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平成25年第6回教育委員会議(5月定例会)会議録

平成25年第6回広島市教育委員会議会議録

 平成25年5月14日(火曜日)、平成25年第6回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1 開会及び閉会に関する事項

  • 開会 午前 9時30分
  • 閉会 午前10時45分

2 出席委員

  • 委員(委員長) 井内 康輝
  • 委員 溝部 ちづ子
  • 委員 藤本 圭子
  • 委員 栗栖 長典
  • 委員 鈴木 由美子
  • 委員(教育長) 尾形 完治

3 事務局等の出席者

  • 教育次長 川添 泰宏
  • 青少年育成部長 児玉 尚志
  • 学校教育部長 隅田 一成
  • 指導担当部長 湧田 耕辰
  • 教育センター所長 生田 一正
  • 総務課長 橋場 忠陽
  • 教職員課長 梶田 英之
  • 指導第一課長 市川 昭彦
  • 指導第二課長 登 民夫

4 傍聴者等

 1名

5 議事日程

  • 議題1 平成25年度広島市立学校教職員人事異動の概要について(報告)
  • 議題2 学力向上推進評価委員会の提言について(報告)
  • 議題3 広島市立中等教育学校学則の制定について(議案)
  • 議題4 広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則の制定について(議案)
  • 議題5 広島市教育委員会指定管理者指定審議会委員の任命等について(議案)【非公開】

6 議事の大要

井内委員長

 ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
 本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、傍聴の方は、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
 本日の議事録署名者は、藤本委員と栗栖委員にお願いします。
 それでは、議事に移ります。
 本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、本日審議予定の議題5につきましては、広島市教育委員会会議規則第7条第1項第5号の規定に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (異議なし)
 それでは異議なしと認め、議題5については、非公開と決定しました。
 それでは、議事に入ります。
 議題1「平成25年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」を議題といたします。
 本件は報告案件でございます。内容につきまして、教職員課長から報告を受けます。

教職員課長

 議題1「平成25年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」御報告いたします。
 平成25年度の学級数が5月1日に確定しましたので、市立学校の状況及び人事異動について御報告いたします。
 まず、資料の2ページを御覧ください。
 市立学校の状況でございます。
 1の「学校数」は、幼稚園、特別支援学校を含めて237園・校でございます。24年度末に幼稚園5園が閉園したことにより、昨年度より5園減少しています。
 次に、2の「幼児児童生徒数」ですが、合計数は102,462人となっています。幼児児童生徒数は昨年度に比べて457人の減でございます。
 3の「学級数」ですが、合計数は3,792学級です。
 4の「教職員数」ですが、幼稚園から特別支援学校までの全ての教育職員、事務職員、給食調理員等を合計しますと、5,828人となっています。なお、この数は昨年度と同数でございます。
 次に、3ページを御覧ください。
 「平成25年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」です。
 1の「管理職の異動状況」ですが、総異動件数181件となっています。
 2の「主幹教諭、指導教諭の登用者数」ですが、今年度、新たに主幹教諭として30人登用し、指導教諭も1人新たに登用しています。
 3の「教諭等の異動状況」です。
 (1)の「異動件数」ですが、総異動件数994件で、昨年度より16件の減となっています。
 続いて4ページを御覧ください。
 (2)の「教諭の異動状況」についてです。
 同一校に10年以上在籍している教諭については、原則として異動することとしており、その状況を説明しますと、全体で61.7%の異動率となっております。異動総数は47人の対象者に対して21人を異動させたということです。
 異動できなかった主な理由は、現在、出産休暇・育児休業を取得中であるためです。
 同じように、新規採用者については、5年以上の教諭を積極的に異動することとしています。小学校と中学校を合わせて204人の異動対象者のうち100人を異動させ、異動率は49.0%となっております。
 異動対象者の約半数が留任していますが、この主な理由は、先ほどと同じように、出産休暇・育児休業を取得中であるために異動の対象とならなかったということです。
 4の「事務職員等の異動状況」についてですが、辞退職者28人、異動者152人、さらに、事務職員16人、栄養職員2人、給食調理員2人、計20人の新規職員を採用しております。
 続いて5ページを御覧ください。
 「教諭の状況について」御説明します。
 まず、1の「男女構成」ですが、全体で、男性が1,757人で40.2%、女性が2,610人で59.8%となっております。なお、昨年度比で男性が0.3%の減と少し減少しています。
 次に、2の「平均年齢」です。幼稚園で46.4歳、小学校で42.7歳、中学校で44.7歳、高等学校で48.7歳、特別支援学校で45.9歳、全体では43.9歳で、昨年度に比べて0.2歳若くなっております。
 続いて、「在校年数」ですが、異動を行った結果、5年未満の者が2,786人(63.8%)、5年から9年の者が1,413人(32.4%)、10年以上が168人(3.8%)でございます。
 最後に資料として、それぞれの校種別の教諭の年齢構成を示すヒストグラムを添付しております。小学校では56歳に、中学校では54歳にピークがあります。今後も大量の退職者が予想されますので、引き続き採用等により、各年代の教員数の平準化を図ってまいりたいと考えています。
 報告は以上でございます。

井内委員長

 ただ今の報告について、御質問等はございませんか。

鈴木委員

 3ページのところですが、主幹教諭・指導教諭を新たに登用したと言われましたが、どういった学校に配置されるのですか。

教職員課長

 まず、主幹教諭は、小学校の場合は18学級以上の学校、中学校の場合は15学級以上の学校に配置しています。ただし、複数の教頭を置く学校を除いています。
 指導教諭については、県からの配当数に従って配置しています。今回指導教諭から教頭に昇任した者の入れ替わりとして登用したものです。
 主幹教諭は、今までは、教員がいてその上に校長、教頭がいる状況であったため、校長、教頭と教員との間に入って、統括的な指導や、校長が命じた仕事を行うことを役割として配置しています。
 指導教諭については、指導において専門性の高い能力を有した者を登用し、その学校の授業改善の指導を主に担っています。

鈴木委員

 主幹教諭が増えているということは、学級が多くなっているということですか。

教職員課長

 入れ替わりもあります。

井内委員長

 5ページの「在校年数」の表にある10年以上の在校年数の人数と、4ページの「10年以上の在職者」の異動状況の対象者数とは同じものですか。

教職員課長

 4ページの「10年以上の在職者」の対象者数は前年度末のもので、5ページの「在校年数10年以上」の人数は平成25年5月の状況で、若干のずれがあります。

井内委員長

 それでは次に、議題2「学力向上推進評価委員会の提言について」を議題といたします。
 本件も報告案件でございます。内容について、指導第一課長から報告を受けます。

指導第一課長

 議題2「学力向上推進評価委員会の提言について」御説明いたします。
 お手元の資料7ページをお開きください。
 まず、1の「委員会の設置目的」についてですが、教育委員会では、本市の児童生徒の学力の定着状況や学力向上施策について、専門的な視点から意見・提言を受け、一層の充実に向けた検討を行うため、平成23年7月に「学力向上推進評価委員会」を設置しました。
 次に、2の「委員会の構成員」についてですが、委員長には、広島大学大学院教育学研究科の小原友行教授、また、委員として、小、中学校長会関係者、授業改善推進校等関係者の10人の校長で構成しております。
 次に、3の「検討内容」についてですが、本委員会では、次の2点について検討していただきました。1点目は、児童生徒の学力の定着状況や、ひろしま型カリキュラムなどの学力向上に係る教育施策についての評価に関することです。2点目は、教育施策の改善や学校における教育指導の改善につなげる具体的な方策等に関することです。
 次に、4の「提言内容」についてですが、本委員会では、学校視察や本市独自の学力調査等に基づき、様々な観点から学力向上に係る検討が進められ、平成23年7月から平成25年3月の間、8回に渡る委員会での議論を集約した後、提言がまとめられ、平成25年5月に教育長へ提出されました。
 それでは、提言内容の概要を説明いたしますので、8ページのA3版の資料「学力向上推進評価委員会の提言(概要)」を御覧ください。
 資料左側の「PLAN・DO(計画・実施)」を御覧ください。
 本市では、平成20年3月に「広島市検証改善委員会」から、下に示している「ひろしま型カリキュラムの推進」など5つの柱を重点とした「学校改善支援プラン」を受け、その後、平成24年度までの5年間、この提言に基づいた様々な取組を推進してきました。
 こうした5年間の取組を、この度、学力向上推進評価委員会において、「基礎・基本」定着状況調査や学校視察、本市独自の学力調査、質問紙調査に基づき、幅広い観点から評価いただきました。
 資料中央の「CHECK(評価)」を御覧ください。
 それでは、5つの柱ごとに、取組の主な成果・課題について御説明いたします。
 まず、1つ目の柱である「ひろしま型カリキュラムの推進」についてです。
 「ひろしま型カリキュラム」は、「小中の連携・接続の改善」「言語・数理運用科の創設」「小学校への英語科の導入」の3つから構成されておりますので、それぞれの項目ごとに説明いたします。
 はじめに、「小中の連携・接続の改善」についてです。
 「基礎・基本」定着状況調査の結果を受け、成果として、各教科の平均通過率は、基礎的・基本的な学習内容が概ね定着している状況を示す基準である60%を全ての教科で上回っていること、小中学校において、「言語活動」を充実させるための指導を行っている割合は93%を超え、また、思考力・表現力を育成するための指導を行っている割合も90%を超えるなど、指導方法の改善が進んでいることなどが挙げられています。
 また、課題としては、通過率30%未満の児童生徒の割合を減らす必要があることなどが挙げられています。
 次に質問紙調査の結果を受け、成果として、小中合同での授業公開や協議、情報交換を行うことが、学力向上における課題や生徒指導上の課題を共有する機会となっていること、また、課題としては、小中連携に向けて取り組んでいるが、小中共通の研究主題の内容、研究推進の仕方、研究会開催の日程調整に課題があることなどが挙げられています。
 続いて、「言語・数理運用科」についてです。
 本市が独自に実施した言語・数理運用科の学力調査の結果を受け、成果として「情報を取り出す力」、「思考・判断する力」、「表現する力」の平均通過率は、学習内容が概ね定着している状況を示す基準である60%を全ての観点で上回っており、学力も付いてきていることなどが挙げられています。
 次に、質問紙調査の結果を受け、成果として、児童生徒は、言語・数理運用科について、必要感や有用感をもって、肯定的に捉えており、授業として成立し定着していること、教員は、言語・数理運用科の授業スタイルを理解し、授業を行っていることなどが挙げられています。
 また、課題としては、中学校において、「言語・数理運用科は好きですか」に対する肯定的な回答は52%であり、言語・数理運用科の教材等の見直しや授業改善を更に進める必要があることなどが挙げられています。
 続いて「英語科」についてです。
 本市が独自に実施した質問紙調査の結果を受け、成果として、児童生徒は、英語の学習が好きと感じており、高い必要感、有用感をもって学習していること、また、小学校英語科では、15分授業で単語に慣れ親しみ、言葉への気付きを持たせ、45分授業で体験的、創造的な活動を行うことや充実した指導体制が学習意欲の高さにつながっていることなどが挙げられています。
 また、課題としては、小学校英語の指導が、英語を使って授業を進める割合が高いのに対して、中学校英語の指導において、「授業を英語で行っている」に対する肯定的な回答は62%であり、指導方法の連携の状況に課題があることなどが挙げられています。
 以上が「ひろしま型カリキュラムの推進」に関する評価です。
 続いて、2つ目の柱である「少人数教育の推進」についてです。
 本市では、個に応じたきめ細かな指導を進めることにより、基本的な生活習慣の確立と、基礎・基本の学力の確実な定着を図り、個性や能力を伸長する教育を目指すことを目的に、平成20年度から段階的に実施してきました。こうした取組の成果として、少人数学級になり、集団生活への適応や、きめ細かな指導が実現できる環境が整ってきていることなどが挙げられています。
 また、課題として、指導方法・指導形態等の工夫・改善が一層図られるよう具体的な方策を検討する必要があることなどが挙げられています。
 続いて3つ目の柱である「教員研修の整備・充実」についてです。
 この柱については、教員は、質の高い学校教育の実現に向け、一層の研究と修養を行い、資質・能力の向上に努める必要があること、若手教員から管理職まで、個々の経験や実践的課題に対応した研修内容の充実を図る必要があることが課題として挙げられています。
 続いて4つ目の柱である「学力向上に関する研究指定」についてです。
 この柱についての成果として、授業改善の中心的な役割である推進校の取組は、他の学校においても授業改善の参考になっていることが挙げられています。
 また、課題として、授業力の高い教員の授業づくりのポイントや、効果的に成果を上げる研修方法等も普及させる必要があることなどが挙げられています。
 最後に、5つ目の柱である「生活リズム定着のための取組」についてです。
 この柱についての成果として、学校における生活リズム定着のための取組は、家庭における生活習慣等を見直すきっかけとなり、学校が家庭と連携を図った取組として定着し、効果を上げていることなどが挙げられています。
 また、課題として、学校の取組について、家庭の理解・協力を得る具体的な方策を検討する必要があることなどが挙げられています。
 以上が、平成20年度から平成24年度までの5年間の取組に係る評価です。
 それでは、資料右側の「ACTION(改善)」を御覧ください。
 学力向上推進評価委員会からは、これまで5年間の学力向上に向けた取組により、一定の成果が上がっていることから、引き続き、この5つの施策を継承しつつ、更なる取組の充実を図るため、今後の改善方策の主なものとして、次の7つの方策が提言されています。
 まず、「ひろしま型カリキュラムの推進」については、丸1中学校区内で共通の学習規律確立や学力向上に焦点を絞った研究主題の設定等、小中連携教育研究会のあり方を検討すること、丸2地域、児童生徒の実態等に応じた教材の開発や指導案の改善等、言語・数理運用科の教材・指導案を改訂すること、丸3小中学校教員による合同研修や教科の接続を図るための具体的方策等、小学校英語科と中学校英語科の連携のための環境整備の3点について提言されました。
 次に、「少人数教育の推進」については、丸4習熟度別指導の充実、優れた実践の普及に向けた少人数教育の取組状況に関する把握・分析の実施について提言されました。
 次に、「教員研修の整備・充実」については、丸5教員研修の拠点となる教育センターの講座内容や、要請訪問における授業改善研修等の充実のための研修内容の検討について提言されました。
 次に、「学力向上に関する研究指定」については、丸6授業改善に関する授業モデルの提示や研修モデルの検討について提言されました。
 最後に、「生活リズム定着のための取組」については、丸7学校の取組を支援するための積極的な広報活動の実施について提言されました。
 なお、ここまでの説明については、概要版で説明させていただきましたが、詳細につきましては、お配りしております別冊の「学力向上施策に関する提言」に記載されておりますので、後ほど、御覧いただければと思います。
 それでは、資料の7ページにお戻りください。
 最後に、5の「今後の取組」についてですが、今後、教育委員会では、学力向上推進評価委員会からの提言に基づき、児童生徒の学力向上に向け、実施可能な取組から順次進めていきたいと考えております。
 説明は、以上でございます。

井内委員長

 ただ今の報告について、御質問等はございませんか。

栗栖委員

 今後の取組の具体的な考え方を教えてください。

指導第一課長

 別冊資料の11ページを御覧ください。
 「●(黒丸)」の新規の7項目については、先ほどの「今後の改善方策」の中で御説明したものです。その他、これまで取り組んできた継続的な取組についても引き続き取り組んでほしい事項が、各柱ごとにそれぞれあります。
 特に新規の取組について、例えば「小中連携教育研究会のあり方検討」は、「この研究協議会をどのように見直して学力向上に向けた組織に変えていくことができるのか。」というような具体的レベルで計画を立て、毎年度、取組を推し進めていくというように考えていきたいと思います。

栗栖委員

 折角いただいた提言ですから、具体的な方策を検討して、半年とか、1年後とかに、各項目について、改善状況を検証するなど、PDCAにより改善に結びつけるように実践してください。
 できれば学力向上推進評価委員会の提言に関して、別にプログラム化した方が良いのではないかと思います。

井内委員長

 具体的にするための目標値のようなものを示しておき、1年後とかにその成果をまとめていくなどの検証をする必要があるのではないかと思いました。具体的にやったこと、すなわちアクションを、我々に教えていただきたいと思います。

溝部委員

 ひろしま型カリキュラムをはじめとした取組で大変効果を上げているということについては素晴らしいことと思っています。
 評価のところで4点ほど質問があります。
 まず、1点目ですが、一番上の「『基礎・基本』定着状況調査の結果より」のところで、「60%全ての教科で上回っている。」とあります。これが達成できたことはすごいことだと思いますが、今後の5年間で、これを例えば「65%」にするなどの方向性は検討していないのですか。
 今後、取組によって通過率をもっと上げることはできるのではないかと思います。
 2点目ですが、「言語活動を充実させるための割合は93%」というのは、どういう具体の指導方法が効果を上げているかという分析はしていないのですか。
 3点目ですが、言語・数理運用科において、「学力も付いてきている。」とありますが、この学力とは何を指しているのですか。
 最後4点目ですが、英語科の一番下の「■(黒四角)」ですが、小学校の英語の授業で英語を使って授業をしているのが全学校の実態だと思いますが、中学校の場合には授業で英語を使っているのは62%となっています。これについてはどのように分析していますか。

指導第一課長

 まず、1点目の60%を上回っている割合を今後の5年間でどのように上げていくかということについては、先ほどの栗栖委員や委員長からの御指摘がありましたように、今後具体的なプランを挙げ、目指す指標として何を設定していくかを今後検討していきたいと思います。
 2点目の言語活動の93%については、詳細の分析はできていません。今後、この提言を受け、更なる分析に取り組んでいきたいと考えています。
 3点目の言語・数理の学力についてですが、この度の独自調査において、7割から8割の子どもが概ね正答又は準正答の回答を書いていました。情報を取り出して、考えて表現するということはかなり身に付いてきています。広島大学の小原委員長からも、「書ける力が出てきたことは非常に評価できる。」というコメントをいただいています。
 4点目ですが、高等学校においては全て英語で授業するように学習要領が見直されました。そういうことを見据えたとき、中学校の先生も質問とか評価といった節目の言葉については、全て英語で問いかけて評価するようなことをやっていく必要があると思います。したがって、この62%は、指示、評価等の部分において英語を使っているかという設問でありまして、今後は100%を目指していきたいと考えています。

鈴木委員

 質問というよりも意見ですが、「ACTION」の部分で小中連携の教育研究会を行おうと思った時に難しいのは、時間を合わせることです。小学校と中学校の授業時間が違うので、小学校の都合が良くても中学校は部活というように、なかなか集まることができません。
 そのため、小学校と中学校の連携を決めたら、校長、教頭、主幹教諭などが相談をされて、具体的な時間を決めたらいいと考えます。そして、校長が異動されても一つの取組として行っていけば、小中の連携がうまく進むのではないかと考えます。
 私が行っていた学校では、例えば「街を挙げて掃除を皆でしよう。」という学校がありました。何月何日は地域清掃日で、地域の方も小学校、中学校も皆集まって掃除をするといった活動により、連携が進んでいくのではないかと思います。
 目指すところは学力でも、小中はかなり違いますので、何か核となるものを決めて、校長のリーダーシップのもとで進めていくとうまくいくのではないかと思います。
 特に中学校の場合は教科の先生がいますので、その時に教科を決めると、それ以外の先生を巻き込むことが難しくなります。
 そのためにも、先ほど申しました清掃のような地域を巻き込むような活動を考えられるといいのではないかと思います。
 丸2の「言語・数理運用科」のことや丸3の「英語科」のことについては、先ほども意見がありましたように、モデル校を決めて、まず運用してプログラムを作っていくのがいいのではないかと思います。少人数教育もそうですし、アクションリサーチは既に教育センターでされています。
 丸6の「研修モデル」の検討についてですが、研修に参加しようと思ってもなかなかできない実態があります。特に、授業日数が増えたので、空き時間がほとんどなくなってきた中で、研修の時間を確保することが大事なことです。学校で一人の代表が研修を受けて、帰って校内で周知し、皆で共有することが必要です。そのためには、研修に行かれる方の時間の確保とともに、帰って皆で研修内容を共有するための時間の確保もお願いしたいと思いました。
 先生方は大変だと思いますが、このように結果が出ると、やった甲斐があったと思いますし、そうすれば次もやろうという気になると思います。

藤本委員

 通過率30%未満の児童生徒の割合を減らす必要があるというのは、毎回出ることですが、前回に比べてどのような状況でしょうか。また、改善に向けてどのような具体的な方策を考えていますか。

指導第一課長

 まず、通過率については大体横ばいの状態で、減っていかない状態です。一つには、小学校3年生、4年生の辺りが、勉強につまづいて勉強をやりたくないという意識を持つ時期であるので、その3年生、4年生の後にターゲットを絞って取り組む必要があるという意見が、小学校からも中学校からも出ています。具体的な手立てについては、今後考えていかなければいけないと思います。

藤本委員

 通過率が3割未満の子と6割、7割の子では、学力に開きがあるので、同じように教えても、3割未満の子は分からないと思います。どういった教え方が効果的かということがあれば、教えていただければと思います。

指導第一課長

 御指摘のように、現在の一斉授業の中では、個別授業を行うことは担任一人では難しい状況です。したがって、小学校においては、サマースクールということで、夏休みの間に通過率30%未満の子を学校に来させて補充学習をしたり、中学校でも、夏休みに補充学習をしながらカバーをしていくという取組を行っています。
 また、先生が二人で対応する授業もありますので、その場合には、一人の先生がつまづいている子どものところに行って個別に学習支援をするということもあります。
 今後は、通過率30%未満の子どもにどういった手立てを講じるかといったときに、放課後学習や夏休み期間中の学習支援をより具体化して、広げていかなければならないと考えています。
 特に、今、絆プロジェクトで二葉中学校で学習支援を行っていますが、放課後学習にかなりの生徒が参加していますし、夏休み期間も学習支援を行っています。こうした効果を見ていきながら、今後対象を広げていく施策展開が必要ではないかと考えています。

藤本委員

 言われたように、別な手立てが必要になるだろうと思います。中には、親も教員も気付かないような軽度な学習障害がある可能性も考えられなくはないと思います。そのような子に対してどのような教え方が効果的かということについても研究されて、その知識についても、教員に教えていく必要があるのではないかと思います。

教育センター所長

 先ほど鈴木委員よりアクションリサーチ型の研修について御発言がありましたが、今まさに教育センターで行っている研修が、現場で生かされているかどうかということが最も重要であるととらえています。
 そこで、アクションリサーチ型研修の趣旨を取り入れた、インターバル型の研修を、例えば10年経験者研修や教育活動推進リーダー育成研修などで行っています。
 具体的には、課題を認識させ、テーマを決めて学校で一定期間取り組んだことを振り返るという形で実施しています。
 さらに、初任者研修では、年間を通して研修を実施できますので、学校での実践を持ち寄って課題解決のためのグループワークを行い、その結果を基に学校で再度実践をして振り返るというPDCAサイクルの研修を行っています。
 しかしながら、研修実施日を1日程度しか設定していないワンショット型の研修では、そこまで踏み込めないという課題があります。
 現在実施している116本の研修のうち29本の研修はインターバル型の研修を実施しているところですが、今後、アクションリサーチ型の研修の趣旨を一層生かせるよう、目標設定を明確にするとともに、研修プログラムの改善に努めていきたいと考えています。
 また、藤本委員が言われました、通過率30%未満の児童生徒に対する実際の効果的な教員の指導の在り方について、特別支援の視点も踏まえ、授業づくりの研修にどのように位置付けられるのか検討していきたいと思います。

井内委員長

 低学力の子どもたちをどう持ち上げていくかは、学ぶということへのモチベーションをどう改善していくかということで、学力を伸ばすということとは違う視点が必要になると思います。上の子は伸ばさないといけない、下の子は上げないといけないということで、それぞれの先生は大変だと思いますが、それを研修においてノウハウを身に付けさせることも必要であると思います。

藤本委員

 低学力の子をどうやって教えたら学力が上がるかというのは、他の子に対する教え方にも非常に効果があると思います。

井内委員長

 そうしたことは教育センターも含めて、皆さんで議論をしていいものを作っていただければと思います。

 次に、議題3「広島市立中等教育学校学則の制定について」(議案第21号)及び議題4「広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則の制定について」(議案第22号)を議題といたします。
 本件はいずれも審議案件でございます。関連する内容ですので、事務局から一括して説明をいただき、その後に質疑に入りたいと思います。
 それでは、内容につきまして、指導第二課長から説明を受けます。

指導第二課長

 議題3「広島市立中等教育学校学則の制定について」(議案第21号)及び議題4「広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則の制定について」(議案第22号)の審議を合わせてお願いいたします。
 これまで、内容等につきましては、勉強会等にて説明させていただきましたが、本日はその審議の程、よろしくお願いいたします。
 まず、議題3「広島市立中等教育学校学則の制定について」の審議をお願いいたします。
 資料9ページ、「広島市立中等教育学校学則の制定について」を御覧ください。
 平成25年1月17日の教育委員会議にて、広島市立広島中等教育学校の設置について承認していただきましたが、設置のためには、学校教育法第4条第1項により、広島県教育委員会の認可を得る必要があります。
 認可を得るために、学校教育法施行規則第3条に基づき、学則を添付する必要があり、広島市立中等教育学校学則を制定するものです。
 また、その内容は、学校教育法施行規則第4条に示された、学則の記載事項の内容に準じ、既存の広島市立高等学校学則及び広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則に基づいて、設定しています。
 それでは、10ページを御覧ください。
 第1章では、目的、校名、設置学科、修業年限等、そして職員の定員及び組織について定めております。
 なお、第2条の校名、課程、設置学科及び位置については、17ページの別表にて示しております。
 また、同条第4項の生徒の定員については、「広島市立広島中等教育学校の入学者選抜の基本方針」において定めることとしており、6月の教育委員会議にて御審議いただく予定です。
 資料10ページの終わりから11ページを御覧ください。
 第2章では、学年、学期及び休業日について定めております。
 第3章では、教育課程及び授業時数について定めております。
 資料12ページを御覧ください。
 第4章では、成績評価及び卒業の認定等について定めております。
 第5章では、入学の時期、入学資格、通学区域、入学の出願、入学許可及び入学手続、就学の手続、保護者の異動等、編入学、再入学、退学、留学、休学、復学、転学、卒業等、入学の時期等の特例、そして感染症による出席停止について定めております。
 資料15ページを御覧ください。
 第6章では、表彰、懲戒及び賠償について定めております。
 資料16ページを御覧ください。
 第7章では、授業料、入学者選抜料、入学料及び入学者選抜料等の不還付について定めております。
 第8章では、寄宿舎について定めております。
 なお、寄宿舎については設置する予定は現在のところありませんが、学校教育法施行規則第4条にて学則の記載事項として規定されているため、条文を定めております。
 最後に、第9章では、実施細則について定めております。
 なお、附則において、本学則の施行期日については、平成25年12月1日としています。
 以上、広島市立中等教育学校学則について、概要を説明いたしました。
 続きまして、議題4「広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則の制定について」の審議をお願いいたします。
 資料18ページ及び19ページを御覧ください。
 広島市立広島中等教育学校の設置に当たり、通学区域を定める必要があり、中等教育学校は、就学指定の対象となる通常の市町村立中学校とは別に設置されるものであるため、その通学区域については、設置者が設置しようとする学校の特色を踏まえて判断することとなります。
 このため、小学校・中学校及び高等学校の通学区域に関する規則に準じ、本市教育委員会において新たな規則を制定するものです。
 本規則において、その趣旨、学区、就学できる者、この規則の違反者に対する取扱い、実施規定及び附則を定めております。
 なお、附則にて、入学者定員の調整枠があることについて定めております。この枠の割合については、高等学校に準じたものです。
 また本規則の施行期日についても、平成25年12月1日としています。
 以上、広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則について、概要を説明いたしました。御審議の程、よろしくお願いいたします。

井内委員長

 ただ今の説明について、御質問等はございませんか。
 通学区域について、市域外である場合30%の範囲内ということですが、どれくらい適用されますか。

指導第二課長

 現在の安佐北高等学校において、入学を100分の30の範囲内で市域外からの入学を認めています。年度によってばらつきがありますが、平成23年度の入学者は9名ですので、10名程度、市域外からの入学があると想定しています。

井内委員長

 将来的なことですが、非常に評判が良くなって、選抜の倍率が上がってきたとしても、市域が優先ということでしょうか。例えば、同じ試験をしても、市域外の希望者が100分の30を上回る場合には、どうなるのですか。

指導第二課長

 資料19ページの附則の2のただし書きですが、学区内から当該選抜を受ける者が入学定員に満たない場合、すなわち入学定員の120名に満たない場合は、100分の30を超えて認めることができるということです。市域の生徒で定員に満たない場合には、市域外からも生徒を受け入れようということです。今後、人気が出て市域外からたくさんの入学希望者があった場合にも、市域を中心として入学者を選考するということになります。

井内委員長

 例えば、市域外の生徒の方が試験の成績が良かったということも考えられます。その場合に、100分の30に抑えなければならないということで、市域外の優秀な生徒でも落ちてしまうということはやむを得ないということですか。

指導第二課長

 この学校は広島市立広島中等学校ということですし、高等学校においても100分の30の範囲内で市域外からの入学を認めている状況がありますので、その考え方に準じていきたいと考えています。
 なお、この100分の30という記載は附則にありますが、当分の間ということで、今後の生徒の状況を踏まえながら検討していくように考えています。

井内委員長

 では、議題3(議案第21号)及び議題4(議案第22号)について、原案どおり可決することについて御異議ございませんか。
 (異議なし)
 それでは異議ないものと認め、本件は、原案どおり可決することといたします。
 次の議題5は、先ほどお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係及び関係者以外の方は、退席していただきますようお願いします。

 (傍聴人等退席)

 (非公開部分省略)

井内委員長

 以上で予定の議題は全て終了いたしました。
 本日の教育委員会議を終了いたします。
 次回の教育委員会議は、6月12日(水曜日)午前9時30時からの予定です。

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