本文
平成26年第10回教育委員会議（9月定例会）会議録
平成26年第10回広島市教育委員会議会議録
平成26年9月12日(金曜日)、平成26年第10回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午前 9時30分
- 閉会 午前11時15分
2 出席委員
- 委員(委員長) 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 藤本 圭子
- 委員 鈴木 由美子
- 委員(教育長) 尾形 完治(議題3の審議から出席)
栗栖長典委員は欠席
3 事務局等の出席者
- 教育次長 川添 泰宏
- 青少年育成部長 熊田 一雄
- 学校教育部長 隅田 一成
- 指導担当部長 湧田 耕辰
- 教育センター所長 市川 昭彦
- 総務課長 橋場 忠陽
- 育成課長 松田 裕子
- 施設課長 前川 清司
- 施設課計画担当課長 和田 広
- 教職員課長 梶田 英之
- 指導第一課長 島筒 篤
- 指導第二課長 登 民夫
- 生涯学習課長 林 達雄
- 文化振興課文化財担当課長 江崎 一博
4 傍聴者等
2名
5 議事日程
- 議題1 平成26年度全国学力・学習状況調査及び「基礎・基本」定着状況調査の結果について(報告)
- 議題2 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について(代決報告)
- 議題3 「新しいタイプの高等学校の整備に係る基本構想」について(議案)
- 議題4 広島市立小河内小学校の廃止について(議案)
- 議題5 委員長選挙について
- 議題6 訴訟について(報告)【非公開】
- 議題7 広島市立学校通学区域審議会委員の任命又は委嘱について(議案)【非公開】
- 議題8 広島市立図書館協議会委員の委嘱又は任命について(議案)【非公開】
- 議題9 広島市公民館運営審議会委員の委嘱又は任命について(議案)【非公開】
6 議事の大要
井内委員長
ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日は、栗栖委員が所用により欠席され、尾形委員が災害対応業務のために遅れての出席となりますが、その間も定足数は満たしています。
なお、その間の教育長の職務代行者は、教育長の職務代行者に関する規則第2条により、教育次長となります。
本日の議事録署名者は、溝部委員と藤本委員にお願いします。
それでは、議事に移ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、審議に入ります前に、本日審議予定の議題6から議題9までにつきましては、広島市教育委員会会議規則第7条第1項第5号及び第7号の規定に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、議題6から議題9までについては、非公開と決定しました。
それでは、議題に入ります。
議題1「平成26年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査の結果について」を議題といたします。
本件は報告案件でございます。内容につきまして、指導第二課長から説明を受けます。
指導第二課長
所管は、小学校が指導第一課、中学校が指導第二課ですが、今回は指導第二課から報告させていただきます。
資料の2ページを御覧ください。
議題1「平成26年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査の結果の概要について」、御報告いたします。なお、この2つの調査結果については、8月25日に速報として御報告しておりますが、この度、両調査結果から見られる成果と課題を整理しましたので、本日は、その点を中心に御説明いたします。
それでは、お手元の資料1ページの「1 全国学力・学習状況調査」を御覧ください。
まず、「(1)調査の目的」についてです。
本調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、また、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としています。
(2)から(5)は、記載されているとおりです。
「(6)本市と広島県・全国の各教科の平均正答率」について、説明いたします。
本市の小・中学校、それぞれの国語、算数・数学のA問題とB問題における平均正答率を国・県の状況とあわせて掲載しています。
まず、小学校について、太線で囲んでいる平成26年度のところを御覧ください。
本市の調査対象校の状況については、太字で示しておりますように、小学校国語のA問題が76.4%、B問題が57.0%、算数のA問題が79.2%、B問題が60.4%で、いずれも国の平均正答率を上回っています。
次に、中学校について、太線で囲んでいる平成26年度のところを御覧ください。
中学校については、国語のA問題が79.0%、B問題が49.8%、数学のA問題が66.9%、B問題が59.7%で、いずれも国の平均正答率を0.1ポイントから0.5ポイントの差で下回りました。
続いて3ページの「2 『基礎・基本』定着状況調査」を御覧ください。
まず、「(1)調査の目的」についてです。
本調査は、丸1学習指導要領に示されている目標及び内容に基づき、「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な知識・技能の定着状況とともに、思考力、表現力などの状況を把握する、丸2児童生徒の生活や学習に関する意識や実態及び各学校における教科指導等の実態を把握する、丸3各学校が全県的な結果と比較・分析することを通して、自校の課題を明確にするとともに、指導内容や指導方法の改善・充実を図る、丸4調査結果を基に児童生徒の学習の到達度を明らかにし、教育行政施策に生かす、という趣旨で、平成14年から毎年広島県が独自に実施しています。
(2)から(4)は、記載されているとおりです。
「(5)調査問題の類型」についてですが、昨年度から、各教科の学習内容の定着状況調査を、教科で身に付けておかなければ、後の学年等の学習内容に影響を及ぼすなど基礎的・基本的な内容であるタイプ1の問題と、教科で学習した知識・技能を実生活や学習の様々な場面に活用する力などに係るタイプ2の問題に分けて実施しています。
平成24年度までの調査で出題した内容は、基本的にはタイプ1の問題と同等のものとしています。
「(6)本市と広島県の各教科の平均通過率」について、説明いたします。
小学校の国語、算数、理科、中学校の国語、数学、理科、英語における平均通過率を県の状況とあわせて掲載しています。
まず、小学校について、太線で囲んでいる平成26年度のところを御覧ください。
本市の児童の状況については、国語のタイプ1が70.5%、タイプ2が59.5%、教科全体では68.5%、算数のタイプ1が75.5%、タイプ2が68.4%、教科全体では74.2%、理科のタイプ1が71.5%、タイプ2が61.4%、教科全体では68.3%でした。
次に、中学校について、太線で囲んでいる平成25年度のところを御覧ください。
中学校については、国語のタイプ1が70.6%、タイプ2が70.4%、教科全体では70.6%、数学のタイプ1が70.8%、タイプ2が48.8%、教科全体では67.0%、理科のタイプ1が56.6%、タイプ2が45.0%、教科全体では51.9%、英語のタイプ1が67.4%、タイプ2が46.8%、教科全体では63.1%でした。
続いて、4ページを御覧ください。
「(7)本市の通過率ごとの児童生徒の割合」について、説明いたします。
各校種、教科において、通過率80%以上の児童生徒の割合、通過率60%以上の児童生徒の割合、通過率30%未満の児童生徒の割合を表に示しています。
まず、小学校について、網掛けで示している平成26年度のところを御覧ください。
本市の児童の状況については、通過率80%以上の児童の割合は、国語34.8%、算数46.4%、理科45.4%、通過率60%以上の児童の割合は、国語76.3%、算数79.2%、理科79.9%、通過率30%未満の児童の割合は、国語4.0%、算数2.7%、理科3.5%でした。
次に、中学校について、網掛けで示している平成26年度のところを御覧ください。
本市の生徒の状況については、通過率80%以上の生徒の割合は、国語40.5%、数学40.5%、理科16.2%、英語35.8%、通過率60%以上の生徒の割合は、国語73.0%、数学71.0%、理科41.7%、英語66.0%、通過率30%未満の生徒の割合は、国語2.9%、数学6.2%、理科11.7%、英語5.6%でした。
次に、「3 全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査に見られる成果と課題について」を御覧ください。
「(1)基礎的・基本的な学習内容の定着」についてですが、国語、算数・数学、小学校理科、英語については、両調査において平均正答率が60%を超えていることから、基礎的・基本的な学習内容は概ね定着していると考えられます。
しかしながら、中学校理科については、「基礎・基本」定着状況調査において、昨年度と比べ平均正答率が上昇しているものの、60%を下回っていることや、通過率30%未満の児童生徒の割合が、11.7%であることから、依然として基礎的・基本的な学習内容の定着に課題があると考えられます。具体的には、観察・実験方法の理解や、物質の特定方法についての理解などに課題が見られました。
次に「(2)学んだ知識や技能を活用し、思考・判断・表現する力」についてですが、全国学力・学習状況調査において、小学校のB問題の平均正答率が国の平均正答率を上回るなど、一定の改善が見られますが、基礎的・基本的な学習内容の定着と比較すると、十分とは言えない状況にあります。
具体的には、国語では、複数の文章を読み比べて要旨を捉えたりすることや、必要な情報を取り出し、伝えたい事柄や根拠を明確にして自分の考えを条件に合わせて記述することに課題が見られました。
算数・数学では、数学用語の意味を具体的な事象に即して解釈することや、数値や情報を読み取り、自分の考えや問題を解決する方法を数学的な表現を用いて説明することに課題が見られました。
理科では、基礎的な知識を実生活に適用して思考することや、観察・実験結果を分析・解釈し事象が起こる要因を見いだすことに課題が見られました。
英語では、文章を読んで必要な情報を取り出し、その情報に関連する英文を書くことや、根拠をもって考えを伝える英文を書くことに課題があります。
最後に、今後の予定について、御説明いたします。
今後、各学校においては、児童生徒に調査結果の個人票を返却するとともに、教育相談や事後の補充指導等により、個々の生徒への適切な指導を行っていきます。
また、調査結果をもとに自校の生徒の学力・学習状況等の分析及び検証を行い、自校の課題や改善策をまとめた改善計画を作成し、生徒の学習意欲の向上、授業展開の工夫など、「確かな学力」の定着に向け、教育指導の改善に取り組んでいきます。
さらに、保護者や地域に対して、調査結果及び教育指導に関わる改善計画などについて、懇談会や学校だより、学校協力者会議等で説明し、学校・家庭・地域が連携した取組をしていきます。
教育委員会におきましては、今年度の調査結果について、生活習慣や学習習慣等との関係、「授業改善推進校」や「まちぐるみ『教育の絆』プロジェクトモデル校等、本市が実施している施策との関係など、さらに多面的に詳細な分析を行うとともに、改善が図られた学校等の実践事例を収集し、各学校における日々の授業改善等に向けた取組が充実するよう、各学校への支援及び教育施策の改善に取り組んでいきます。
以上、「平成26年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査の結果の本市の結果の概要について」報告させていただきました。
井内委員長
ただ今の説明について、御質問等はございませんか。
鈴木委員
最後の4ページで課題が述べられていましたが、課題も大事ですが、成果をもっと前面に出しても良いのではないかと思いました。例えば3ページの2の⑹を見ていただくと、平均通過率で、国語のタイプ2などはかなり伸びています。また、教科全体では、どの教科も伸びていると思いますし、理科の教科全体やタイプ2もかなり改善されています。これだけ点が上がるということは、先生方はかなり努力をされ、子どもたちも一生懸命勉強した結果が表れていると思います。そういった成果があったということ、それはどういう理由によって、どのようなことが良かったのかということを知らしめていくことが、先生方を元気づけることになると思います。その点について何かご意見がありましたらお願いします。
指導第二課長
御指摘のとおり平均通過率は向上しています。教科別の分析はこれから行っていきますが、特に知識の活用を含めた授業改善が進みつつあると考えています。だだ、まだ学校ごとの分析の視点もありますので、成果の目覚しい学校の実践事例等を収集して、各学校に周知徹底するといった取組を進めていきます。今後、指導主事からの情報等も含めて、再度分析し、改めて11月に説明させていただきたいと思います。
鈴木委員
課題を直すということも大事なことですが、同時に、良かったところを伸ばしていくということも必要だと思いますので、ぜひそういう分析もお願いしたいと思います。
溝部委員
加えてということになりますが、「ひろしま型カリキュラム」を掲げて、成果が随分出てきているのではないかと思いますが、そこを具体的に検証してみると良いのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
その中で、「基礎・基本」の中学校の英語の点が少し気になりました。「ひろしま型カリキュラム」の取組を行っているにも関わらずということがありますので、ここもさらにどのようにすれば「得意な」という子どもが増えるだろうかと思います。「ひろしま型カリキュラム」が始まったそもそもの経緯が、「英語が非常に嫌いである。」といった実態から始まっているので、そこは改善されているのだと思いますが、それが数字的に見ることができればいいなと思います。
鈴木委員
今の意見に付け加えますと、平和教育というのは、海外からのお客も広島に来られますので、そういう方々に英語でメッセージを出そうとか、英語で説明しようとか、ピースメッセージを海外の方に読んでもらおうとかすれば、どのように書いたらよいのかというようなものがあればよいのかと思います。日本語で説明する言葉と英語で表現する言葉とは少し違いますので、そうすると海外の文化にも触れることにもなるかと思います。今言われたように、平和教育プラグラムがあるわけですから、それを有効に活用されて、英語で表現してみよう、英語で伝えてみようという取組をされてみてもよいのではないかと思います。
指導第二課長
御指摘の英語につきましては、「ひろしま型カリキュラム」で小学校から英語を実施しており、当然、小学校と中学校の連携を図る必要がありますが、タイプ1とタイプ2にも分かれていますので、今一度細かい分析をするとともに今後の改善策を考えていきたいと思います。
また、委員から御指摘のありました英語で広島の平和を表現するというのは、来年度の被爆70周年記念事業で、中学生が、広島に来られた海外の方に英語で平和のメッセージを送るということを実施する予定で、これから1年間かけて進めていくこととしています。
藤本委員
「ひろしま型カリキュラム」であるとか、「教育の『絆』プロジェクト」の実施との関係とか、政策の効果の検証とか分析について、11月に説明をいただけるということで、それを期待しています。また、目覚しく改善している、成果が出ている学校についても、どういうような努力をされているのかということを分析して教えていただければと思います。
平均通過率3割未満の児童生徒に対する対応については、現在どのような方向性で検討されておられるのか教えてください。
指導第二課長
現在「教育の『絆』プロジェクト」や小中連携を軸とした「学力向上推進事業」などの施策で進めており、詳細な分析はこれからですが、非常に向上している学校もありますので、そういう事例をさらに分析して、11月に報告したいと思います。
御指摘の30%未満の児童生徒についてですが、各中学校に設置しております小中連携教育で、30%未満を減少させていくという取組を進めております。特に、3中学校区を重点校に指定しておりまして、学習指導という側面と、生徒指導の側面の両面から、国語、算数、数学、理科、英語を中心とした学力向上を、現在、実践研究しております。来年度に向けて、広島のスタンダードになるモデルプランを策定するように実践研究を進めております。
指導第一課長
付け加えまして、校長会等でも30%未満の子どもたちに対する対応についてそれぞれが意識して行っています。各学校の中でも、こういう具体策をすれば子どもたちに、こういった反応があったということについては、校長会で発信しておりますので、そこら辺りもまとめさせていただいて、11月に御説明できたらと思います。
藤本委員
やはり早い段階からの対応が非常に重要だろうと思いますので、小学校低学年の段階から、取りこぼしのないような部分に重点を置いていただけたらと思います。
井内委員長
「基礎・基本」の定着状況調査は小学校5年と中学校2年を行い、「全国学力」の調査では小学校6年と中学校3年を行うということですが、「基礎・基本」の定着状況調査の時の個別の成績というのが、1年後の「全国学力」の調査に反映されているかということの分析はされていますか。
指導第二課長
現在、10月31日を目処に、各学校から、詳細な分析と改善方策が提出されることとなっています。これが先程の例で言いますと小学校5年生と中学校2年生ですが、その生徒たちが1学年上がって、「全国学力」を4月下旬頃に実施するということになります。したがって、半年程度の間ですが、それを少し視野に入れつつ改善計画を立てているというところです。
井内委員長
問題の質は違うということはあるとは思いますが、いい指標の一つになるのではないかと思います。「基礎・基本」ができているから「全国学力」の平均正答率も良いなどということも言えるのか、その辺りも教えていただきたいと思います。
まだまだ問題があるというデータだったと思いますが、今説明があったように、改善の方向で努力していただくということで、期待したいと思います。
次に、議題2「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」(代決報告第14号から第16号まで)を議題といたします。
本件は、代決報告案件が3件あります。内容につきましては、総務課長から一括して順次報告を受け、御質問については、3件全ての報告を受けた後にお聞きすることとします。
総務課長
それでは、議題2「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」御説明いたします。
資料の御説明の前に、制度の御説明をさせていただきます。
9月17日から開催される市議会に提出する、教育に関する条例案及び補正予算案を市長が作成するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、市長から教育委員会に意見申し出の依頼がありました。その内容については、後程御説明いたしますとおり、教育委員会として異議がないものと認められるものでしたが、教育委員会議を開催する暇がなかったことから、教育委員会議事務決裁規則第6条の規定による教育長代決を行い、異議がない旨を市長に申し出ましたので、その内容について、本日御説明を行うものです。
資料6ページをお開きください。
代決報告第14号「広島市まちづくり市民交流プラザ条例等の一部改正議案に対する意見の申出について」です。
公の施設に対して、命名権を設定し、命名権料を得ることによって当該施設の維持補修費等を含む管理運営経費の財源を確保することを目的として、それぞれの公の施設の設置管理条例に「呼称を定めることができる」旨を規定する条例改正を行うものです。
教育委員会関係施設については、6ページの「3 改正内容(教育委員会関係分)」に記載する6つ施設で、その改正条例を7ページから12ページに掲載しています。
一つ例を申し上げますと、7ページを御覧ください。中央図書館条例の一部改正で、11条に「教育委員会は、中央図書館の全部又は一部の呼称を定めることができる。」を規定しています。2項で「教育委員会は、前項の規定により呼称を定めたときは、これを告示するものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。」というように、個別の条例にこういう条項を加えるということで、6施設の条例改正を行っております。
10ページから12ページに、今御説明した内容の新旧対照表があります。
6ページにお戻りいただきまして、施行期日については、平成27年4月1日からということになっています。
13ページをお開きください。
次に、代決報告第15号「平成26年度9月補正予算議案に対する意見の申出について」です。
9月補正予算の項目については、下記のとおりです。「新しいタイプの高校整備」及び「子どもの居場所の確保」に係る補正予算、そして豪雨に伴う災害により、直ちに予算措置が必要であるため専決処分を行う「教育施設災害復旧」に係る補正予算です。
14ページをお開きください。
まず、「新しいタイプの高校整備」についてです。
県立及び市立の定時制・通信制高校を県市共同で、従来の定時制・通信制課程の枠に捉われない新しいタイプの市立高校を再編整備するもので事業費として5,156万8千円を計上し、このうちの半額、2,578万4千円は県の負担金でございます。再編整備の対象は、県立の定時制高校3校及び通信制高校1校並びに市立の定時制高校2校の合計6校でございます。整備場所は、中区大手町の旧市立広島特別支援学校跡地です。本年度、来年度と実施設計を行い、28年度、29年度に建設工事を行い、30年度開校の予定となっています。
15ページを御覧ください。
次に、「子どもの居場所の確保について」です。
児童福祉法の改正により放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めることに伴い、クラスの大規模化、過密化への対応を図るため、「神崎学区プレハブ教室建替」として1,800万円及び「民間放課後児童クラブ運営費等補助」として2,901万円を計上しています。
これらの補正による9月補正予算額は、下の参考の表に太枠で囲んで表示しているとおり9,857万8千円で、9月補正後の予算額は、429億1,117万5千円となります。
16ページをお開きください。
次に、「平成26年8月19日からの豪雨災害に伴う災害による補正予算の専決処分」についてです。
このたびの豪雨災害に伴い、教育委員会所管施設にも被害が生じておりますが、梅林小学校及び上緑井幼稚園のグラウンドについては、早急に土砂等を撤去する必要があったことから、それに必要な費用、800万円について、直ちに予算措置をするために、9月4日付けで、市長からの意見照会に対して同日付で異議がない旨を回答し、9月5日付けで市長が専決処分を行ったものでございます。
引き続き、第16号「専決処分の承認に対する意見の申出について」でございます。
17ページを御覧ください。
先程御説明しました梅林小学校及び上緑井幼稚園のグラウンドの土砂等を撤去するために、市長が行った専決処分については、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、議会の承認を得る必要があることから、18ページの専決処分の承認を求める議案につきまして、市長から意見の照会がありましたので、9月5日に教育長代決を行ったものでございます。
以上で、市長が作成する議会の議案に対する意見の申出の説明を終わります。
井内委員長
ただ今の報告について、御質問等はございませんか。
一つずつまいりましょうか。
まず、「広島市まちづくり市民交流プラザ条例等の一部改正議案に対する意見の申し出について」いかがでしょうか。
溝部委員
改正の理由の中に、「呼称を定めることができる」とありますが、例えば、かつてあった呼称でどんなところがありますか。
総務課長
市民球場が「マツダスタジアム」、広域公園が「エディオンスタジアム」などあります。
鈴木委員
名前を定める場合の手続きというのはどのようになりますか。
総務課長
今後、条例が成立された後に、10月中旬に募集要項を公表して、11月から1月にかけまして、命名権取得者の募集を行い、1月から3月にかけて、命名権者の選考を行い、来年の4月に命名権取得者との契約を行い、6月から呼称の使用を開始する予定です。
井内委員長
次は、「平成26年度9月補正予算議案に対する意見の申出について」と「専決処分の承認議案に対する意見の申出について」ですが、何か御質問はございますか。
藤本委員
「子どもの居場所の確保」の関係ですが、来年4月から6年生までということが決まって、徐々に整備していくということで、今後、このような予算関係議案が度々出て来る予定でしょうか。
青少年育成部長
広島市留守家庭子ども会ですが、この9月に児童福祉法の改正により基準条例を定めます。ここにあります基準の内容は、概ね省令どおりということで、1クラス当たり児童数概ね40人以下、児童一人当たり面積概ね1.65平方メートル以上というのが条例ですが、経過措置として、既存の施設については、施行から5年間のうちに大規模化して、段階的に最終の状態にしていくこととなります。今委員の言われたように、毎回、当初予算で出していくことになります。ある程度の計画は策定しておりますが、毎年度の入会している子どもたちの人数を見ながら整備していくように考えています。
井内委員長
5年間のうちに、随時、それぞれの施設についての予算が組まれていくということですね。
次に、議題3 議案第29号「『新しいタイプの高等学校の整備に係る基本構想』について」を議題といたします。
本件は審議案件でございます。議案の内容につきまして、指導第二課長から説明を受けます。
指導第二課長
資料21ページの議題3「『新しいタイプの高等学校の整備に係る基本構想』について」ですが、別冊の方で説明させていただきます。
新しいタイプの高等学校の整備につきましては、これまでも教育委員会議勉強会で御説明させていただき、委員の皆様から御意見をいただきました。それらの御意見をもとに県との協議を進め、設置に向けて調整・とりまとめを行い、9月2日(火曜日)に、新しいタイプの高等学校の整備に係る記者発表を行ったところです。
本日は、「新しいタイプの高等学校の整備に係る基本構想(案)」について広島県教育委員会と調整ができましたので、御審議を願います。
まず、目次を御覧ください。「はじめに」で基本構想の概要を示し、以下、第1章で「新しいタイプの高等学校『フレキシブルスクール(仮称)』の設置」、第2章で「教育の基本方針」、第3章で「教育の特色」、第4章で「学校の基本的枠組」、第5章で「学校の施設」について記述しております。
それでは、1ページを御覧ください。「はじめに」で基本構想の概要を示しています。
近年の定時制・通信制高校では、勤労青少年だけでなく、様々な入学動機や学習歴を持った生徒が入学している状況があります。しかし、広島県内の定時制課程は、小規模校が多く、生徒一人一人のニーズに応じた多様な科目を開設するだけの十分な教職員を配置できていません。また、その多くは夜間部であり、生徒のライフスタイルに十分に対応できていないという課題があります。
こうした状況を踏まえ、広島県教育委員会と広島市教育委員会は、定時制・通信制教育の在り方について協議を重ね、様々な生徒のニーズやライフスタイルに対応するため、多様なカリキュラムを提供するとともに、生涯にわたって必要とされる職業観や勤労観を育むキャリア教育が充実した「フレキシブルスクール(仮称)」を共同で整備することとしました。
本構想は、「フレキシブルスクール(仮称)」の設置に向けて、その基本的な考え方をまとめたものです。
「第1章 新しいタイプの高等学校『フレキシブルスクール(仮称)』の設置」について説明します。
2から3ページを御覧ください。「1 定時制・通信制課程の現状」の「ア 設置状況」について、広島市立中学校を卒業する生徒の進学先となっている主な公立高等学校の定時制課程8校、県立高等学校の通信制課程1校の状況を、2ページ下の表でまとめています。
「イ 生徒の状況」について、表の定時制・通信制課程における平成25年5月1日現在の生徒数は、定時制課程942人、通信制課程1,547人となっており、在籍生徒の中には、中学校時代の長期欠席経験者などが多く在籍しています。また、就労している生徒は、アルバイトなどの就業の数が多くなっています。
「ウ 高等学校卒業後の進路状況」について、平成25年度における県内の公立高等学校卒業者の進路状況を見ますと、定時制・通信制課程は、全日制課程と比べ、一時的就業者及び無業者の割合が高くなっています。
4ページを御覧ください。「2 定時制・通信制課程の課題」として、様々な入学動機や学習履歴を持った生徒に対する基礎的な学力の定着、社会で自立するために必要とされる勤労観や職業観、コミュニケーション能力を身に付けさせるためのキャリア教育の充実、昼間部の充実や通信教育の活用など、多様なニーズに応じた学習形態や学習内容の提供、様々な課題を抱える生徒に対する教育支援体制の構築、様々な教育活動を行う場所や時間を確保するための教育環境の充実について記述しています。
5ページを御覧ください。「新しいタイプの高等学校『フレキシブルスクール(仮称)』の整備方針」でございます。
生徒の多様なニーズに応じた教育を提供するため、広島県・広島市それぞれが設置している高等学校の定時制・通信制課程を、広島県・広島市が共同で、従来の定時制・通信制課程の枠組みに捉われない「フレキシブルスクール(仮称)」に再編します。
学校施設については、広島県・広島市が共同で整備します。
設置場所は広島市広島特別支援学校跡地とし、設置者は広島市とします。
学校の管理運営は、広島県教育委員会及び広島市教育委員会が、協定に基づき、学校管理運営協議会(仮称)を設置して協議を行い、学校の管理運営に関する事項について基本方針を決定し、広島市教育委員会が、その基本方針に基づき、学校を管理運営します。
開校時期は、平成30年4月を予定しています。
再編整備対象校は、定時制課程が、「広島県立広島国泰寺高等学校」、「広島県立広島観音高等学校」、「広島県立海田高等学校」、「広島市立大手町商業高等学校」、「広島市立広島工業高等学校」で、通信制課程が、「広島県立西高等学校」とします。
6ページの「第2章 教育の基本方針」を御覧ください。
生徒一人一人の個性を最大限に伸長させ、社会の発展に貢献できる人間性豊かな活力ある人材を育成するという理念を掲げ、育てる生徒像について記述しています。また、教育理念の実現を図るための取組を具体化した教育方針をまとめています。
7から8ページの「第3章 教育の特色」を御覧ください。
「1 教育指導等」として、生徒が自分のペースで学習可能な学びのシステムを提供するため、課程の枠組みに捉われないフレキシブルな学びを実現します。少人数指導やソーシャルスキルトレーニングなどにより、基礎的な学力やコミュニケーション能力などの向上を図ります。生徒の健全な成長を促し、自己実現を図るための生徒指導を充実します。ガイダンス機能の充実、体験的な活動やインターンシップなどの実践的な取組の実施、資格取得の促進などによるキャリア教育を推進します。
8ページの「2 教育支援体制」として、スクールカウンセラー等を配置するなど、教育支援スタッフを充実させるとともに、地域との連携及び開かれた学校づくりを推進します。
9ページの「第4章 学校の基本的枠組」を御覧ください。
課程は、単位制のフレキシブル課程とし、幅広い時間帯に授業を実施するとともに、授業あるいは通信教育の中から自由に教科・科目を選択可能とし、課程の中に「平日登校コース(仮称)」と「通信教育コース(仮称)」を設置します。
学科は、キャリアデザイン科(仮称)とし、生徒が自己の在り方・生き方や進路について考察し、生徒自らの進路などに応じて適切な教科・科目を選択可能とします。
入学定員は、「平日登校コース(仮称)」は240人、「通信教育コース(仮称)」は400人を予定しています。学期は二学期制、修業年限は3年以上、通学区域は広島県一円とします。
最後に、10ページの「第5章 学校の施設」を御覧ください。
新しいタイプの高等学校では、生徒が幅広い授業時間帯に多様な学習内容を選択でき、生徒同士や市民との交流が活発に行われるよう、施設を整備するという基本的な考え方に基づき、必要な施設内容について記述しています。
また、開校までのスケジュールにつきましては、平成26年度、平成27年度で基本・実施設計、平成28年度、平成29年度で建築工事を実施し、平成30年4月開校を予定しています。
「新しいタイプの高等学校の整備に係る基本構想(案)」の説明は以上でございます。
井内委員長
それでは審議に入ります。
ただ今の説明について、御質問・御意見等はございませんか。
鈴木委員
6ページの第2章の「教育の基本方針」の2の2番目と3番目ですが、「生徒の多様なニーズに応じるため、個々のペースで学習することができる教育体制を整える。」ということについて、現在考えていることがあれば教えていただきたいというのが1点目です。もう1点は、4ページにもありましたが、「学校から社会・職業への移行」というのは大きな課題ですが、それに対してキャリア教育を充実したいということですが、新しくできる学校でやっていきたいと考えているキャリア教育の中身がありましたら教えてください。
指導第二課長
まず1点目の「生徒の多様なニーズに応じるため、個々のペースで学習することができる教育体制を整える。」ということですが、現在、フレキシブルな学びを実現していくということの中で、午前、午後、夜間の幅広い時間帯に授業を実施する、さらに、通信教育の科目を開設することによって、生徒のライフスタイルの時間帯に応じて、自分のペースで学習することが可能になると考えています。例えば、授業を月、火、水で受講し、それ以外の時には通信教育で学習するようなことも可能となっています。また、もう一つ「個々のペース」の中では、生徒が学習する期間を設定することができるようになります。例えば、2年間で74単位を全て取得し、3年目、4年目において、長期のインターンシップを行うということも可能となります。
2つ目ですが、社会的、職業的自立を促すためのキャリア教育についてですが、現在仮称ですが、キャリアデザイン科という学科は、生徒が自己の在り方・生き方や進路について考察し、生徒自らの進路などに応じて適切な教科・科目を選択できるような学科として考えています。キャリアデザイン科では、大学進学のための科目、あるいは、就職に役立つ工業科目や商業科目、福祉科目などの専門科目などの生徒の多様なニーズに応じた科目開設を検討しているところです。もう一つの視点として、そういう生徒が自己の在り方・生き方や進路について考察することができるよう、先生とのガイダンス機能を充実させて、本当に自分が進みたい進路を見つけさせて、その科目を履修させるようなことを、現在検討しています。
鈴木委員
長期のインターンシップを中に挟めるというのは非常に良いやり方だと思います。また、生徒が自分で考えるのに、ガイダンスがあるというのも良いと思います。
溝部委員
質問が2点です。
1点目は、不登校の生徒も大変多かったという実態も言われましたが、子どもたちには、学校の中での居場所が大変必要ではないかと思っています。その居場所確保という文言もありますが、具体的にはどういうことを考えておられますか。また、学年という枠はあるのでしょうか。クラスという考え方とか、子どもたちが群れて仲間意識を持てるようなシステムがあるのかを教えてください。
2点目は、そういう子どもたちなので、基礎的な学力というものがいろんな種類があるものと類推できますが、そういう子どもたちが、新しいタイプの学校で意気揚々と学ぶことができるようにするためには、様々な形で授業を展開していく必要があると、一つの科目の中でも、例えば基礎の講座、あるいは発展的な講座など、学習到達度に合ったような科目が必要だろうし、中学校までの学び直しが必要だろうから、そういうことも科目の中に入れていく必要があると思いますので、その辺りが分かれば教えてください。
指導第二課長
まずは居場所ということですが、先程も触れましたチューター制度できめ細かく生徒のケアを行い、まずは心の居場所を作ります。さらに、この基本構想では10ページ、11ページになりますが、学習空間を充実したいと考えております。特に、10ページの「1 基本的な考え方」のエにありますように、「生徒がゆとりある学校生活を送れる環境づくりを進めるとともに、生徒の憩いの場となるスペースを確保する。」ということで、「2 施設内容」の中で「ラウンジ」というのがありますが、そこでは生徒が空き時間の中で他の生徒とコミュニケーションを図る場所として使用することができると考えています。また、図書館の中で自学自習できるスペースを確保したり、さらに、いつでも何か不安なことがあればカウンセリングをしてもらえる相談室を設けるなど、環境を整備していこうと考えています。
二つ目の御質問のキャリア教育的な視点も重要視しております。学び直しの時間を設定して、単位取得ができるようにすることも考えています。また、到達の習熟度によって、発展的なコースもあれば基礎的なコースもあるなど、幅広く講座を開設したいと考えております。
また、クラスをどのようにするか、ホームルームの時間を1日1回は設けるのかなどについては、今後、検討していきたいと考えています。
藤本委員
4ページの2のエのところで、「教育支援体制の構築」を打ち出していますが、説明いただいたように、現状では不登校傾向の子どもや暴力的傾向のある子どもなど困り感や問題を抱えた生徒が入ってくるということが予想される中で、学習を支援していくという面が重要になると思います。説明があったようにカウンセラーやソーシャルワーカーが入られると思いますが、配置としては、この学校を担当する方は他の学校と掛け持ちであるのか、それとも専属となるのかについて教えてください。
指導第二課長
同じような規模の他校の調査研究によると、ほぼどの学校も、一人又は二人、常にカウンセリング室に常駐されています。生徒が相談する時間帯を申し込んでカウンセリングを受けるのですが、その学校ではほぼ毎日どの時間帯もいっぱいという状況でした。そういった先行事例を参考にしていきたいと考えています。
藤本委員
専属となれば、生徒にとっても安心だろうと思います。スクールソーシャルワーカーも入られる予定ですか。
指導第二課長
そういったことも視野に入れて検討していきたいと思います。
藤本委員
スクールソーシャルワーカーは、広島市としては先駆的な取り組みをしていると思いますし、更に充実していけばよいと思います。なり手の側から見ると、今は非常勤のような扱いで、条件的にあまり良いとはいえないのではないかという懸念があって、定員はあっても欠員があるような状況は残念に思うので、これを機に専門職の方の雇用条件の部分についても再検討していただく必要があるのではないかと思います。
もう1点目は、高校を卒業した後は社会に出るということになりますが、その中ですんなりと入っていける生徒ばかりではなくて、かなりの割合で挫折をしたり失敗したりすることがあると思います。そうなった場合に、卒業したら終わりというのではなくて、失敗とか挫折とかあったときに、また帰ってこれるような場所であってほしいと思います。そういう意味で、長期的な視点に立った支援ができるような拠点になるということが非常に好ましいのではないかと思います。社会に適応していける大人になれるのか、そうではないのかという大きな岐路になると思いますので、ハード面でもソフト面でも、予算をかけていただきたいと思います。
井内委員長
私はこの「フレキシブルスクール」には賛成です。大事なことは、今の社会における生徒のあり方は大きく変わっていて、昔の定時制は働かなければならないという状況で対応せざるを得なかったが、今では就業している者のほとんどがアルバイトという生徒たちで、その生徒たちがなぜ学校を選ばないかということを考えた時に、我々が解決すべきものは学校のあり方そのものを見直していこうということだと思います。「フレキシブル」というのは自分の好き勝手やってよいということではなくて、その中で規律も学ぶし社会生活も学ぶという意味での学校のあり方を基本にしてほしいと思います。好き勝手のことをやってよいという意味合いではないということを押さえていただきたいと思います。
最大のメリットは、学校を統合してスケールを大きくすることによって、生徒の多様なニーズに合わせることができ、それを指導する人たちの層も厚くすることができる、今のカウンセラーなどの配置にしても最大限の配慮をすることができる、そういうところに重点を置いていただきたいと思います。そういう学校の目指すところ、重要なポイントについてきちんとPRをして、こういう学校だから選んでほしいというようになるような努力をしてほしいと思います。ぜひこの学校を成功に導きたいなと思います。今の時点でいろいろと御質問が出ましたが、カリキュラムとか支援体制などの細かい点については、これから議論できますよね。その中で思っているのは、「キャリア教育」というのも、こういうことを将来職業としてやりたい、そのためには何を勉強しなければいけないのかという視点を彼らが持てるように、そういう視点で見たときに、自分が何を学ぶべきかを彼らが考えられるようにやっていきたいなと思っています。私としては、大きな期待を持っています。
溝部委員
私も素晴らしい理念だなと思っています。大学生を見ていても、自立をするということが最大の目標だと思います。自立することをやって、仕事に就くための能力を獲得できないといけないと思います。直接的に職業訓練という方法もありますが、高校のみならず、小中高全てに当てはまりますが、知識のみならず知識を活用する能力、問題解決能力、そういうものが今後、仕事に直結するような能力になると思っています。ぜひ生徒と社会と労働の世界との結び付きを促進するような多様な取組を展開してほしいと思います。そのための施設が必要ですので、施設の充実をお願いしたい。それから併せて、この理念を効果的に実現するには、職員の力なしではできません。教職員の適正な配置と充分な研修を検討いただきたいと思います。
尾形委員(教育長)
先程からもお話がありますように、ごくわずかですけど働きながら勉強をしている子どもたちもいますし、大半の不登校気味とか、基礎学力が身に付いていない子どもとか、どうしても特別な配慮が必要な子どもたちがいます。そういう子どもたちに必要なのは、個々に応じる、その子に応じるという教育をしないと、職業的自立を果たすことができないということで、それを何とかしたいということで取り組んできました。そのキーワードは「多様性」です。多様なものを用意していくということです。一つは学年の壁を越え、午前、午後という時間帯の壁を越え、定時、通信といった課程の壁も越える、そういった壁を越えてできるだけ多様なものを用意しようということがコンセプトです。それを実現するには、市だけの力ではできないので、県とずっと連携を取って、この度県と一緒にやろうというところまでたどり着きました。これによって、職員体制も、個々に応じるだけの職員体制もできるし、県の通信制のノウハウを持ち、市は専門教育関係の定時制のノウハウを持っているので、それを一緒にして、ノウハウを共有しあって、個々のことに対応していこうということです。ぜひ我々が目指している教育が実現できるようなものにしていきたいと思います。また、このことが単なる進路、職業に就くということではなくて、キャリア教育、その子が仕事に就いてそれに生きがいを持つというかその子に生きがいを持たせるような教育をしていきたいと思います。そのことが中学校の進路指導においても、中学校の子どもたちに夢と希望を与えるということにもなると思いますので、そういう意味でもがんばっていきたいと思います。今後、具体的なところを詰めていきたいと思います。
指導第二課長
教育長が言われましたように、個に応じる、多様性、社会的、職業的な自立などがキーワードとなります。フレキシブルな学びの中で、一人一人の生徒が夢や志をもち、その実現を図ることができる学校としたいと考えています。
井内委員長
それでは、議案第29号「『新しいタイプの高等学校の整備に係る基本構想』について」、御異議ございませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、本件は、原案どおり可決することといたします。
次に、議題4 議案第30号「広島市立小河内小学校の廃止について」を議題といたします。
本件は審議案件でございます。議案の内容につきまして、施設課計画担当課長から説明を受けます。
施設課計画担当課長
「小河内小学校の廃止について」につきまして、お配りいたしております資料により御説明させていただきます。
まず、22ページを御覧ください。
本議題は、小河内小学校の過小規模を解消し、教育環境の向上を図るため、小河内小学校を廃止し飯室小学校に統合するものでございます。
小河内小学校の統廃合につきましては、昨年7月の教育委員会議での勉強会におきまして、地元の合意が得られたことについて御報告させていただいておりましたが、その後、諸準備を進める中、条例改正等のスケジュールを勘案いたしまして、この度、学校の廃止について教育委員会としての意思決定をお願いしたいということでお諮りするものです。
まず、「1 廃止の時期」でございます。
小河内小学校の廃止及び飯室小学校への統合は、平成27年4月1日を予定しております。
「2 小河内小学校の概要」でございます。
小河内小学校の児童数は、本年5月1日現在で6名、内訳は6年生3名、5年生1名、3年生2名となっております。
学級数は2学級で、5、6年生のクラスが複式学級となっております。
平成27年4月1日の状況ですが、小学校の廃止がないとした場合は、在校生のうち6年生が卒業しますので、それぞれ進級しまして6年生の1名と4年生の2名、新入学生1名の3学級になるものと見込んでおります。
続きまして、「3 飯室小学校の概要」について御説明させていただきます。
飯室小学校の児童数は、本年5月1日現在で108名であり、学級数は8学級となっております。
平成27年4月1日の状況でございますが、小河内小学校の統合がないとした場合、118名、学級数は8学級となるものと見込んでおります。
次に、通学区域について説明させていただきます。
資料の23ページの「4 通学区域(案)」の表と次のページの「小河内小学校及び飯室小学校の通学区域」の地図を御覧ください。
23ページの上の段に現行の飯室小学校と小河内小学校の通学区域を、また、下の段に統合した後の飯室小学校の通学区域の案を表示しております。
なお、統合後の飯室小学校の児童数は、本年度の推計によるそれぞれの小学校の平成27年度の児童数の合計で、122名と見込んでおります。
次に「5 廃止に向けての今後の予定」について説明させていただきます。
本日、「小河内小学校の廃止」につきまして教育委員皆様の御承認をいただきましたら、後程御説明いたします議案の通学区域審議会委員の任命又は委嘱について御承認をいただいたうえ、来月に開催を予定しております通学区域審議会において、小河内小学校の統廃合に伴う通学区域の変更について審議いただきたいと思っております。
その後、12月には市議会において学校条例の改正を行うとともに、教育委員会議において通学区域に関する規則改正を行い、平成27年4月1日に小河内小学校の廃止という計画にしております。
以上で「小河内小学校の廃止について」説明を終わります。
井内委員長
それでは審議に入ります。
ただ今の説明について、御質問・御意見等はございませんか。
鈴木委員
通学の手段、山道になると思いますが、子どもたちは歩いて通うことになるのか、通うとしたら何キロくらいなのか、あるいはバスがあるのかについて教えてください。
施設課計画担当課長
通学の方法ですが、まず、小河内小学校から統合先の飯室小学校まで約13キロあります。既存の路線バスがありますので、通学についてはバスによると考えていますし、保護者の皆様にも「バスの通学でお願いします。」と説明しております。その際に、既存のバスのダイヤが必ずしも登下校の時刻に合わせたものになっていません。特に下校時間のバスの待ち時間が出てくるということもありますので、保護者の皆様の御意見をお聴きしながら、バスを運行している広島電鉄と調整させていただいています。
鈴木委員
学校は早く終わったり、行事があったりと、いろいろ下校時間が変わると思います。ですから、学校が統廃合されたことによって不利益のないように、通学の便をとっていただきたいと思います。
溝部委員
保護者の方々と検討を重ねて来られたと思いますが、保護者の方が現在、御心配になっておられるような点がありますか。
施設課計画担当課長
統合後の「学校の教育環境のあり方」とか「跡施設の活用の仕方」について協議するために、教育環境については「教育環境検討委員会」、跡施設活用については「小学校跡地利用検討委員会」というものを地元に作っていただきました。教育環境につきましてはPTAを中心とした委員会ということで協議しております。今までの協議の中では、通学方法の御心配をされていました。基本的にはバス通学をお願いするという中で、先程のバスダイヤの変更についても御意見をいただきましたのでバス会社と調整させていただきました。また、バスダイヤを下校時刻に合わせたとしても、学校のカリキュラムが臨時に変わったり、兄弟で通っている子どももいますので、兄弟が一緒になって帰りたいということもあります。その場合は、どちらかが学校に残らなければならないということがありまして、放課後対策をどのようにするかということも保護者の方からありました。これについては、飯室小学校の留守家庭子ども会や、地元で運営している放課後プレイスクールという形で放課後の児童を預かるところもあるので、そういったものを利用してもらったり、あるいは図書室で自習をするなどの放課後対策を行います。
溝部委員
ぜひ御心配をなくすような形でお願いしたいと思います。
話は変わりますが、118人の飯室に対して小河内はたった4人なので、人間関係について心配していましたが、これまでにも事前に交流を持っていたということでしたね。
施設課計画担当課長
これについては、統合後の小河内の児童が飯室の児童と早く慣れて、新しい環境の中でしっかり勉強できるように、事前交流事業ということで、去年も1回行っておりますし、今年も2回行っています。内容的には、体育などのように集団で行った方が効果が上がるようなものも行っていますし、算数や国語のようなものも行っています。それから課外活動ということで、本年度は動物園に行ったりしています。先程の通学の件もありますが、バス通学に慣れてもらうということがありますので、交流事業で飯室小学校に通学する際には、実際にバスを使って通学するようにしました。そのように新しい環境に早く慣れるように行ってきました。
藤本委員
路線バスはどれくらい時間がかかりますか。
施設課計画担当課長
距離的には13キロで、約20分から30分くらいです。
藤本委員
バス停に停車しながら行きますが、それくらいですか。
施設課計画担当課長
実態的には、途中いくつかバス停はありますが、利用者の方が少ないので、ほとんど通過する状況で走行していますので、20分少々です。
井内委員長
バス路線の廃止という危険性はありませんか。
施設課計画担当課長
そういう懸念もあります。今のバスは、地域の生活交通となっていますので、広島市からも助成が出ています。今回統合するということで、しっかりバスを利用していただければと思っています。
井内委員長
公的支援が必要でしょうね。
それでは、議案第30号「広島市立小河内小学校の廃止について」、御異議ございませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、本件は、原案どおり可決することといたします。
次に、議題5「委員長選挙について」を議題といたします。
委員長選挙に関して、事務局から説明してください。
総務課長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第1項は、「教育委員会は、教育長に任命された委員を除く委員のうちから、委員長を選挙しなければならない」と規定しています。また、同条第2項は、委員長の任期は1年とすること、及び、再任も可能であることを規定しています。
井内委員長の任期は平成26年10月3日をもって満了しますことから、今回、委員長の選挙を議題としたものです。
なお、この委員長選挙の方法について、本市教育委員会では、これまで指名推選の方法をとってきました。これによらない場合は、投票によることになります。
以上でございます。
井内委員長
ただ今の事務局の説明では、慣例として指名推選の方法をとってきたとのことですが、今回もその方法を採ることでよろしいでしょうか。
(異議なし)
それでは、候補者を指名推選することになりましたので、どなたかを指名いただきたいと思います。
いかがでしょうか。
藤本委員
引き続き、井内委員長にやっていただきたいと思います。
井内委員長
他にございませんか。
(意見なし)
それでは、私が委員長となることで御異議ございませんか。
(異議なし)
異議なしということですので、引き続き私が委員長を務めさせていただきます。よろしくお願いします。
なお、委員長職務代行者については、任期の定めがありませんので、引き続き溝部委員に務めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の議題6から議題9までは、先程お諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係、及び関係者以外の方は、退席していただきますようお願いします。
(傍聴人等退席)
(非公開部分省略)
井内委員長
以上で予定の議題は全て終了いたしました。
本日の教育委員会議を終了いたします。
次回の教育委員会議は、10月9日(木曜日)午後1時30分からです。
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