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ホームページに掲載している教育委員会議議事録は、汎用性を考慮し、人名や地名など一部の表記について原本と異なる場合があります。

幼稚園と保育園の連携による就学前教育・保育推進計画

「幼稚園と保育園の連携による就学前教育・保育推進計画」を平成20年(2008年)1月に策定しました。

本市においては、平成16年(2004年)9月に「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」を設置し、就学前の教育と保育を取り巻く課題の解決に向けた取組について検討を進め、平成17年(2005年)3月に具体的な取組・方策の提言を受けました。

また、国においては、平成18年(2006年)6月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年(2006年)10月1日施行)」が制定され、「認定こども園」制度が創設されました。さらに、平成18年(2006年)12月の教育基本法の改正(平成18年(2006年)12月22日施行)においては、新たに幼児期の教育について条文が加えられました。

こうした提言や国の動向、本市の就学前教育・保育の現状を踏まえ、子どもたちを心身共に健やかに育むために、幼稚園と保育園がそれぞれの良さを生かしながら連携して取り組むべき施策及び、今後の市立幼稚園と保育園のあり方検討の年次計画を策定し、施策の展開を図ります。

なお、推進計画の期間は、平成21年度(2009年度)までです。

推進計画(PDF版)は、このページの下にあるダウンロードファイルでご覧いただけます。

幼稚園と保育園の連携による就学前教育・保育推進計画

目次

参考

資料

  1. 広島市幼保連携推進行動計画策定会議設置要綱
  2. 幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方(最終報告概要)
  3. 幼稚園教育要領(抜粋)
  4. 保育所保育指針(抜粋)

平成20年(2008年)1月

第1章 推進計画の策定

第1 広島市の就学前教育・保育の現状

幼児期は、心情、意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。幼児は、生活や遊びといった体験を通して、心身の調和のとれた発達の基礎を培い、社会性を身に付け始めます。

子どもの発達や学びは、幼稚園、保育園等への就園前における家庭や地域社会での生活を通した発達から、幼稚園、保育園等での教育・保育を通した学び、さらには小学校以上の学習へと円滑につながっていくことが必要であり、そのためには、幼児期を中心としながらも、就学前教育・保育の全体を視野に入れた施策展開を図ることが必要です。

一方、近年、少子化・核家族化や都市化、情報化の進行など社会情勢は大きく変化し、また、地域社会における地縁的なつながりなどの人間関係が希薄化するとともに、女性の社会進出が一般的になるなど、子どもを取り巻く環境は大きく様変わりしています。

このような中、本市の就学前教育・保育については、次のような現状にあります。

1 保護者ニーズの多様化

幼稚園や保育園の保育時間の延長や一時保育、就学前教育・保育の質の充実など保護者ニーズは多様化してきており、幼稚園や保育園といった従来の枠組みでは対応できない状況が生まれています。

2 子どものコミュニケーション能力の低下と基本的な生活習慣の欠如

昨今、幼児のコミュニケーション能力が低下し、また、基本的な生活習慣が十分に身についていないという指摘がされており、こうした問題は小学校低学年における学級崩壊の発生とも深く関連しています。

3 家庭や地域社会の教育力の低下

核家族化や地域社会における地縁的なつながりの希薄化などの社会状況の中で、我が子を自らの手で育てたいと思っているにもかかわらず、子どもにどのようにかかわっていけばよいか分からず悩み、孤立感を募らせ、不安を抱いている保護者が増えています。このことにより、幼稚園や保育園、さらには小学校に対して、子育てに関する悩みを相談する保護者も増えています。一方で、保護者が子育てを幼稚園や保育園、小学校へ任せ切りにするといった安易な依存などが懸念されています。

4 幼稚園の定員割れと市立幼稚園の偏在
  • 近年、多くの幼稚園において定員割れが生じ、園児数は減少傾向にあり(表1)、子ども集団が小規模化し、子どもの発達にとって大切な集団活動の機会が確保されにくくなっている幼稚園もあります。
  • 本市における幼稚園教育は、従来からその大半を私立幼稚園が担ってきており、現在、設置している市立幼稚園27園中25園は、広域合併により旧町から引き継いだものや、合併建設計画により建設したものです。また、配置状況を見ると安佐南区に13園、安佐北区に5園、東区と安芸区に4園ずつであり、中区に1園、南区、西区、佐伯区には未設置と、市域全体から見ると偏在しています。
5 保育園待機児童の発生

保育園は、保護者が就労等により家庭において保育できない子どもの保育を担っており、市域全体に設置されています。園児数は増加傾向にあり(表1)、この5年間、保育園の新設や既設保育園の定員変更などで入園定員は増えているにもかかわらず待機児童の解消には至っていません(図2) (図3)

第2 計画策定の趣旨

本市においては、平成16年(2004年)9月に「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」を設置し、就学前の教育と保育を取り巻く課題の解決に向けた取組について検討を進め、平成17年(2005年)3月に具体的な取組・方策の提言を受けました。

また、国においては、平成18年(2006年)6月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年(2006年)10月1日施行)」(以下、「就学前保育等推進法」という。)が制定され、「認定こども園」制度が創設されました。さらに、平成18年(2006年)12月の教育基本法の改正(平成18年(2006年)12月22日施行)においては、新たに幼児期の教育について条文が加えられました。

こうした提言や国の動向、本市の就学前教育・保育の現状を踏まえ、子どもたちを心身ともに健やかに育むために、幼稚園と保育園がそれぞれの良さを生かしながら連携して取り組むべき施策及び、今後の市立幼稚園と保育園のあり方検討の年次計画を策定し、施策展開を図ります。

第3 推進計画の期間

推進計画は最終年度を広島市新児童育成計画にあわせ、平成19年度(2007年度)から平成21年度(2009年度)までを計画期間とします。

第2章推進計画の柱

第1 「多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実」と「小学校教育との接続の円滑化」を目指した施策の展開

本市の就学前教育・保育を効果的かつ効率的に推進するためには、まずは、幼稚園と保育園が、本市の就学前教育・保育の現状を認識し、課題解決に向け、それぞれの良さを生かしながら教育・保育を一体として捉え連携して取り組んでいく必要があると考えています。

具体的には、これまでの縦割り行政から制度的枠組みを超え、連携を強化するとともに、各々の持つ機能の拡充を図ることで、多様化する保護者ニーズや子どもの育ちの現状、子どもの発達や学びの連続性などを踏まえた取組を進めることが重要です。

こうした認識のもと、本市においては、幼稚園と保育園が連携して目指すべき基本的方向性を、

  • 多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実
    国の施策動向も勘案しながら、幼稚園と保育園との連携の強化、各々の機能の拡充等を図り、保護者ニーズや子どもの育ちの現状などに応じた就学前教育・保育の実現を図る。
  • 小学校教育との接続の円滑化
    これまで以上に、子どもの発達や学びの連続性を確保する観点から、幼稚園・保育園と小学校との接続を見通した就学前教育・保育の質の向上を図る。

と定め、この基本的な考え方に基づく施策を展開し、新たな就学前教育・保育の確立を図っていきます。

第2 市立幼稚園、保育園のあり方の検討

幼稚園の定員割れと市立幼稚園の偏在、保育園待機児童の発生という状況を踏まえて、今後の市立幼稚園と保育園のあり方について検討していきます。

第3章「多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実」と「小学校教育との接続の円滑化」を目指した施策の展開

第1多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実

1 認定こども園制度への対応

平成18年(2006年)に、「就学前保育等推進法」が制定され、「認定こども園」制度が創設されました。認定こども園は、幼稚園や保育園等における就学前の子どもに関する教育・保育・子育て支援を総合的に提供する施設で、都道府県知事が認定するものをいいます。保護者の就労の有無にかかわらず利用できることや、保護者への子育てに関する支援機能があることから、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢として期待されています。

本市においては、幼稚園や保育園の保育時間の延長や一時保育、就学前教育・保育の質の充実など多様化する保護者ニーズに対応するため、市立幼稚園及び市立保育園への認定こども園制度の導入について、他都市での実施状況等を踏まえ、市立幼稚園のあり方の検討(詳細はこちらをご覧ください。)と併せて検討します。

また、市内の私立幼稚園、私立保育園等が県知事の認定を受けて「認定こども園」を運営する場合、広島県と連携をとりながら、保育園の設置及び運営に関する認可権者としての立場で指導、助言を行っていきます。

具体的な取組及びその年次計画

認定こども園制度への対応

区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
認定こども園制度への対応 (1)市立幼稚園、市立保育園への認定こども園制度の導入の検討 右向きの矢印の画像1 右向きの矢印の画像2 右向きの矢印の画像3
(2)私立幼稚園、私立保育園が認定こども園を運営する場合の指導助言 右向きの矢印の画像4 右向きの矢印の画像5 右向きの矢印の画像6

【開園状況(19年度)】
認定こども園広島光明学園(東区)
認定こども園サムエル未来こどもの園(安佐南区)
こころ認定こども園(安佐南区)
認定こども園広島高陽学園(安佐北区)

※施策及びその取組等の年次計画一覧

2 社会情勢の変化に対応した就学前教育・保育プログラムの策定・普及

近年の少子化・核家族化や都市化、情報化の進行など社会情勢の大きな変化が、人間関係の希薄化や家庭・地域社会の教育力の低下を招き、コミュニケーション能力の向上や基本的な生活習慣の定着に大きな影響を与えています。

こうした状況を踏まえて、コミュニケーション能力の向上、基本的な生活習慣の定着を主な目的とした「広島市就学前教育・保育プログラム」を平成19年度(2007年度)に策定します。

策定は、市立幼稚園5園(研究協力園)での実践や保育カウンセラー(※注1)、幼小連携アドバイザー(※注2)、有識者等で構成する就学前教育・保育サポートチームの意見等を踏まえ、幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性を図りながら進めます。

平成20年度(2008年度)以降は、研究協力園でプログラムに基づいた就学前教育・保育をモデル実施するとともに、研修会やシンポジウムを開催し、その成果を普及していきます。

コミュニケーション能力の向上

コミュニケーション能力を身に付ける機会の減少している子どもたちのために、就学前教育・保育プログラムは次の点に留意しながら策定します。

  1. 読み聞かせやことば遊びなど「ことばの教育」の積極的な推進
  2. 幼児同士が話し合い、協力しながら活動する「協同的な学び」(※注3)の推進
  3. 地域社会における行事などを通して、地域の高齢者やボランティア団体との交流や、近隣の小学校等との異年齢交流の機会の充実
  4. 自然体験活動などの推進

(※注1)幼稚園教諭、保育園保育士にアドバイスしたり、育児の悩みを持つ保護者の相談に応じたりする幼児教育に関するカウンセリングの専門家
(※注2)幼小連携の推進やカリキュラム編成の支援、幼小連携に関する理解推進活動等を行う小学校教育・幼児教育に関する専門家
(※注3)自発的、意欲的に学ぶ姿勢や協調性を養うため、主に5歳児を対象として、幼児同士が幼稚園教諭や保育園保育士の援助のもとで、共通の目的・挑戦的な課題など1つの目標をつくりだし、協力・工夫して解決していく活動

基本的な生活習慣の定着

家庭の教育力の低下が指摘される今日、幼稚園や保育園においては、幼児に基本的な生活習慣を定着させるとともに、保護者に対して、基本的な生活習慣の定着に向けた意識の高揚を図る必要があります。このため、就学前教育・保育プログラムは、次の点に留意しながら策定していきます。

  1. 食事、排泄、睡眠、着脱衣、清潔の保持等の基本的な生活習慣の定着に向けた取組の充実
  2. 小学校以降の教育活動への円滑な接続に向けた学習規律につながる習慣づくり
  3. 基本的な生活習慣やよりよい生活リズムの定着に向けた保護者の意識高揚と、家庭との連携の推進
  4. 食事の前の手洗い、あいさつ、食事の際の姿勢などの指導を中心とした食に関する年間指導計画の立案と実践
  5. 保護者に対する「食育」の普及・啓発
具体的な取組及びその年次計画
社会情勢の変化に対応した就学前教育・保育プログラムの策定・普及
区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
社会情勢の変化に対応した就学前教育・保育プログラムの策定・普及 (1)コミュニケーション能力の向上、基本的な生活習慣の定着を目的とするプログラムの策定 右向きの矢印の画像7 (2)研究協力園でのモデル実施、研修会の開催等によるプログラムの普及 右向きの矢印の画像8

※施策及びその取組等の年次計画一覧

3 家庭、地域社会に対する子育て支援機能の充実

子育てにおいて、孤立感を募らせ、不安を抱いている保護者が増える中で、子育て支援の体制づくりを進め、「親の育ち(保護者の育児力の向上)」を支えることが必要となっています。

そこで、市立幼稚園と保育園が持つ就学前教育・保育のノウハウを家庭や地域社会に提供するとともに、地域子育て支援センター(※注4)等とより一層の連携を図り、家庭や地域社会における子育てを支援していきます。

(1)市立幼稚園や保育園が有する就学前教育・保育のノウハウの家庭、地域社会への提供

家庭や地域社会の教育力の向上を図るため、次のような取組を進め、市立幼稚園や保育園が有する就学前教育・保育のノウハウを家庭や地域社会に提供していきます。

ア 身近な相談の場として、保護者等への教育や子育てに関する相談、育児講座などの開催
イ 保護者同士、幼稚園教諭、保育園保育士との交流の場として、市立幼稚園や保育園の定期的な開放などの実施
ウ 子育てに関する情報の発信

(2)地域子育て支援センター等との連携

各区に設置している地域子育て支援センターは、地域の子育て支援の拠点として、育児不安等の相談、子育てサークルの育成支援、育児講座や地域子育て支援連絡会の開催、子育てリーダー等子育て支援者の養成・育成、子育て応援情報マップの作成による子育て情報の提供等を実施しています。

また、保健センターは、妊産婦・乳幼児の健康診査や健康相談、未熟児・新生児等の家庭訪問、妊婦・育児教室など各種の母子保健サービス事業を実施しています。

市立幼稚園と保育園は、両機関と子育てに関する情報交換など連携を密にし、より一層の子育て支援機能の充実を図っていきます。


(※注4)各区役所厚生部保健福祉課内において、保育士と保健師が面接・電話・ファクシミリにより、育児の悩みや子育てに関する相談を受けるとともに、子育てサークルの紹介や育児講座の開設など、地域の子育て家庭に対する育児支援を行っている

具体的な取組及びその年次計画
家庭、地域社会に対する子育て支援機能の充実
区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
家庭、地域社会に対する子育て支援機能の充実 (1)市立幼稚園や保育園が有する就学前教育・保育のノウハウの家庭、地域社会への提供 (継続実施)    
右向きの矢印の画像9 右向きの矢印の画像10 右向きの矢印の画像11
(2)地域子育て支援センター等との連携 (継続実施)
右向きの矢印の画像12
右向きの矢印の画像13 右向きの矢印の画像14

※施策及びその取組等の年次計画一覧

第2 小学校教育との接続の円滑化

1 幼稚園、保育園と小学校との連携の推進及び家庭、地域社会とのネットワークの構築

幼稚園、保育園における就学前教育・保育の成果が、小学校へ円滑に引き継がれるためには、幼稚園、保育園と小学校とが連携した取組を推進するとともに、幼児・児童の生活が家庭や地域社会とのつながりをもちつつ展開されるよう、幼稚園、保育園、小学校と家庭、地域社会とのネットワークを構築していきます。

(1)幼・保・小連携推進事業(トライアングルプラン)の推進

平成15年度(2003年度)から着手し、平成17年度(2005年度)には各区1小学校区で実施し順次拡大し、平成20年度(2008年度)までに全小学校区で実施します。

ア 実施内容

幼稚園・保育園児と小学校児童の異年齢交流授業、幼稚園及び保育園、小学校の教員等の合同研修、保護者や地域住民を対象とした講演会や懇談会の開催、地域への事業内容の公開などを行っていきます。

イ 推進体制

幼・保・小連携推進事業(トライアングルプラン)を効果的かつ効率的に実施するため、各小学校区において、幼稚園及び保育園、小学校の教員等で構成する「幼・保・小連携推進委員会」を設置します。

教育委員会は、各小学校区の「幼・保・小連携推進委員会」に対し、各小学校区での取組の評価・助言・指導、教材の開発支援等を行うとともに、各小学校区での取組が一層推進されるよう、実践事例集を作成します。

さらに、教育委員会と各小学校区の「幼・保・小連携推進委員会」とで構成し、平成17年度(2005年度)に設置した「広島市幼・保・小連携全体協議会」において、就学前教育・保育に係る課題の合同研究会等の開催や、「広島市就学前教育・保育プログラム」の普及などを行っていきます。

(これまでの取組)

平成15年度(2003年度)~平成16年度(2004年度)

《実施小学校区》
安東小学校区(安佐南区)(就学前教育と小学校の連携に関する総合的調査研究[国の委嘱事業])

平成17年度(2005年度)
  • 幼・保・小連携推進委員会の設置
  • 広島市幼・保・小連携全体協議会の設置

《新規実施小学校区:8小学校区》
基町小学校区(中区)、温品小学校区(東区)、青崎小学校区(南区)、草津小学校区(西区)、川内小学校区(安佐南区)、亀崎小学校区(安佐北区)、船越小学校区(安芸区)、河内小学校区(佐伯区)

平成18年度(2006年度)

《新規実施小学校区:25小学校区》
福木小学校区(東区)、上温品小学校区(東区)、牛田新町小学校区(東区)、矢賀小学校区(東区)、大河小学校区(南区)、黄金山小学校区(南区)、似島小学校区(南区)、庚午小学校区(西区)、井口台小学校区(西区)、八木小学校区(安佐南区)、緑井小学校区(安佐南区)、古市小学校区(安佐南区)、大町小学校区(安佐南区)、祇園小学校区(安佐南区)、長束小学校区(安佐南区)、伴小学校区(安佐南区)、梅林小学校区(安佐南区)、落合小学校区(安佐北区)、口田小学校区(安佐北区)、久地小学校区(安佐北区)、小河内小学校区(安佐北区)、日浦小学校区(安佐北区)、瀬野小学校区(安芸区)、湯来東小学校区(佐伯区)、湯来南小学校区(佐伯区)

平成19年度(2007年度)

《新規実施小学校区:36小学校区》
白島小学校区(中区)、竹屋小学校区(中区)、千田小学校区(中区)、吉島東小学校区(中区)、広瀬小学校区(中区)、戸坂小学校区(東区)、東浄小学校区(東区)、早稲田小学校区(東区)、尾長小学校区(東区)、皆実小学校区(南区)、山田小学校区(西区)、井口小学校区(西区)、上安小学校区(安佐南区)、安北小学校区(安佐南区)、山本小学校区(安佐南区)、原南小学校(安佐南区)、伴東小学校区(安佐南区)、長束西小学校区(安佐南区)、伴南小学校区(安佐南区)、三田小学校区(安佐北区)、深川小学校区(安佐北区)、落合東小学校区(安佐北区)、大林小学校区(安佐北区)、三入小学校区(安佐北区)、可部小学校区(安佐北区)、可部南小学校区(安佐北区)、亀山南小学校区(安佐北区)、鈴張小学校区(安佐北区)、飯室小学校区(安佐北区)、畑賀小学校区(安芸区)、矢野南小学校(安芸区)、石内小学校区(佐伯区)、五日市観音小学校区(佐伯区)、五日市中央小学校区(佐伯区)、五日市南小学校区(佐伯区)、湯来西小学校区(佐伯区)

(2)幼・保・小連携推進委員会と家庭、地域社会とのネットワークの構築

幼児の生活は、家庭を基盤とし、また、地域社会を通じて広がりをもつものであることに留意し、幼稚園、保育園における生活が家庭や地域社会とつながりを持ちつつ展開されるようにすることが大切です。

そこで、「幼・保・小連携推進委員会」は、幼稚園、保育園、小学校の連携を構築するだけでなく、家庭と地域社会での子育て支援を担う民生委員・児童委員や地域活動連絡協議会(児童館等を拠点として地域活動を行う団体)などとの連携を図りながら、まちぐるみのネットワークを構築していきます。

ア 幼・保・小連携推進委員会と家庭との連携の強化

家庭は、愛情やしつけなどを通して幼児の発達の最も基礎となる心身の基盤を形成する場であることを念頭において、幼・保・小連携推進委員会は「合同の保護者会(幼稚園、保育園と小学校の保護者が対象)」等を開催していきます。

こうした機会を通じて、「教育・保育情報」を提供するとともに、保育カウンセラー等の専門家による「個別相談」の機会を設定することにより、幅広い視点から子育てに対する助言や援助を行い、家庭の教育力の向上に努めていきます。

イ 幼・保・小連携推進委員会と地域社会とのネットワークの構築

地域社会は、様々な人々との交流や身近な自然との触れ合いを通して豊かな体験が得られる場であることから、地域社会における保護者や子どもたちと地域住民とのふれあいの場づくりが求められています。

そこで、幼・保・小連携推進委員会が中心となって、幼稚園、保育園、小学校の行事や幼・保・小連携推進事業(トライアングルプラン)などを地域社会へ積極的に公開するとともに、地域社会における行事への家族での参加を促進する取組を推進するなど地域社会におけるネットワークの構築を図っていきます。

具体的な取組及びその年次計画
幼稚園、保育園と小学校との連携の推進及び家庭、地域社会とのネットワークの構築
区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
幼稚園、保育園と小学校との連携の推進及び家庭、地域社会とのネットワークの構築 (1)幼・保・小連携推進事業(トライアングルプラン)の推進
【34小学校区】
(平成17年度(2005年度):9小学校区)
右向きの矢印の画像15
【70小学校区】
右向きの矢印の画像16
【140小学校区】
(全小学校区)
 
(2)幼・保・小連携推進委員会と家庭、地域社会とのネットワークの構築 (順次、拡大)
右向きの矢印の画像17
右向きの矢印の画像17 右向きの矢印の画像18

※施策及びその取組等の年次計画一覧

全体概念図

広島市幼稚園、保育園、小学校連携全体協議会の全体概念図

第3施策を円滑に推進するための取組

1 幼稚園教諭、保育園保育士の資質能力の向上

幼稚園教諭、保育園保育士ともに、幼児を取り巻く環境の変化や今日的な課題に対応できる資質能力の向上が求められており、今後はそうした視点を踏まえた研修の充実を図る必要があります。

また、幼稚園と保育園の相互理解と連携のためには、幼稚園教諭と保育園保育士の合同での研修の推進も重要です。

そこで、幼稚園教諭と保育園保育士に対する新たな研修体系を確立するとともに、幼稚園教諭免許・保育士資格の併有や上級免許状等の取得の促進に向けた取組も行う必要があります。

さらに、より一層、相互理解と連携を深めるために、市立幼稚園と市立保育園、市立幼稚園と市立小学校それぞれの間の人事交流を進める必要があります。

(1)研修内容の見直し

就学前教育・保育の今日的な課題に対応するために必要な資質能力を向上させるという視点から、これまで実施してきた研修内容を見直し、実施していきます。

また、実施にあたっては、体験型、実践的な研修を多く取り入れます。

〔見直しの視点〕
 「広島市就学前教育・保育プログラム」に基づいた就学前教育・保育のあり方

  • コミュニケーション能力を育む教育・保育活動のあり方
  • 基本的な生活習慣の定着に向けた教育・保育活動のあり方
  • 家庭の教育力向上に向けた支援のあり方

 特別に支援を要する幼児に対する教育・保育のあり方

(2)幼稚園教諭と保育園保育士の合同研修等の推進

市立幼稚園教諭と保育園保育士がともに参加できる研修の機会を確保していきます。併せて研修への参加を希望する私立幼稚園教諭の受け入れについても検討していきます。

ア 市立幼稚園教諭、保育園保育士の合同研修の実施
イ 市の研修への参加を希望する私立幼稚園教諭の受け入れの検討

(3)免許・資格の併有や上級免許状等の取得の奨励

専門的能力の向上という視点から、次のような取組を奨励していきます。

ア 幼稚園教諭と保育園保育士に対する免許・資格併有の奨励
イ 二種免許状所有の幼稚園教諭の一種免許状取得、現職の幼稚園教諭の小学校教諭免許状取得の奨励

(4)市立幼稚園と市立保育園の人事交流の実施

教育・保育の取組についての相互理解と連携を深め、幼稚園・保育園双方における就学前教育・保育の充実を図るため、本市では平成16年度(2004年度)から人事交流を行っています。

今後も、引き続き市立幼稚園と市立保育園との間の人事交流を実施していきます。

(参考)

  • 平成16年度(2004年度):市立幼稚園教諭1名、市立保育園保育士1名
  • 平成17年度(2005年度):市立幼稚園教諭2名、市立保育園保育士2名
  • 平成18年度(2006年度):市立幼稚園教諭2名、市立保育園保育士2名
  • 平成19年度(2007年度):市立幼稚園教諭2名、市立保育園保育士2名
(5)市立幼稚園と市立小学校の人事交流の検討

幼児期から小学校期への子どもの発達や学びの連続性に対する相互理解を深め、就学前教育・保育から小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園、小学校双方の免許を取得している教諭同士の市立幼稚園と市立小学校との間の人事交流について検討していきます。

市立幼稚園と市立小学校との間の人事交流を実施するにあたっては、現在、市立小学校教諭の給与は県費負担であるため勤務条件など人事管理面について県との協議調整が必要ですが、今後、市立小学校教諭の給与の市費負担への移管が検討されており、その動向を踏まえながら検討していきます。

具体的な取組及びその年次計画
幼稚園教諭、保育園保育士の資質能力の向上
区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
幼稚園教諭、保育園保育士の資質能力の向上 (1)研修内容の見直し (順次実施)
右向きの矢印の画像19
右向きの矢印の画像19 右向きの矢印の画像20
幼稚園教諭と保育園保育士に対する新たな研修体系の確立
(2)幼稚園教諭と保育園保育士の合同研修等の推進 右向きの矢印の画像21 右向きの矢印の画像22 右向きの矢印の画像23
(3)免許・資格の併有や上級免許状等の取得の奨励 (継続実施)
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右向きの矢印の画像25 右向きの矢印の画像26
(4)市立幼稚園と市立保育園の人事交流の実施
(平成16年度(2004年度)から実施)
(継続実施)
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右向きの矢印の画像28 右向きの矢印の画像29
(5)市立幼稚園と市立小学校の人事交流の検討 (継続実施)
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右向きの矢印の画像31 右向きの矢印の画像32

※施策及びその取組等の年次計画一覧

2 市立幼稚園、保育園における評価制度の充実

現在、市立幼稚園を含む市立学校については、教育の質の向上、経営責任の明確化、「まちぐるみ」の教育の推進・充実を図るため、学校評価システムの中で、自己評価(※注5)・外部評価(※注6)を全校種に導入しています。また、保育園においては、社会福祉法に基づく苦情処理に係る第三者委員を設置しています。

市立幼稚園を含む市立学校については、平成18年度(2006年度)から、市立学校の学校評価システムにおける第三者評価について検討を始めており、平成19年度(2007年度)の小・中学校での試行実施を経て、平成20年度(2008年度)から学校評価システムに第三者評価を組み込み実施していきます。

また、保育園については、国が「福祉サービス第三者評価事業」として都道府県ごとにその推進組織の設置を目指しており、広島県においても推進組織の設置を検討していることから、広島県の第三者評価事業推進組織の設置状況を見極め、検討していきます。

具体的な取組及びその年次計画
市立幼稚園、保育園における評価制度の充実
区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
市立幼稚園、保育園における評価制度の充実

(現状)

  • 市立幼稚園は自己評価・外部評価を導入
  • 保育園は苦情解決に係る第三者委員の設置
(1)学校評価システムにおける第三者評価の検討 (学校評価システムにおける第三者評価の試行実施[小・中学校])
右向きの矢印の画像33
(学校評価システムに第三者評価を組み込み実施)
右向きの矢印の画像34
右向きの矢印の画像35
(2)保育園における「福祉サービス第三者評価事業」受審の検討 (広島県の第三者評価事業推進組織の設置状況を見極め、検討)
右向きの矢印の画像36
右向きの矢印の画像37 右向きの矢印の画像38

※施策及びその取組等の年次計画一覧


(※注5)校長・園長のリーダーシップの下で、当該学校・園の全教職員が参加し、予め設定した目標や具体的計画に照らして、自らの取組について評価を行うもの

(※注6)保護者や地域住民等で構成される外部評価委員会が、学校・園の自己評価結果とそれに基づいて学校・園が策定する改善方策及び自己評価活動全般について評価を実施し、学校・園に対して意見提言を行うもの

3 就学前教育・保育に関する行政体制の整備

国においては、「就学前保育等推進法」の成立に伴い、就学前教育・保育に関する文部科学省と厚生労働省の連携を強化するため、平成18年(2006年)7月1日、両省に「幼保連携推進室」が設置されました。

本市においては、現在、市立幼稚園に関する業務は教育委員会が、保育園に関する業務は社会局が所管していますが、これまで以上に多様化する就学前教育・保育ニーズに柔軟に対応するため、新たな組織の設置なども含め就学前教育・保育の所管の一元化に向けた検討を行っていきます。

具体的な取組及びその年次計画
就学前教育・保育に関する行政体制の整備
区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
就学前教育・保育に関する行政体制の整備 (1)就学前教育・保育の所管の一元化に向けた検討 (継続検討)
右向きの矢印の画像39
右向きの矢印の画像40 右向きの矢印の画像41

※施策及びその取組等の年次計画一覧

第4 市立幼稚園、保育園のあり方の検討

本市における幼稚園教育は、従前からその大半を私立幼稚園が担い、市立幼稚園は私立幼稚園の補完的な役割を果たしてきましたが、現在、市立幼稚園では定員割れが生じており、子ども集団が小規模化し、子どもの発達にとって大切な集団活動の機会が確保されにくくなっている幼稚園もあります。

また、市立幼稚園の大半は、広域合併による旧町から引き継いだ園等であり、市内8区のうち3区には設置されていないなど、市域全体から見ると偏在しています。

保育園は、市域全体に設置されていますが、園児数は増加傾向にあり、この5年間、保育園の新設や既設保育園の定員変更などで入園定員は増えているにもかかわらず待機児童の発生という事態が生じています(図2図3)。

こうした状況を踏まえ、現在の幼稚園、保育園について、下記のような視点に立ち、本市の財政状況も踏まえながら、市立の幼稚園と保育園が、今後、どうあるべきかを検討します。

市立幼稚園については、認定こども園制度の導入検討と併せて、地域のニーズや幼稚園、保育園の設置状況等を勘案しながら統廃合等の検討を進め、平成19年度(2007年度)には検討内容の中間まとめを行い、平成20年度(2008年度)には方向性を決定したいと考えています。

保育園については、「保育園のあり方検討委員会」を設置し、その意見を聴きながら、効率的な保育園運営のあり方としての市立保育園の民間移管や保育サービスの充実を図るための方策について検討し、「保育園のあり方について」を策定します。

検討の視点
1 市立幼稚園における定員割れ、保育園における入園待機児童の解消のための検討

今後の就学前児童数の推移、保護者の就労形態、地域における幼稚園、保育園の配置状況などを踏まえ、本市における幼稚園や保育園への需要を把握し、行政と民間との役割も含め、市立幼稚園、保育園のあり方について検討する必要があります。

特に、園児数が大きく減少している市立幼稚園については、地域のニーズや幼稚園、保育園の設置状況等を勘案したうえで、市立幼稚園としての存続の適否、民間への貸与、保育園化、統廃合について検討していきます。

また、保育園については、増大する保育需要に対応するため、保育園の整備等により定員の拡充を図る必要がありますが、そのためには多額の財源が必要となることから、保育園のより一層の効率的な運営について検討していきます。

2 市立幼稚園や保育園に、就学前教育・保育の支援や子育て支援の拠点的機能を持たせることについての検討

市立幼稚園や保育園のあり方検討にあたっては、幼保連携や幼保小連携の推進、乳幼児期における特別支援教育の実施や研究などを行い、その研究や実践の成果等を生かし幼稚園、保育園それぞれの教育・保育を支援する機能や、専門的な育児相談の実施などにより家庭や地域社会における教育力・保育力を支える機能を集約した拠点的機能を一部の市立幼稚園、保育園に持たせることについて検討していきます。

就学前教育・保育の支援や子育て支援の拠点的機能のイメージ

(就学前の教育・保育支援機能)

  • 幼保連携や幼保小連携の推進
  • 乳幼児期における特別支援教育の実施や研究
  • 私立幼稚園教諭や私立保育園保育士への研修支援
  • 保育カウンセラーや幼小連携アドバイザー等の幼稚園、保育園への派遣
  • 幼稚園における教育課程の編成支援

(子育て支援機能)

  • 専門的な育児相談の実施や子育て支援情報の提供
  • 未就園児、未入園児も含め、就学前の子どもが遊ぶ場の提供
具体的な取組及びその年次計画
市立幼稚園、保育園のあり方の検討
区分 平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
市立幼稚園、保育園のあり方の検討 (1)市立幼稚園のあり方についての検討 中間まとめ
右向きの矢印の画像42
方向性を決定
右向きの矢印の画像43
 
(2)保育園のあり方についての検討 右向きの矢印の画像44 右向きの矢印の画像45 右向きの矢印の画像46

※施策及びその取組等の年次計画一覧

図1 各区における幼稚園の定員及び実員(平成19年(2007年)5月1日現在)

図1のグラフ

図2 各区における保育園の定員及び実員(平成19年(2007年)5月1日現在)

図2のグラフ

表1 広島市における幼稚園・保育園の園児数・園数及び就学前児童数の推移並びにその割合

広島市における幼稚園・保育園の園児数・園数及び就学前児童数の推移並びにその割合

区分 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
幼稚園 市立 園児数(人)
(全園児数に占める割合)
2,372人
(6.6%)
2,291人
(6.3%)
2,224人
(6.0%)
2,155人
(5.8%)
2,111人
(5.6%)
2,005人
(5.3%)
園数(園) 27園 27園 27園 27園 27園 27園
園児数/園(人) 88人 85人 82人 80人 78人 74人
私立 園児数(人)
(全園児数に占める割合)
16,081人
(45.0%)
15,976人
(43.7%)
15,842人
(42.7%)
15,799人
(42.2%)
15,791人
(42.1%)
15,839人
(42.2%)
園数(園) 88園 89園 89園 90園 91園 94園
園児数/園(人) 183人 180人 178人 176人 174人 169人
園児数(人)
(全園児数に占める割合)
18,453人
(51.6%)
18,267人
(50.0%)
18,066人
(48.7%)
17,954人
(48.0%)
17,902人
(47.7%)
17,844人
(47.5%)
園数(園) 115園 116園 116園 117園 118園 121園
園児数/園(人) 160人 157人 156人 153人 152人 147人
保育園 市立 園児数(人)
(全園児数に占める割合)
11,037人
(30.9%)
11,259人
(30.8%)
11,245人
(30.3%)
11,238人
(30.0%)
11,220人
(30.0%)
11,185人
(29.8%)
園数(園) 87園 88園 88園 88園 90園 90園
園児数/園(人) 127人 128人 128人 128人 125人 124人
私立 園児数(人)
(全園児数に占める割合)
6,283人
(17.5%)
7,042人
(19.2%)
7,774人
(21.0%)
8,240人
(22.0%)
8,340人
(22.3%)
8,550人
(22.7%)
園数(園) 55園 58園 64園 64園 65園 69園
園児数/園(人) 114人 121人 121人 129人 128人 124人
園児数(人)
(全園児数に占める割合)
17,320人
(48.4%)
18,301人
(50.0%)
19,019人
(51.3%)
19,478人
(52.0%)
19,560人
(52.3%)
19,735人
(52.5%)
園数(園) 142園 146園 152園 152園 155園 159園
園児数/園(人) 122人 125人 125人 128人 126人 124人
合計 園児数(人) 35,773人
(100%)
36,568人
(100%)
37,085人
(100%)
37,432人
(100%)
37,462人
(100%)
37,579人
(100%)
園数(園) 257園 262園 268園 269園 273園 280園
園児数/園(人) 139人 140人 138人 139人 137人 134人
                 
就学前児童数
(0歳児~5歳児)
69,214数 69,121数 68,934数 68,472数 67,647数 67,291数

 *幼稚園、保育園の園数及び園児数並びに就学前児童数は各年度とも5月1日現在である。

図3 保育園待機児童数の推移

  • 待機児童数
  • 待機児童数(自己都合分)

図3のグラフ

※各年度とも4月1日現在である。

図4 広島市における就学前児童数(0~5歳)に占める幼稚園・保育園の園児数及び在宅児童数の推移

  • 在宅児童
  • 保育園入園児
  • 幼稚園就園児

図4のグラフ

※幼稚園、保育園の園児数及び在宅児童数は各年度とも5月1日現在である。
※在宅児童数には認定外保育施設入園児を含む。

図5 保育園、幼稚園の入園状況(平成19年度)

  • 保育園入園児
  • 幼稚園就園児
  • 在宅児童

図5のグラフ

※幼稚園、保育園の園児数及び在宅児童数は5月1日現在である。
※在宅児童数には認定外保育施設入園児を含む。

(参考)推進計画の概要

推進計画の概要

広島市の就学前教育・保育の現状

 

推進計画の骨格
計画期間 平成19年度(2007年度)~平成21年度(2009年度)

保護者ニーズの多様化

  • 幼稚園や保育園の保育時間の延長や一時保育、就学前教育・保育の質の充実など保護者ニーズは多様化してきており、幼稚園や保育園といった従来の枠組みでは対応できない状況が生まれている。

子どものコミュニケーション能力の低下と基本的な生活習慣の欠如

  • 昨今、幼児のコミュニケーション能力が低下し、また、基本的な生活習慣が十分に身についていないという指摘がされている。
  • こうした問題は小学校低学年における学級崩壊の発生とも深く関連している。

家庭や地域社会の教育力の低下

  • 核家族化や地域社会における地縁的なつながりの希薄化等により、子育てに悩み、孤立感を募らせ、不安を抱いている保護者が増えている。
  • 幼稚園や保育園、さらには小学校に対して、子育てに関する悩みを相談する保護者も増えている。一方で、保護者が子育てを幼稚園や保育園、小学校へ任せ切りにするといった安易な依存などが懸念されている。
右向きの矢印の画像47 <「多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実」と「小学校教育との接続の円滑化」を目指した施策の展開> <施策>   <具体的な取組>

多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実
国の施策動向も勘案しながら、幼稚園と保育園との連携の強化、各々の機能の拡充等を図り、多様化する保護者ニーズや子どもの育ちの現状などに応じた就学前教育・保育の実現を図る。

右向きの矢印の画像48  

(1)認定こども園制度への対応

右向きの矢印の画像49

ア 市立幼稚園、市立保育園への認定こども園制度の導入の検討

イ 私立幼稚園、私立保育園が認定こども園を運営する場合の指導、助言

(2)社会情勢の変化に対応した就学前教育・保育プログラムの策定・普及

右向きの矢印の画像50

ア コミュニケーション能力の向上、基本的な生活習慣の定着を目的とするプログラムの策定

イ 研究協力園でのモデル実施、研修会の開催等によるプログラムの普及

(3)家庭、地域社会に対する子育て支援機能の充実

右向きの矢印の画像51

ア 市立幼稚園や保育園が有する就学前教育・保育のノウハウの家庭、地域社会への提供

イ 地域子育て支援センター等との連携

     

小学校教育との接続の円滑化
子どもの発達や学びの連続性を確保する観点から、幼稚園・保育園と小学校との接続を見通した就学前教育・保育の質の向上を図る。

右向きの矢印  

(1)幼稚園、保育園と小学校との連携の推進及び家庭、地域社会とのネ ットワークの構築

右向きの矢印の画像52

ア 幼・保・小連携推進事業(トライアングルプラン)の推進

イ 幼・保・小連携推進委員会と家庭、地域社会とのネットワークの構築

    <施策を円滑に推進するための取組>
    (1)幼稚園教諭、保育園保育士の資質能力の向上
  • 研修内容の見直し
  • 幼稚園教諭と保育園保育士の合同研修等の推進
  • 免許・資格の併有や上級免許状等の取得の奨励
  • 市立幼稚園と市立保育園の人事交流の実施
  • 市立幼稚園と市立小学校の人事交流の検討
      (2)市立幼稚園、保育園における評価制度の充実
  • 学校評価システムにおける第三者評価の検討
  • 保育園における「福祉サービス第三者評価事業」受審の検討
      (3)就学前教育・保育に関する行政体制の整備
  • 就学前教育・保育の所管の一元化に向けた検討
             

幼稚園の定員割れと市立幼稚園の偏在

  • 近年、多くの幼稚園において定員割れが生じ、園児数も減少傾向にある。
  • 市立幼稚園は私立の補完的役割を果たしてきたが、現在設置している27園中25園は広域合併により旧町から引き継いだ園等であり、市内8区のうち3区には設置されていないなど、市域全体から見ると偏在している。

保育園待機児童の発生

  • 保育園は、市域全体に設置されている。
    園児数は増加傾向にあり、この5年間、保育園の新設や既設保育園の定員変更などで入園定員は増えているにもかかわらず待機児童の解消には至っていない。
  <市立幼稚園、保育園のあり方の検討>   <検討の視点>    
右向きの矢印の画像53

幼稚園の定員割れや市立幼稚園の偏在、保育園待機児童の発生という課題を踏まえて、今後の市立幼稚園と保育園のあり方を検討する。

右向きの矢印の画像54  

(1)市立幼稚園における定員割れ、保育園における入園待機児童の解消のための検討

(2)市立幼稚園や保育園に、就学前教育・保育の支援や子育て支援の拠点的機能を持たせることについての検討

   

(参考)推進計画の全体年次計画

推進計画の全体年次計画

「多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実」と「小学校教育との接続の円滑化」を目指した施策の展開 年次計画
平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
多様なニーズに応じた就学前教育・保育の充実 認定こども園制度への対応 市立幼稚園、市立保育園への認定こども園制度の導入の検討 右向きの矢印の画像55 右向きの矢印の画像56 右向きの矢印の画像57
私立幼稚園、私立保育園が認定こども園を運営する場合の指導、助言 右向きの矢印の画像58 右向きの矢印の画像59 右向きの矢印の画像60
社会情勢の変化に対応した就学前教育・保育プログラムの策定・普及 コミュニケーション能力の向上、基本的な生活習慣の定着を目的とするプログラムの策定 右向きの矢印の画像61 研究協力園でのモデル実施、研修会の開催等によるプログラムの普及 右向きの矢印の画像62
家庭、地域社会に対する子育て支援機能の充実 市立幼稚園や保育園が有する就学前教育・保育のノウハウの家庭、地域社会への提供 (継続実施)
右向きの矢印の画像63
右向きの矢印の画像64 右向きの矢印の画像65
地域子育て支援センター等との連携 (継続実施)
右向きの矢印の画像66
右向きの矢印の画像67 右向きの矢印の画像68
           
小学校教育との接続の円滑化 幼稚園、保育園と小学校との連携の推進及び家庭、地域社会とのネットワークの構築 幼・保・小連携推進事業(トライアングルプラン)の推進
【34小学校区】
(平成17年度(2005年度):9小学校区)
右向きの矢印の画像69
【70小学校区】
右向きの矢印の画像70
【140小学校区】
(全小学校区)
 
幼・保・小連携推進委員会と家庭、地域社会とのネットワークの構築 (順次、拡大)
右向きの矢印の画像71
右向きの矢印の画像72 右向きの矢印の画像73
  <施策を円滑に推進するための取組>    
  幼稚園教諭、保育園保育士の資質能力の向上 研修内容の見直し (順次、実施)
右向きの矢印の画像74
右向きの矢印の画像75 右向きの矢印の画像76
幼稚園教諭と保育園保育士の合同研修等の推進 <幼稚園教諭と保育園保育士に対する新たな研修体系の確立>
右向きの矢印の画像77 右向きの矢印の画像78 右向きの矢印の画像79
免許・資格の併有や上級免許状等の取得の奨励 (継続実施)
右向きの矢印の画像80
右向きの矢印の画像81 右向きの矢印の画像82
市立幼稚園と市立保育園の人事交流の実施
(平成16年度(2004年度)から実施)
(継続実施)
右向きの矢印の画像83
右向きの矢印の画像84 右向きの矢印の画像85
市立幼稚園と市立小学校の人事交流の検討 (継続検討)
右向きの矢印の画像86
右向きの矢印の画像87 右向きの矢印の画像88
市立幼稚園、保育園における評価制度の充実

(現状)
・市立幼稚園は自己評価・外部評価を導入
・保育園は苦情解決に係る第三者委員の設置

学校評価システムにおける第三者評価の検討 (学校評価システムにおける第三者評価の試行実施[小・中学校]) (学校評価システムに第三者評価を組み込み実施)  
右向きの矢印の画像89 右向きの矢印の画像90 右向きの矢印の画像91
保育園における「福祉サービス第三者評価事業」受審の検討 (広島県の第三者評価事業推進組織の設置状況を見極め、検討)    
右向きの矢印の画像92 右向きの矢印の画像93 右向きの矢印の画像94
就学前教育・保育に関する行政体制の整備 就学前教育・保育の所管の一元化に向けた検討 (継続実施)
右向きの矢印の画像95
右向きの矢印の画像96 右向きの矢印の画像97
市立幼稚園、保育園のあり方の検討
市立幼稚園、保育園のあり方の検討 年次計画
平成18年度
(2006年度)
平成19年度
(2007年度)
平成20年度
(2008年度)
平成21年度
(2009年度)
市立幼稚園における定員割れ、保育園における入園待機児童の解消のための検討 市立幼稚園のあり方についての検討 ○中間まとめ
右向きの矢印の画像98
○方向性を決定
右向きの矢印の画像99
 
保育園のあり方についての検討 右向きの矢印の画像100 右向きの矢印の画像101 右向きの矢印の画像102
市立幼稚園や保育園に、就学前教育・保育の支援や子育て支援の拠点的機能を持たせることについての検討        

参考資料1 広島市幼保連携推進行動計画策定会議設置要綱

目的及び設置

第1条「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」最終報告に示された具体的取組・方策等の実現に向けて、庁内の密接な連携のもとに、多角的な観点から総合的・効果的に協議・検討を進めるため、関係部局からなる「広島市幼保連携推進行動計画策定会議」(以下「策定会議」という。)を設置する。

所管事務

第2条策定会議は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事項を所掌する。

  1. 総合施設の導入に関すること
  2. 施設共用化・人事交流の推進に関すること
  3. 小学校への円滑な移行を視野に入れた幼保連携プランに関すること
  4. 市立幼稚園の役割・機能の明確化に関すること
  5. 社会情勢の変化に対応した就学前教育・保育の確立に関すること
  6. 教諭・保育士の資質向上に関すること
  7. 子どもの育ち・親の育ちへの支援に関すること
  8. 評価制度の導入に関すること
  9. その他策定会議の目的を達成するために必要なこと

(組織)

第3条策定会議は、会長、副会長、委員により組織する。

2会長は、教育委員会学校教育部長をもって充てる。

3副会長は、会長がこれを指名する。

4委員は、別表1に掲げる職にある者をもって充てる。

(会長及び副会長)

第4条会長は、策定会議を統括する。

2副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(策定会議)

第5条策定会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

2会長は、必要があると認めるときは、第3条各項に掲げる者以外の者を策定会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

(策定部会)

第6条策定部会は、第2条の所掌事務について策定会議に諮る事項を具体的に検討する。

2部会長は、教育委員会学校教育部企画課長をもって充てる。

3策定部会は、部会長及び部員により組織し、部員は別表2に掲げる職にある者をもって充てるほか、必要に応じて関係課の課長補佐級職員をもって充てることができる。

(庶務)

第7条策定会議の事務を処理するため、事務局を置く。

2事務局の庶務は、教育委員会学校教育部企画課において処理する。

(委任)

第8条この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附則

この要綱は、平成17年5月17日から施行する。

附則

この要綱は、平成19年4月23日から施行する。

別表1 (第3条関係)

社会局社会企画課長 社会局児童福祉課長 社会局児童福祉課保育園運営指導担当課長
社会局児童福祉課私立保育園運営指導担当課長
教育委員会総務課長 教育委員会施設課長 教育委員会施設課計画担当課長
教育委員会学校教育部企画課長 教育委員会学校教育部学事課長
教育委員会学校教育部教職員課長 教育委員会学校教育部教職員課調整担当課長
教育委員会学校教育部指導第一課長 教育委員会教育センター次長

別表2 (第6条関係)

社会局社会企画課課長補佐 社会局児童福祉課課長補佐 教育委員会総務課課長補佐
教育委員会施設課課長補佐 教育委員会学校教育部企画課課長補佐
教育委員会学校教育部学事課課長補佐 教育委員会学校教育部教職員課課長補佐
教育委員会学校教育部指導第一課課長補佐 教育委員会教育センター主任指導主事

参考資料2 幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方(最終報告概要)

幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方(最終報告概要)

広島市の幼児教育の基本的な考え方   現状と課題  
 

広島市のめざす人間像

心身ともにたくましく、思いやりのある人
  • 生きるための基礎・基本の習得
  • 広島で育んでいきたい4つの力
    • 規範性
    • 感性
    • 体力
    • コミュニケーション能力
横向き矢印 【幼稚園と保育園の現状】
  • 幼稚園においては定員割れ、保育園においては定員超過や待機児童の発生という事態が生じている。
  • 市立幼稚園は私立の補完的役割を果たしてきたが、その大半が定員割れの状況にあり、空き教室も増加している。その一方で市の財政負担は増加傾向にある。
  • 市立幼稚園の大半は、合併時の引き継ぎ園等であり、市域全体から見ると偏在している。
【保護者ニーズの多様化】
  • 長時間保育や一時保育の実施、教育・保育内容の充実など、保護者のニーズは一層多様化している。
  • 幼保一元化による教育・保育の充実を求める声が高まっている。
【子どもの育ちの現状】
  • 「コミュニケーション能力が低下している」、「基本的生活習慣が定着していない」等の幼児の課題が指摘されている。
  • 小学校低学年において、学習に集中できない、話が聞けないといった子どもが増え、授業が成立しないなど学級がうまく機能しない状況が見られる。
【家庭や地域の教育力の低下】
  • 核家族化や地域のつながりの希薄化等により、家庭や地域の教育力が低下している。
  • 育児への不安、焦り、負担を感じる保護者が増えている。また、保護者の保育施設等への安易な依存などが懸念されている。
下の表に続きます
下向き矢印
広島市の幼児教育

めざす人間像に向けた幼児の育成

  • 豊かな感性
  • 他人を思いやる心

保育園と幼稚園のよりよい連携のありかた

参考資料3 幼稚園教育要領(抜粋)

第1章総則

1 幼稚園教育の基本

幼稚園教育は,学校教育法第77条に規定する目的を達成するため,幼児期の特性を踏まえ,環境を通して行うものであることを基本とする。

このため,教師は幼児との信頼関係を十分に築き,幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。これらを踏まえ,次に示す事項を重視して教育を行わなければならない。

  1. 幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであることを考慮して,幼児の主体的な活動を促し,幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること。
  2. 幼児の自発的な活動としての遊びは,心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して,遊びを通しての指導を中心として第2章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること。
  3. 幼児の発達は,心身の諸側面が相互に関連し合い,多様な経過をたどって成し遂げられていくものであること,また,幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して,幼児一人一人の特性に応じ,発達の課題に即した指導を行うようにすること。

その際,幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき,計画的に環境を構成しなければならない。この場合において,教師は,幼児と人やものとのかかわりが重要であることを踏まえ,物的・空間的環境を構成しなければならない。また,教師は,幼児一人一人の活動の場面に応じて,様々な役割を果たし,その活動を豊かにしなければならない。

2 幼稚園教育の目標

幼児期における教育は,家庭との連携を図りながら,生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり,幼稚園は,幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して,生きる力の基礎を育成するよう学校教育法第78条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。

  1. 健康,安全で幸福な生活のための基本的な生活習慣・態度を育て,健全な心身の基礎を培うようにすること。
  2. 人への愛情や信頼感を育て,自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培うようにすること。
  3. 自然などの身近な事象への興味や関心を育て,それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培うようにすること。
  4. 日常生活の中で言葉への興味や関心を育て,喜んで話したり,聞いたりする態度や言葉に対する感覚を養うようにすること。
  5. 多様な体験を通じて豊かな感性を育て,創造性を豊かにするようにすること。
3 教育課程の編成

各幼稚園においては,法令及びこの幼稚園教育要領の示すところに従い,創意工夫を生かし,幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した適切な教育課程を編成するものとする。

  1. 幼稚園生活の全体を通して第2章に示すねらいが総合的に達成されるよう,教育期間や幼児の生活経験や発達の過程などを考慮して具体的なねらいと内容を組織しなければならないこと。この場合においては,特に,自我が芽生え,他者の存在を意識し,自己を抑制しようとする気持ちが生まれる幼児期の発達の特性を踏まえ,入園から修了に至るまでの長期的な視野をもって充実した生活が展開できるように配慮しなければならないこと。
  2. 幼稚園の毎学年の教育週数は,特別の事情のある場合を除き,39週を下ってはならないこと。
  3. 幼稚園の1日の教育時間は,4時間を標準とすること。ただし,幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮すること。

第2章ねらい及び内容

健康
健康な心と体を育て,自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。

人間関係
他の人々と親しみ,支え合って生活するために,自立心を育て,人とかかわる力を養う。

環境
周囲の様々な環境に好奇心や探究心をもってかかわり,それらを生活に取り入れていこうとする力を養う。

言葉
経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し,相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て,言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う。

表現
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して,豊かな感性や表現する力を養い,創造性を豊かにする。

参考資料4 保育所保育指針(抜粋)

第1章総則

保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設である。

したがって、保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない。保育所は、乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところである。保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力の下に家庭養育の補完を行い、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにある。

そのために、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子どもを育成するところに保育所における保育の特性がある。
また、子どもを取り巻く環境の変化に対応して、保育所には地域における子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、助言するなどの社会的役割も必要となってきている。

このような理念や状況に基づき、保育を展開するに当たって必要な基本的事項をあげれば次のとおりである。

1 保育の原理
(1)保育の目標

子どもは豊かに伸びていく可能性をそのうちに秘めている。その子どもが、現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うことが保育の目標である。
このため、保育は次の諸事項を目指して行う。

ア 十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること。

イ 健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと。

ウ 人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと。

エ 自然や社会の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の基礎を培うこと。

オ 生活の中で、言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり、聞いたりする態度や豊かな言葉を養うこと。

カ 様々な体験を通して、豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培うこと。

(2)保育の方法

保育においては、保育士の言動が子どもに大きな影響を与える。したがって、保育士は常に研修などを通して、自ら、人間性と専門性の向上に努める必要がある。また、倫理観に裏付けられた知性と技術を備え、豊かな感性と愛情を持って、一人一人の子どもに関わらなければならない。
このため、保育は、次の諸事項に留意し、第3章から第10章に示すねらいが達成されるようにする。

ア 一人一人の子どもの置かれている状態及び家庭、地域社会における生活の実態を把握するとともに、子どもを温かく受容し、適切な保護、世話を行い、子どもが安定感と信頼感を持って活動できるようにすること。

イ 子どもの発達について理解し、子ども一人一人の特性に応じ、生きる喜びと困難な状況への対処する力を育てることを基本とし、発達の課題に配慮して保育すること。

ウ 子どもの生活のリズムを大切にし、自己活動を重視しながら、生活の流れを安定し、かつ、調和のとれたものにすること。特に、入所時の保育に当たっては、できるだけ個別的な対応を行うことによって子どもが安定感を得られるように努め、次第に主体的に集団に適応できるように配慮するとともに、既に入所している子どもに不安や動揺を与えないように配慮すること。

エ 子どもが自発的、意欲的に関われるような環境の構成と、そこにおける子どもの主体的な活動を大切にし、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように遊びを通して総合的に保育を行うこと。

オ 一人一人の子どもの活動を大切にしながら、子ども相互の関係づくりや集団活動を効果あるものにするように援助すること。

カ 子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすること。

キ 子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別による固定的な役割分業意識を植え付けることのないように配慮すること。

ク 子どもに、身体的苦痛を与え、人格を辱めることなどがないようにすること。

ケ 保育に当たり知り得た子どもなどに関する秘密は、正当な理由なく漏らすことがないようにすること。

(3)保育の環境

保育の環境には、保育士や子どもなどの人的環境、施設や遊具などの物的環境、さらには、自然や社会の事象などがある。そして、人、物、場が相互に関連し合って、子どもに一つの環境状況をつくり出す。

こうした環境により、子どもの生活が安定し、活動が豊かなものとなるように、計画的に環境を構成し、工夫して保育することが大切である。

保育所の施設、屋外遊戯場は、子どもの活動が豊かに展開されるためにふさわしい広さを持ち、遊具・用具その他の素材などを整え、それらが十分に活用されるように配慮する。施設では、採光、換気、保温、清潔など環境保健の向上に努め、特に、危険の防止と災害時における安全の確保について十分に配慮する。また、午睡・休息が必要に応じて行えるようにする。保育室は、子どもにとって家庭的な親しみとくつろぎの場となるとともに、いきいきと活動ができる場となるように配慮する。

さらに、自然や社会の事象への関心を高めるように、それらを取り入れた環境をつくることに配慮する。

2 保育の内容構成の基本方針
(1)ねらい及び内容

保育の内容は、「ねらい」及び「内容」から構成される。

「ねらい」は、保育の目標をより具体化したものである。これは、子どもが保育所において安定した生活と充実した活動ができるようにするために、「保育士が行わなければならない事項」及び子どもの自発的、主体的な活動を保育士が援助することにより、「子どもが身につけることが望まれる心情、意欲、態度などを示した事項」である。

「内容」は、これらのねらいを達成するために、子どもの状況に応じて保育士が適切に行うべき基礎的な事項及び保育士が援助する事項を子どもの発達の側面から示したものである。

内容のうち、子どもが保育所で安定した生活を送るために必要な基礎的な事項、すなわち、生命の保持及び情緒の安定に関わる事項は全年齢について示してあるが、特に、三歳以上児の各年齢の内容においては、これらを「基礎的事項」としてまとめて示してある。また、保育士が援助して子どもが身に付けることが望まれる事項について発達の側面から以下の領域が設けられている。心身の健康に関する領域である「健康」、人との関わりに関する領域である「人間関係」、身近な環境との関わりに関する領域である「環境」、言葉の獲得に関する領域である「言葉」及び感性と表現に関する領域である「表現」の五領域を設定して示してあるが、この五領域は、三歳未満児については、その発達の特性からみて各領域を明確に区分することが困難な面が多いので、五領域に配慮しながら、基礎的な事項とともに一括して示してある。なお、保育は、具体的には子どもの活動を通して展開されるものであるので、その活動は一つの領域 だけに限られるものではなく、領域の間で相互に関連を持ちながら総合的に展開していくものである。

保育の内容の発達過程区分については、六か月未満児、六か月から一歳三か月未満児、一歳三か月から二歳未満児、さらに二歳児から六歳児までは一年ごとに設定し、それぞれのねらいと内容を第3章から第10章に示してある。

なお、発達過程の区分による保育内容は組やグループ全員の均一的な発達の基準としてみるのではなく、一人一人の乳幼児の発達過程として理解することが大切である。

(2)保育の計画

保育の計画は、全体的な計画と具体的な計画について作成する必要があり、その作成に当たっては柔軟で発展的なものとなるように留意することが重要である。

全体的な計画は、「保育計画」とし、入所している子ども及び家庭の状況や保護者の意向、地域の実態を考慮し、それぞれの保育所に適したものとなるように作成するものとする。

また、保育計画は、保育の目標とそれを具体化した各年齢ごとのねらいと内容で構成され、さらに、それらが各年齢を通じて一貫性のあるものとする必要がある。

また、保育計画に基づいて保育を展開するために、具体的な計画として、「指導計画」を作成するものとする。

さらに、家庭や地域社会の変化に伴って生じる多様な保育需要に対しては、地域や保育所の特性を考慮して柔軟な保育の計画を作成し、適切に対応することが必要である。保育の計画を踏まえて保育が適切に進められているかどうかを把握し、次の保育の資料とするため、保育の経過や結果を記録し、自己の保育を評価し反省することに努めることが必要である。

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「幼稚園と保育園の連携による就学前教育・保育推進計画」(528KB)(PDF文書)

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