本文
平成26年第2回教育委員会議（2月定例会）会議録
平成26年第2回広島市教育委員会議会議録
平成26年2月7日(金曜日)、平成26年第2回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午前9時30分
- 閉会 午前11時40分
2 出席委員
- 委員(委員長) 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 藤本 圭子
- 委員 栗栖 長典
- 委員 鈴木 由美子
- 委員(教育長) 尾形 完治
3 事務局等の出席者
- 学校教育部長 隅田 一成
- 指導担当部長 湧田 耕辰
- 教育センター所長 生田 一正
- 総務課長 橋場 忠陽
- 施設課長 前川 清司
- 施設課計画担当課長 和田 広
- 育成課長 松田 裕子
- 育成課非行防止・自立支援担当課長 山根 善行
- 放課後対策課長 小川 仁志
- 教職員課長 梶田 英之
- 教職員課服務・健康管理担当課長 野間 泰臣
- 学事課長 望野 宏幸
- 健康教育課長 長谷 冨美
- 健康教育課学校安全対策担当課長 池脇 雅彦
- 指導第一課長 市川 昭彦
- 指導第二課長 登 民夫
- 特別支援教育課長 島筒 篤
- 生徒指導課長 開 英治
- 市民局生涯学習課課長補佐 松村 益江
- 市民局文化振興課主幹 宮田 浩二
4 傍聴者等
5名
5 議事日程
- 議題1 広島市立中学校における集団食中毒の発生について(報告)
- 議題2 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について(代決報告)
- 議題3 訴訟について(報告)【非公開】
- 議題4 教職員の人事について(議案)【非公開】
6 議事の大要
井内委員長
ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日の議事録署名者は、栗栖委員と鈴木委員にお願いします。
それでは、議事に移ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、本日審議予定の議題3及び議題4につきましては、広島市教育委員会会議規則第7条第3号及び第7号の規定に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、議題3及び議題4については、非公開と決定しました。
それでは、議題に入ります。
議題1「広島市立中学校における集団食中毒の発生について」を議題といたします。
本件は報告案件でございます。内容につきまして、健康教育課長から報告を受けます。
健康教育課長
この度の広島市立中学校における集団食中毒につきましては大変御心配をおかけいたしました。
このことについての経緯及び対応状況につきまして、資料の2ページ「広島市立中学校における集団食中毒について」により御説明します。
まず「1 経緯」を御覧ください。
1月24日(金曜日)、株式会社日米クックがデリバリー給食を担当する市立中学校10校におきまして、腹痛、下痢、嘔吐等による欠席者が急増したため、該当校全てにおいて、午後からの臨時休業を措置しました。具体的な該当校10校は資料のとおりです。
翌日、1月25日(土曜日)、広島市保健所が、デリバリー給食を原因とするノロウィルスによる食中毒と判断しました。
そして週明けの1月27日(月曜日)には、該当校が弁当持参で、通常どおり授業を実施しています。
1月28日(火曜日)に給食を再開し、2月4日(火曜日)に該当校全てにおいて、学校医が終息したと判断しました。
10校の欠席状況については、「2 欠席者推移」にお示しするとおりです。
発生しました1月24日は、腹痛等により欠席した生徒は計303名、教職員は21名でございました。
その後徐々に減少しまして、全ての学校において終息しました2月4日は欠席した生徒は1名となりました。
また、昨日6日時点では、この集団食中毒が原因と見られる欠席者がいるという報告は受けておりません。
「3 原因」ですが、保健所の調査によりますと、1月25日(土曜日)の時点で、1月22日の給食を原因とするノロウィルスによる食中毒との判断がされています。
また、1月27日(月曜日)の時点で、日米クックの従事者の便(1検体)からノロウィルスを検出しました。
1月31日(金曜日)、調理従事者の手指を介した食品等への二次汚染が原因と推定されるということで、調査を終了しています。
この事故を受けての対応を、「4 事故後の対応」に示しています。
まず、「(1) 該当校における対応」といたしましては、「入念な健康観察及び出欠状況の確認」、「次亜塩素酸ナトリウムによるトイレ等の消毒」、「石鹸を使用した手洗いの徹底」を行っています。
「(2) 該当校への給食提供」ですが、先ほどありましたように、該当校へは1月28日から給食を再開しています。広島市学校給食事業協同組合、これはデリバリー給食調理を行う業者で組織している組合ですが、この組合で調理を行う6業者のうち、日米クック以外の5業者が代行しています。今年度内は、この体制を継続いたします。
(3)にありますように、保護者説明会を現在、順次開催しておりまして、市教委の方から食中毒発生の経緯を説明し、日米クックの方から補償対応等について説明しているところです。
また、(4)にありますように、日米クックへの調査等については、1月29日(水曜日)に、市教委と県教委が、日米クックの調理施設を調査しました。
また、1月31日(金曜日)に、広島市保健所が日米クックの全従事者に対し衛生講習会を実施しています。その場に市教委も同席させていただきました。
また、「(5) 衛生管理の徹底」にお示ししていますように、1月27日(月曜日)に、全幼稚園・学校・学校給食センター及び保護者に対して、「学校給食におけるノロウィルスによる食中毒の発生について」という通知文を出しまして、学校における感染症の予防・拡大防止及び食中毒の発生防止と、家庭における手洗いの励行等の徹底を周知しました。
同じく1月27日ですが、デリバリーの組合に対して通知文を出しまして、手洗いの徹底、体調管理、定期的な施設消毒などの徹底を周知しました。
また、翌1月28日(火曜日)には、組合の全ての業者の調理責任者に対して、食中毒の再発防止対策について研修会を実施しています。
また、同日28日には、全学校・学校給食センターに対して、「ノロウィルス食中毒再発防止対策について」を通知し、自校調理、センター調理、デリバリー調理の全ての給食調理・配膳に従事する職員への衛生管理の徹底を周知しました。
また、1月31日(金曜日)から、組合全ての業者への立入検査を現在実施しているところです。
また、2月5日(水曜日)ですが、全幼稚園・学校・学校給食センターに対して、再度、手洗いの徹底について、注意喚起の文書や資料等を通知しています。
新聞報道等でもありましたが、この度の感染経路については明確に特定できていないところがあります。
今唯一言えるのは、手洗いを徹底することであろうと思いますので、これについては引き続き継続して呼びかけていきたいと思います。
子どもたちの命を預かる学校において、また、子どもたちにとって大変楽しみであった給食においてこのような事故が起きたことを、大変重く受け止めております。
今後も、保健所等関係部局としっかりと連携を図りつつ、デリバリー給食のみならず、自校給食、センター給食のいずれの方式におきましても、衛生管理の一層の徹底を図りまして、学校給食への信頼の回復に努め、安全でおいしい給食が提供できるように鋭意取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
井内委員長
ただ今の報告について、御質問等はございませんか。
溝部委員
詳細について日々報告いただきましたので、こういう風に終息していったということは良く分かっています。
一つ質問ですが、子どもたちや先生方の病状はどのような状況であったか教えてください。
健康教育課長
病状につきましては、一人一人の細かな状況については把握できていません。個人差があったということは聞いています。
中には自宅で安静にしていてそれで済んだという方もいれば、病院に通院された方、また夜苦しくて眠れなかったという子どもさんもあったと聞いています。先生方も同じような状況であったと思います。
溝部委員
大体一人が何日ぐらい欠席されたのですか。
健康教育課長
それも個人差があるようですが、大体2日から3日くらいで、ちょうど土日を挟みましたので、月曜日には3分の1くらいまで減っていることを考えますと、1日から2日という子どももいるのではないかと思います。
井内委員長
この感染症は、感染していたら2日で症状が出るものです。
私も感染したことがありますが、かなり激しい苦痛と嘔吐がありました。大体3日くらいで終息するのが普通だと思います。
このノロウィルスは非常に乾燥に強いので、今年のように雨、雪の量が少なくて湿度が低いというところも危険な要因であったと思われます。
これに対する対策としては手洗いしかないということで、完全にこれを防止するということは非常に難しいと思います。
ともかく給食でこのような問題が起きてはいけません。感染ルートがはっきりと判明しないのですっきりしませんが、給食調理担当の人たちへの厳重な指導が必要だと思います。
その辺の指導を徹底していきましょう。
藤本委員
2点ほどあります。
(5)の衛生管理の徹底のところで、1月28日に「具体的な再発防止策の研修会を実施」され、そして1月31日には「全ての業者の立入検査を実施」継続中とありますが、これらの研修会及び検査の実施主体は市教委か保健所かどちらになりますか。その辺りの体制について教えてください。
健康教育課長
1月31日から順次実施している検査の主体は市教委です。また、保健所としても別途立入調査を行っています。
藤本委員
新聞等を読みますと、日米クックの方から改善計画が提出されるというように報道されていますが、それについて保健所に提出された後に、教育委員会の方にもフィードバックはあるのでしょうか。
健康教育課長
保健所と連携して、そのように進めていきたいと思います。
藤本委員
やはり保健所と協力体制を築いて、日米クックからの改善計画について、他の組合員に対してもフィードバックを行っていく必要があると思います。
ノロウィルスは大変強い流行菌で、少し前に発令もあったと思います。この時期、子どもたちにとっては受験前という状況もありますし、定期的な注意喚起なり、研修なり、今後も毎年実施していく必要があるのではないかと思います。
業者の方にも、そういったものを定期的にこちらから働きかけていかないと、その意識が時の経過とともに薄れていく可能性もあります。
ですから、この流行の時期にはこのような対策を市教委から働きかけを行うというように、きっちりとしたものを決めておけば、今後も有用ではないかと思います。
井内委員長
大変良い御意見だと思います。
流行期に入る前に警告を発するということは、非常に有用かもしれませんね。
是非これは今年からでもきちっとやりましょう。
鈴木委員
事故後の対応の⑷のところですが、テレビなどのニュースで、先生方がトイレや教室などを消毒されているという姿が報道されていて、先生方も危ないな、先生方の安全を守るということも大事だと思いました。
そうすると、そこが感染していると分かった時には、保健所などの専門家の援助をいただくということも必要かと思いましたので、検討いただければと思います。
質問としましては、例えば学校で嘔吐があったとした場合に、先生方が嘔吐物を処理するためのマニュアルであるとか方法などについて徹底されているのでしょうか。
健康教育課長
その点につきましては、学校の養護教員を中心に、嘔吐物に直接手を触れないとか、消毒の仕方など具体的なことをお示ししていますが、この件を受けまして、全職員に対して一層徹底を図っていきたいと考えています。
鈴木委員
突然のことですと先生方も何とかしなくてはと慌てますし、今回は流行期でしたのでノロウィルスと分かりましたが、いつ起きるか分からないので、先ほどの意見にもありましたが、定期的に注意喚起していただきたいと思います。
また、定期的という一方で、業者さんについては、抜き打ちで検査をしていくということも考えていかれたらと思います。
井内委員長
いわゆる症状の出ない不顕性感染というものがあって、給食センターの職員の方が持っている可能性もあります。それをどのくらいチェックできるのかというところはあります。
栗栖委員
一応終息宣言が出ましたが、終息した後、生徒さんの中で、今までデリバリー給食を取られていたけど、怖くて精神的に給食が食べられなくなったというような方はいらっしゃいますか。
健康教育課長
該当校の10校について、受験を控えられている3年生を中心に合計262人から、2月の給食を停止したいという申出がありました。申込率にすると4.8%です。
また、それ以外の学校においても、やはり受験生を中心に、676人の申込辞退がありました。全体の割合としては3.0%ということになります。
このことを踏まえまして、一層の給食への信頼回復に努めてまいりたいと考えています。
尾形委員(教育長)
今課長からもありましたが、この度のデリバリー給食によって、これだけ多くの生徒が、しかも受験時期に重なったということで、下痢とか嘔吐とか、つらく不安な思いにさせたということ、また保護者に対しても非常に心配を与えたということは大変申し訳なく思っています。
今御指摘いただいたことも踏まえて、これから業者指導はもとより、給食調理全てに関わる方の衛生管理の徹底、そして安全でおいしい、安心な給食を提供できるように取り組んでいきたいと思います。
井内委員長
本当に、給食に関わる全ての皆さんが、この感染に対して常に意識をもって、常に監視を怠らないということが大事だと思います。各部署に注意喚起とやるべきことの徹底を指示しましょう。よろしくお願いします。
次に、議題2「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」(代決報告第1号から第8号まで)を議題といたします。
本件は、代決報告案件が8件あります。内容につきましては、各所管課長から一括して順次報告を受け、御質問については、8件全ての報告を受けた後にお聞きすることとします。
まず、総務課長から報告を受けます。
総務課長
私の方から、まず全体の説明をさせていただきます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長は、教育に関する事務に係る議会の議案に対しては、教育委員会の意見を聞かなければならないとされています。
これに対する教育委員会からの意見申出(回答)につきましては、広島市教育委員会事務決裁規則第1条の規定により、教育委員会決裁事項とされています。
市長は、来週13日に開会される2月定例会へ、教育に関する事務に係る議案を提出するに当たっては、教育委員会の意見を聞くことになりますが、市長の意見聴取から教育委員会の意見申出までの間に暇がないことから、やむを得ず教育長代決を行いましたので、本日の教育委員会議で代決報告を行うものでございます。
今回の2月定例会に提出された議案に関する市長からの意見聴取は8件ございました。
8件全てについて、教育長代決で異議ないものと認めて回答しております。
以下、順次、回答した内容について御報告いたします。
まず、代決報告第1号「平成25年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」です。
資料の5ページをお開きください。
「1 一般会計歳入歳出補正予算」についてです。
この度の補正は、国から経済対策として、平成26年度中に工事の竣工が見込まれる事業について、前倒しして実施するよう補助内定を受けた校舎耐震化対策事業及び空調設備整備事業と、広島市都市整備公社から学校校舎等の買取について補助内定を受けたことに伴い、補正予算を計上するものです。
まず、「小学校整備」ですが、補正額は45億9,506万1千円を前倒しして計上しています。
内訳は、校舎耐震化対策として、6校の耐震補強工事費を4億7,550万7千円、空調設備整備として、6校の設置工事費を3億6,408万円、それぞれ計上しています。
また、校舎等買取として、広島市都市整備公社が先行建築していた校舎等を国の補助内定を受けて買い取るもので、37億5,547万4千円を計上しています。
続きまして6ページをお開きください。
「中学校整備」ですが、補正額は24億4,077万4千円を前倒しして計上しております。
内訳は、校舎耐震化対策として、2校の耐震補強工事費を2億9,780万4千円、空調設備整備として、2校の設置工事費を4,144万円、それぞれ計上しています。
また、校舎等買取として21億153万円を計上しています。
最後に、「事業費の決定による減額」ですが、これは説明欄に記載しております2事業について、不用となった予算を減額するものです。
これらの補正による平成25年度2月補正予算額は、下の参考の表に太枠で囲んで表示しているとおり、69億4,088万4千円となり、2月補正後の予算額は、509億6,697万2千円となります。
次に、7ページを御覧ください。
「2 繰越明許費」についてです。
繰越明許費は、一定の事由により年度内にその支出が終わらない見込みのものについて、議会の議決を得て、翌年度に繰り越して使用できる経費です。
この度の2月補正予算に計上する事業のうち、経済対策に伴う追加額として、平成26年度事業着手の予定を前倒しした事業については、平成25年度内に事業を完了することが困難なため、事業費を全額繰り越します。
そのほか、関係機関との調整等に日時を要し、事業が遅延したため、事業費を繰り越すものがございます。
これらについては、各事業ごとの繰越理由を、表の一番右の繰越理由欄に記載しております。
翌年度への繰越予定額の合計は、表の右下にありますとおり、45億7,017万9千円となります。
以上で、代決報告第1号「平成25年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」の説明を終わります。
8ページをお開きください。
続きまして、代決報告第2号「平成26年度当初予算議案に対する意見の申出について」です。
この件につきましても、教育長代決で異議ないものと認め、1月27日付けでその旨を市長に申し出ております。
9ページを御覧ください。
まず、「1 予算規模」についてです。教育費の平成26年度当初予算額は、A欄にありますように、428億1,069万7千円で、平成25年度当初予算額と比べますと、15億2,460万7千円、率にして3.4%の減となっています。
次に、「2 性質別予算額の比較」ですが、表の一番上の「投資的経費」は、差引増減額が前年度に比べて19億503万4千円の減、「物件費等」は、4億545万9千円の増となっています。
また、「3 当初予算額の推移」ですが、市の一般会計予算は、平成26年度5,855億8,075万1千円で、前年度比2.8%の増となっています。
教育費については、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度は3.4%の減となっており、平成23年度以降連続して減少しています。
10ページをお開きください。
「4 事業費の主な増減内訳」についてです。
上の表の丸1が「主な新規・拡充等事業」、下の表の丸2が「減額となった主な事業」です。
これらの表に掲げております事業を含め、主要事業については、後ほど別冊の資料で説明させていただきますが、主要事業に計上していない事業について、簡単に説明させていただきます。
まず、丸1「主な新規・拡充等事業」ですが、こちらは主要事業に掲載されておりますので後ほど説明させていただきます。
表の下の丸2「減額となった主な事業」ですが、「学校施設整備」のうち、「広島市都市整備公社に対する校舎等先行建築資金貸付け」については、平成25年度2月補正予算による同公社からの買取りにより、「沼田高等学校寄宿舎建設」については、寄宿舎の建設の完了により減となっています。
また、「学校教育振興・管理運営」の「教育用コンピューター整備」については、更新台数の減により、「教育システムの構築」については、保守運用経費のみの計上により減となっています。
次に「青少年の育成・成長支援」の「児童館整備」については、児童館の整備数の減により、「青少年教育施設維持補修」については、修繕箇所の減に伴い、前年度に比べて減となっています。
それでは、来年度の主要事業について御説明いたしますので、別冊の「平成26年度当初予算主要事業」を御覧ください。
この資料は、新規・拡充事業や重点事業を中心に記載しており、継続事業は原則として除いています。
説明に当たりましては、時間の関係もありますので、この中でも主なものを中心に説明させていただきます。
まず、1ページをお開きください。
「小学校整備」です。
説明欄の一番上の「宇品小学校校舎増築」については、教室不足解消のため校舎の増築工事に係る実施設計を行うもので、平成28年度供用開始の予定です。
次の「校舎耐震化対策」については、平成27年度までに完了させる予定で、来年度の事業内容は、資料のとおりです。
「空調設備整備」についても、耐震補強工事に併せて平成27年度までに整備することにしています。
2ページをお開きください。
次に、「天井等落下防止対策」です。
これは、天井落下対策の規制強化に伴い、文部科学省から平成27年度までに対策を完了するよう通知があり、平成26年度は、屋内運動場の天井落下防止対策に係る調査・実施設計を行うものです。
また、次の「プール整備」は、児童の安全確保等を図るため、学校の敷地から離れた場所にあるプールについて、移転改築を行います。
3ページを御覧ください。
「尾長小グラウンド整備」については、道路拡幅事業に伴い減少するグラウンドを確保するため、平成25年度に引き続き整備を行います。
次に「中学校整備」です。
「祇園中学校校舎増築」ですが、学区内にある春日野団地の入居が増加していることなどから、学級数の増加による教室不足が見込まれるため、校舎の増築工事を行うもので、平成27年度供用開始の予定です。
4ページをお開きください。
「校舎耐震化対策」及び「空調設備整備」については、「小学校整備」と同様です。
次に、「天井等落下防止対策」については、調査設計に加えて、3校の改修工事を行います。
5ページを御覧ください。
「プール整備」については、未整備の砂谷中学校について、今年度整備用地を取得し、来年度は、造成設計、実施設計を行います。
6ページをお開きください。
「高等学校整備」です。
「校舎耐震化対策」、「天井等落下防止対策」については、「小学校整備」と同様です。
また、「テニスコート整備」ですが、寄宿舎の整備に伴う移転整備を行います。
7ページを御覧ください。
特別支援学校整備」の「天井等落下防止対策」、「幼稚園整備」の「園舎耐震化対策」及び「空調設備整備」は「小学校整備」と同様です。
8ページをお開きください。
「知・徳・体の調和のとれた教育の推進」です。
説明欄の「『ひろしま型カリキュラム』の推進」は、平成22年度から全小・中学校で実施しており、来年度も引き続き言語と数理の運用能力の向上を図ってまいります。
次に、「学力・体力向上プロジェクト事業の推進」です。
「学力向上推進事業」では、授業改善推進校における授業改善や、小中連携教育研究校における9年間を見通した教材開発など、学力向上に資する取組の効果検証を行い、その成果を全校に普及させます。
9ページを御覧ください。
「体力向上推進事業」では、体力向上推進校における授業改善など、体力向上に資する取組の効果検証を行い、その成果を全校に普及させます。
次に、「道徳教育推進事業」です。
「規範性をはぐくむ教育の充実」では、道徳教育実践研究校を指定し、地域の先人の伝記等を題材とした教材開発や道徳の指導方法の工夫改善に係る実践研究を行います。
次に、「『山・海・島』“体験活動ひろしま全県展開プロジェクト”」です。
推進校の小学5年生を対象に、3泊4日の集団宿泊活動を実施し、児童の自立心や主体性、コミュニケーション能力の育成を図ります。
10ページをお開きください。
「沼田高等学校寄宿舎の開設」です。
沼田高等学校体育コースの活性化を図るため、同コースの生徒を対象とした寄宿舎を本年4月に開設し、競技力向上に専念できる環境を整備します。
次に、「新しいタイプの高校整備に係る調査・研究」です。
広島市域にある定時制・通信制高校を再編整備し、生徒のニーズに応じた新しいタイプの高校を設置するため、県教育委員会と連携し、先進校の教育課程や教育支援体制について調査研究を行います。
次に、「特別支援教育におけるタブレット端末の活用に係る調査・研究」です。モデル校13校及び特別支援学校にタブレット端末を整備し、特別支援教育における効果的な活用について、調査研究を行います。
11ページを御覧ください。
11ページから14ページに「いじめに関する総合対策」を掲げています。
「いじめは決して許されないことであり、また、どの学校でも、どの子どもでも起こりうるもの」という認識のもと、引き続き取組の充実強化を図ることとしています。
まず、「いじめの未然防止」として「みんなで語ろう!心の参観日」の実施です。
これは、各学校において医師、救急救命士、ジャーナリスト等の外部講師を招へいした道徳の授業を公開し、その内容について、児童生徒や保護者・地域住民が意見交換を行うものです。
次に「まちぐるみ『教育の絆』プロジェクトの実施」です。
学校と家庭・地域の連携による放課後の学習支援や自然体験活動、児童・生徒・教員による地域での清掃などの貢献活動を通して、まちぐるみで子どもたちの教育に取り組んでおり、来年度は、モデル校を3校から6校に増やすこととしています。
12ページをお開きください。
次に、「認知したいじめへの適切な対応」ですが、まず、「小学校の生徒指導体制の強化」です。
いじめの早期発見・早期対応を行うため、全小学校に生徒指導主事を配置するとともに、いじめ発生のおそれがある重点対応校30校程度に生徒指導主事を補助する非常勤職員を配置するものです。
次に「スクールカウンセラーの配置」、13ページの「スクールソーシャルワーカーの配置」及び「生徒指導支援員の配置」についてです。
これは、いじめの早期発見、早期対応の強化を図るため、それぞれ記載しておりますような配置及び職務を行うものです。
なお、「生徒指導支援員の配置」については、平成26年度から「スクールサポート協議会」を設置し、県警のスクールサポーターとの連携強化を図ることに伴い、本年4月に「スクールサポート指導員」から「生徒指導支援員」に名称変更を行い、活動日数を週3日から週5日に増やします。
14ページをお開きください。
次に「ネットパトロールの実施」です。
ネット上のいじめの早期発見・早期対応の強化を図るため、専門業者によるパトロールを導入し、職員によるパトロール体制との併用により、監視の強化を図ります。
15ページを御覧ください。
「私学助成」についてです。
説明欄の一番上の「私立幼稚園就園奨励費補助」は、保護者の経済的負担の軽減及び就園率の向上を図るため、入園料及び授業料の一部を助成するもので、来年度は、国の基準の補助単価引上げ及び第2子以降の園児に係る所得制限廃止により、平成25年度当初予算比で約4億円の増となっています。
また、下から2番目の「私立高等学校部活動パワーアップ事業補助」は、大会出場引率経費、指導者招へい費及び指導教員研修費について補助を行っていますが、平成25年度当初予算比で約200万円の増となっています。
16ページをお開きください。
「家庭・地域社会・学校の連携強化」として「子どもの安全対策推進事業」を行います。
「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」として、地域学校安全指導員による学校巡回指導や学校安全ガードボランティアへの助言・指導を行います。
また、「登下校体制整備」として、新小学1年生を対象に防犯ブザーを支給します。
なお、その他説明欄に記載の事業についても、引き続き取り組んでまいります。
17ページを御覧ください。
「子どもの居場所の確保」です。
説明欄の「児童館の整備」ですが、来年度は、大芝児童館の建設工事に着手し、平成27年度に開設する予定です。また、川内児童館については、来年度、実施設計を行い、平成28年度に開設する予定です。
18ページをお開きください。
次に、児童館の「耐震化・大規模修繕」です。
新耐震基準施行前に建設された児童館について、耐震化対策に着手するとともに、施工に当たっては、老朽化に対応する大規模修繕を一体的に行います。
来年度は、4館の耐震診断を実施します。
次に、「留守家庭子ども会の増設」ですが、入会希望児童の増加によるクラスの大規模化や過密化に対応するため、余裕教室等学校施設の活用などにより、児童が安全・快適に過ごせる環境を整備するものです。増設箇所は資料のとおりです。
19ページを御覧ください。
次に、「民間放課後児童クラブ運営費等補助」ですが、学校施設の活用等による留守家庭子ども会の増設が困難な地区において、民間事業者に対する補助を行い、クラスの大規模化、過密化への対応を図ります。
補助対象及び対象学区は、資料のとおりです。
最後に、「放課後児童クラブ保育カリキュラムの策定」ですが、留守家庭子ども会及び本市が補助する民間放課後児童クラブにおいて、標準的な保育を行うためのカリキュラムを策定するものです。
以上が、教育委員会の平成26年度の当初予算の主な内容でございます。
井内委員長
次に、代決報告第3号について、育成課長から報告を受けます。
育成課長
資料の11ページを御覧ください。
代決報告第3号「広島市財産条例等の一部改正議案に対する意見の申出について」御説明します。
この改正議案は、前回1月17日に開催された教育委員会議後の勉強会で「広島市青少年センター条例等の一部改正」として御説明させていただいたものでございます。
内容は、消費税率の引上げに伴う青少年センターを始めとする各施設の使用料の改定で、施設の順番は1月17日の時と異なっておりますが、内容は同じものとなっております。
また、この改正に係る所管は、教育委員会及び市民局ですが、使用料の改正という内容が同じものであることから、前回同様、育成課からまとめて説明させていただきます。
それでは資料を御覧ください。
この改正議案については、平成26年1月27日に教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので御報告いたします。
「1 件名」は、全庁一括提案で「広島市財産条例等の一部を改正する条例」としております。
「2 改正の理由」は、消費税等の税率の引上げを考慮し、使用料又は手数料の額、利用料金の上限額等を引き上げようとするものです。
本市では、消費税率が平成26年4月1日から引き上げられることに伴い、全ての使用料・手数料について、消費税増税分を使用料・手数料に加算するよう全庁的な方針が示されました。
そのため、教育委員会所管の施設についても、別紙にあります広島市青少年センターを始めとする各施設の使用料の改定を行うこととされています。
「3 改正の内容」及び「4 施行期日等」については、教育委員会関係分のみをあげさせていただいております。
施行期日は平成26年4月1日で、経過措置として、この条例の施行の日前に許可のあった公民館、青少年センター、少年自然の家及びグリーンスポーツセンターの使用に係る使用料及びこの条例の施行の日前に収受のあったこども文化科学館のプラネタリウム及び交通科学館の乗り物資料の観覧に係る料金については、なお従前の例によるとしています。
なお、12ページから17ページまでは教育委員会関係分の「改正の内容」を、18ページから23ページまでは「議案」を、24ページから34ページまでは、改正部分となります使用料の「新旧対照表」を添付しています。
以上で、「広島市財産条例等の一部改正議案に対する意見の申出について」の説明を終わります。
井内委員長
次に、代決報告第4号について、学事課長から報告を受けます。
学事課長
資料の35ページをお開きください。
代決報告第4号「広島市立学校条例の一部改正議案に対する意見の申出について」御説明いたします。
内容については、前回の勉強会で説明させていただいたとおりです。
「3 改正の内容」ですが、高校授業料無償化の見直しに伴いまして、必要となる高等学校及び中等教育学校の後期課程の授業料の規定を追加しています。
また、併せて、(2)の古市幼稚園及び口田幼稚園の廃止、⑶として沼田高等学校への寄宿舎の附置及びその使用料の規定を追加しております。
その施行は平成26年4月1日となっています。
この件についても、平成26年1月27日に教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ています。
なお、資料の41ページをお開きください。
前回の勉強会の中で、藤本委員から、第5条第1項に「若しくは」の文言が続いているという御指摘がありました。この件について、企画総務局法務課とも協議しました。
まず、「休園中」と「休学中」をつなぐものとして「若しくは」を使用しています。次に、「留学中」と先ほどの「休園中若しくは休学中」をつなぐものとして「若しくは」を使用しています。これにより、「若しくは」の文言が続くことになっております。
説明は以上でございます。
井内委員長
次に、代決報告第5号及び第6号について、生涯学習課から報告を受けます。
生涯学習課課長補佐
資料の43ページをお開きください。
代決報告第5号「広島市社会教育委員条例の一部改正議案に対する意見の申出」について生涯学習課から御報告いたします。
この改正議案の内容は、前回1月17日に開催された教育委員会議後の勉強会で御説明させていただいたものと同じものとなっております。
この件につきましても、平成26年1月27日に教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、御報告いたします。
「1 件名」は、「広島市社会教育委員条例の一部を改正する条例」としております。
「2 改正の理由」は、社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定めようとするものです。
「3 改正の内容」は、社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱することとしています。
「4 施行期日」は、平成26年4月1日です。
なお、44ページに「議案」を、45ページに改正部分の「新旧対照表」を添付しています。
資料の46ページをお開きください。
続きまして、代決報告第6号「広島市立中央図書館条例の一部改正議案に対する意見の申出について」御報告いたします。
この改正議案の内容も、前回の勉強会で御説明させていただいたものと同じものとなっております。
この件につきましても、平成26年1月27日に教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので御報告いたします。
「1 件名」は、「広島市立中央図書館条例の一部を改正する条例」としております。
「2 改正の要旨」は、中央図書館において図書館資料に係るカラー複写による写しの交付を行うため、その手数料を用紙1枚につき20円(用紙の両面を用いるときは、40円)と定めようとするものです。
「3 施行期日」は、平成26年4月1日です。
なお、47ページ及び48ページに「議案」を、49ページに改正部分の「新旧対照表」を添付しています。
以上で、説明を終わります。
井内委員長
次に、代決報告第7号について、総務課長から報告を受けます。
総務課長
資料の50ページをお開きください。
「広島市職員定数条例の改正議案に対する意見の申出について」御説明させていただきます。
「1 件名」は、広島市職員定数条例の一部を改正する条例です。
「2 改正理由」は、社会経済情勢の変化に的確に対応し、効果的かつ効率的な業務執行体制を整備するとともに、広島市民病院等を地方独立行政法人広島市立病院機構に移行させることに伴い、職員の定数を改めようとするものです。
「改正の内容」ですが、52ページの「新旧対照表」をお開きください。
第2条の合計欄を御覧ください。
現行の職員定数は1万1,497人となっています。これを9,251人に改めるものです。
このうち、教育委員会の定数については、第2条の第3号にありますように、1,398人から1,151人に、差引き247人削減することとなっています。
しかしながら、平成26年4月1日の予定の実人員は、教育委員会においては、1,137人の見込みですので、条例後の条例定数1,151人としましても、なお、14人の余裕があり、実人員を削減するものではないため、業務運営上の支障はありません。
以上のことから、本議案に関しても、平成26年1月27日に教育長代決により異議がないものと認め、市長に申し出ています。
なお、改正された条例の施行は、50ページの「4」にありますように、平成26年4月1日です。
以上でございます。
井内委員長
次に、代決報告第8号について、施設課長から報告を受けます。
施設課長
資料の53ページを御覧ください。
代決報告第8号「財産の取得議案に対する意見の申出について」御説明させていただきます。
本件は、東野小学校外3校の校舎等の取得に係る財産の取得議案について、市長からの意見照会がありましたので、これについても1月27日に、教育長代決で異議ないものと認め、その旨を申し出たものです。
本件につきましては、補正予算等で御説明いたしましたように、分離新設校の東野小学校、春日野小学校、みどり坂小学校、大塚中学校の4校の校舎や屋内運動場、プールなどにつきまして、買取経費に係る国の補助採択がありましたので、先行建築を行った一般財団法人広島市都市整備公社から買い取るものでございます。
買取りに当たりましては、各学校の買取額が地方自治法や条例に規定する買取金額8,000万円を超えるため、市議会の議決が必要となりますので、今回の買取りにつきまして、本年2月の市議会定例会にこの議案を提出するものでございます。
議案については、54ページから57ページに添付しております。
内容は、前回の勉強会と同じ内容です。
4校合わせますと、買い取る建物の面積は2万4,778平方メートル、水泳プールの水面積は1,280平方メートル、買入総額は58億5,700万3,534円となります。
この買取りによりまして、全ての先行建築したものの買取りが完了いたします。
以上でございます。
井内委員長
以上、代決報告8件を御報告いただきました。
ただ今の報告について、御質問等はございませんか。
まずは25年度補正予算と26年度の当初予算について、何か御意見はございますか。
藤本委員
資料の9ページの当初予算額の推移を見ますと、補正後は変わってくるのかもしれませんが、一般会計に教育費が占める割合(構成比)が段々と少なくなっていくのが気になりました。
常々、行政は教育費にもっとお金をかけるべきだと思っているのですが、一人当たりの教育費の推移はどのような状態か、もし分かればお願いします。
総務課長
一人当たりの数字は、今持っておりません。
藤本委員
建物を建築したりとか、子どもの数とかいうのも関係があると思いますが、低学力の子どものフォローであるとか、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーをもっと増やしたいといったように、いろいろな山積している問題があるので、予算額を出来る限り確保していただきたいと思います。
尾形委員(教育長)
予算額の確保に向けては、皆頑張って最大限努力しております。
御覧いただくように、物件費や人件費は、昨年度と比べてアップして確保できております。今、課長から説明がありましたように、先行して建築している建物を全て買い取ったことにより学校教育施設経費が随分下がったことが、今回、構成比が減になったことに関係しているものと思います。
学校教育部長
2月補正で前倒ししておりますので、25年度の補正後の予算額は、かなり大きい額になります。
施設課長
資料の10ページの一番下の欄ですが、当初予算の前年対比の「減少額」は、トータルで69億3,954万円となっていますが、そのうち一番大きいのが、「学校施設整備」の「広島市都市整備公社に対する校舎等先行建築資金貸付け」の58億円です。
これは先ほどの財産取得議案の報告で御説明しましたとおり、先行建築したものに対する公社への貸付けです。公社にお金がないので、毎年毎年、市から単年度で貸付けをしておりましたが、それが来年度からは不要となったということです。
これにより、当初予算が減少しています。
井内委員長
今言われたことに関連して言えば、予算というのは校舎の耐震化対策や空調設備対策、新築の買取りなどが額としては大きいですが、我々が気になるのは教育の中身です。我々が建物のことについて一つずつ口を出していくのは、なかなか分かりにくい部分もありますが、やはりカリキュラムがどうであるとかといったことに対して、どのくらい予算的な措置が出来ているのか気になります。それが子どもたちに対する細かいケアをすることに繋がります。一人当たりどれくらいの金額か、そういう見方が、これでは出来ないと思います。
私としては、予算が出来る前に、我々がそういうことについて、今年はこういう重点対策でいこう、例えば教育の中身に関してこういうことをもっとやったらどうかということを我々で議論して、このことについて予算をこれくらい使ってほしいという要望を出したいところです。今はまだ、予算の組み方について教育委員がコミットできていないと感じるのはそういうところがあると思います。
もちろん耐震化工事も空調設備対策もやってもらわないといけないけれども、それはそれとして、設備に関するお金と教育内容に関するお金とを分けて、後者の方に重点的に意見を述べたいと思います。
総務課長
予算の編成のスケジュールを申し上げますと、おおむね9月頃に各課で予算案を作って、10月頃に局としての予算案をまとめて、11月頃に財政当局に要求するという形になりますので、委員長の御指摘を踏まえまして、どの段階でできるかというのはありますが、来年度の予算につきましては、要求する11月頃の段階で、ある程度説明出来るように考えていきたいと思います。
井内委員長
是非11月頃までの間に説明を頂き、我々の気持ちが盛り込めるような予算が組まれればいいなと思います。
尾形委員(教育長)
前年度、いじめ対策でいろいろ御意見を伺って、それを反映したこともありました。そういう方向で詰めていきたいと思います。
栗栖委員
7ページですが、繰越明許費の額が、45億と増えています。広島県だけの課題ではありませんが、人材不足で入札が厳しいということが、ニュース等ではよく取り上げられています。広島市の耐震工事の具体的な状況について、差し支えのない範囲で教えていただければと思います。
施設課長
工事の発注は、市長部局である都市整備局にお願いしていますが、そこからは厳しい入札不調、特に金額の問題ではなく、応札者がいないことによる入札不調が続いていると聞いています。
どうしてそうなるかということを聞き取ったところ、耐震工事には構造等の専門知識が必要になりますが、そのような知識を持った人間が限られてきている。一般の一級建築士の免許を持っている方でも、デザインはできるが構造はできないという方が多く、その辺の関係で人がいらっしゃらない、これが入札不調の原因になっていると聞いています。
また、工事の単価が安いということで、応札してもらえないとも聞いています。
また、新聞で御存知のように、中国地方は耐震化率が低いため、耐震化工事が増えており、特定の業者に工事が集中してしまうと聞いています。
その他、学校ですので、工事中の子どもの安全に注意しないといけない。民間のマンションの工事以上の安全・安心の配慮をしないといけないので厳しいという意見も聞いています。
栗栖委員
時代背景もあるので何ともし難い面もあるのでしょうが、確保した予算は、執行に向けて御努力いただければと思います。
井内委員長
今の状況では、公共工事よりも民間工事を優先するという風潮もあるようです。なかなか難しい問題ですが、子どもたちに対する責任がありますので、是非執行できるようにお願いします。
他に御質問等はござませんか。
今の報告については、了承したということにします。
次の議題3及び議題4は、先ほどお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係、及び関係者以外の方は、退席していただきますようお願いします。
(傍聴人等退席)
(非公開部分省略)
井内委員長
以上で予定の議題は全て終了いたしました。
本日の教育委員会議を終了いたします。
次回の教育委員会議は、3月10日(月曜日)午後2時からです。
ダウンロード
- 議事日程(11KB)(PDF文書)
- 議題1 広島市立中学校における集団食中毒の発生について(報告)(59KB)(PDF文書)
- 議題2 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について(代決報告)(21KB)(PDF文書)
- 議題2(1) 平成25年度2月補正予算議案に対する意見の申出について(代決報告第1号)(81KB)(PDF文書)
- 議題2(2) 平成26年度当初予算議案に対する意見の申出について(代決報告第2号)(70KB)(PDF文書)
- 議題2(3) 広島市財産条例等の一部改正議案に対する意見の申出について(代決報告第3号)(545KB)(PDF文書)
- 議題2(4) 広島市立学校条例の一部改正議案に対する意見の申出について(代決報告第4号)(224KB)(PDF文書)
- 議題2(5) 広島市社会教育委員条例の一部改正議案に対する意見の申出について(代決報告第5号)(62KB)(PDF文書)
- 議題2(6) 広島市立中央図書館条例の一部改正議案に対する意見の申出について(代決報告第6号)(62KB)(PDF文書)
- 議題2(7) 広島市職員定数条例の一部改正議案に対する意見の申出について(代決報告第7号)(51KB)(PDF文書)
- 議題2(8) 財産の取得議案に対する意見の申出について(代決報告第8号)(64KB)(PDF文書)
- 別冊 平成26年度当初予算主要事業(教育委員会分抜粋)(384KB)(PDF文書)
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