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ページ番号:0000016089更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島らしい新しい教育の推進のために~広島市21世紀教育改革推進総合プラン検討会議~(第2章)、第4節

第4節 基盤となる教育環境を整備するために

(1) 学校・家庭・地域の一体化

 近年の家庭や社会の急速な変化により子どもたちを取り巻く環境の変化は著しいものがあります。こうした中、家庭や地域の教育力が低下し、子どもたちの人間関係の希薄化や直接体験の減少、いじめ、不登校などの教育を取り巻く課題も少なくありません。
 こうした教育の現状を踏まえ、教師の教育活動を中心にしていたこれまでの学校から、家庭や地域社会との連携をより強化するとともに、それらの信頼や支援を得て学校教育の質や内容を大きく発展させ、地域の専門的教育機関として家庭や地域と一体となってよりよい教育環境を実現する学校へと転換する必要があります。
 そのためには、市民アンケート結果からもわかるように、とかく閉鎖的であるといわれている学校が、地域へ開かれたものとなる必要があります。

家庭

(かかわろうとする保護者)

  • 子どもの見方や考え方を学ぶ
  • 学校の教育方針を理解する
  • 保護者間のコミュニケーションが深まり、親同士のネットワークが構築される
  • 子育ての問題等について共有する
  • 悪い行いに対しては毅然とした対応をする

地域

(支えようとする地域)

  • 学校教育の理解と協力を得て、我が子だけでなく地域で子どもを育てる意識を高揚させる
  • 共に学び合う新しいコミュニティを確立する
  • 地域での体験や交流活動を充実させる
  • 人材ネットワークを構築する
  • 地域の伝統文化を継承する

学校

(変わろうとする教師)

  • 授業づくりこそ教師の使命である
  • 基礎・基本の定着を図り、自ら学ぶ力を伸ばす
  • 地域に学習の場を求め、地域の人材に学ぼうとする
  • 教育内容を説明する責任と結果責任を果たす
  • 子ども・保護者のニーズにこたえ、自らを高める

(伸びようとする子ども)

  • 学習等に積極的にチャレンジする
  • 学び方を学び、多様な表現方法を身につける
  • 自分の学習に責任を持ち、共に学び合う
  • 郷土に愛着を持ち、身の回りの人から人間の生き方を学ぶ
  • 豊かな心を持ち、他者への思いやりを持つ
  • 授業の進行や、他の学習者へ迷惑をかけない

市民アンケート

 次の市民アンケート結果からもわかるように、学校の教育方針や教育活動に関することはまだまだ知られていません。教員アンケート結果からは、教員も家庭や地域への情報公開の必要性を感じていることがうかがえます。こうした、開かれた学校づくりを進めるためには、学校の教育目標や教育活動等についてホームページで公開するなど、家庭や地域の理解を得る努力を行ったり、地域の人々の意向を把握し学校教育へ反映したりする仕組みをつくったりすることも必要です。(次図は〔市民アンケート〕 と〔教員アンケート〕)

市民アンケート1

教員アンケート

 また、地域の人々の様々な協力により、学校の創意工夫を生かした教育活動を充実させることも考えられます。地域の方が「ゲストティーチャー」として授業へ参画し、教材づくりへの支援、地域の伝統文化の継承、地域の調べ学習などを行うことも大変意義ある取組です。次の市民アンケート結果では、半数近くの人が、学校の教育活動へ参加すると回答しています。こうして、地域の専門的な知識や技能を有する方の支援を受けることで、学校の教育活動が充実するだけでなく、地域の子どもたちの考え方やものの見方を理解することもでき、「地域の子どもたち」という意識も高揚してきます。また、地域のコミュニケーションが図られ、地域のネットワークも拡大し、地域全体での教育内容の学び合いが可能になります。
 このように、学校を、子ども・保護者・市民がつながり、共に学び育ち合う地域のセンターとして再構築するとともに、学校、家庭、地域が一体となって、みんなで子どもたちをはぐくむことが大切です。

市民アンケート3

取組が望まれる例

  • 学校協力者会議の設置
  • 学校コミュニティモデル校の指定
  • 地域人材の活用、人材バンクの設立
    • 学校・家庭・地域・企業・専門家をあげての支援体制の確立
    • 技術アドバイザー(芸術・スポーツ・情報など)としての委嘱
  • 学校の情報公開
    • 学校ホームページの公開
    • 学校公開週間の実施
  • 学校施設開放・管理運営体制の一元化
  • 地域の人々の学習の場としての施設・環境整備
  • 地域での教職員の専門性の活用

(2)教職員の資質能力の向上

 子どもたちが1日の大半を学校で過ごすことから考えても、教員の果たす役割は極めて大きく、日々の子どもたちへの影響のみならず、子どもたちの将来を少なからず左右しているともいえます。
 教員は、日常の言動、行動、心情が子どもたちに影響を与えていることを自覚し、常に、教育者としての情熱と使命感、教育的愛情を持っていただきたいと思います。
 さらに、学びの基礎・基本と規範性、感性、体力、コミュニケーション能力の4つの力を高めるためにも、学校で最も求められるのは、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、愛情、教科等に関する専門的知識・技能、広く豊かな教養、実践的な指導力といった、教員の資質能力の向上です。また、新しい時代に対応した教授技術の習得や、社会の構成員としての幅広い視野と高い人格・識見など、教育者としての力量の向上が求められています。

 今後、特に教員には具体的に次のような資質能力が求められます。
 (教育職員養成審議会(第3次答申)「養成と採用・研修との連携の円滑化について」(平成11年12月10日)より)

  • 教員の職務から必然的に求められる資質能力
    • 幼児・児童・生徒や教育の在り方に関する適切な理解
      例: 幼児・児童・生徒観、教育観(国家における教育の役割についての理解を含む)
    • 教職に対する愛着、誇り、一体感
      例: 教職に対する情熱・使命感、子どもに対する責任感や興味・関心
    • 教科指導、生徒指導等のための知識、技能及び態度
      例: 教職の意義や教員の役割に関する正確な知識、子どもの個性や課題解決能力を生かす能力、子どもを思いやり感情移入できること、カウンセリング・マインド、困難な事態をうまく処理できる能力、地域・家庭との円滑な関係を構築できる能力
  • 地球的視野に立って行動するための資質能力
    • 地球、国家、人間等に関する適切な理解
      例: 地球観、国家観、人間観、個人と地球や国家の関係についての適切な理解、社会・集団における規範意識
    • 豊かな人間性
      例: 人間尊重・人権尊重の精神、男女平等の精神、思いやりの心、ボランティア精神
    • 国際社会で必要とされる基本的資質能力
      例: 考え方や立場の相違を受容し多様な価値観を尊重する態度、国際社会に貢献する態度、自国や地域の歴史・文化を理解し尊重する態度
  • 変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力
    • 課題解決能力等にかかわるもの
      例: 個性、感性、創造力、応用力、論理的思考力、問題解決能力、継続的な自己教育力
    • 人間関係にかかわるもの
      例: 社会性、対人関係能力、コミュニケーション能力、ネットワーキング能力
    • 社会の変化に適応するための知識及び技能
      例: 自己表現力(外国語のコミュニケーション能力を含む。)、メディア・リテラシー、基礎的なコンピュータ活用能力

 人間の素晴らしい能力を認識し、夢を持ち、その夢の実現に向けて努力する事は大切なことです。それを支援していくことは教育の重要な役割ですが、一人の教員に多様で高度な能力や経験をすべて求めることは困難です。価値観が多様化し、ますます複雑化する社会においては、教員全員にスーパーマンを望むことには無理があります。教員一人ひとりの特技を生かしながら、学校が一体となって、子どもたちの教育に取り組むことが望まれますが、一方で、その道のプロフェッショナルの生き方、考え方に学ぶ機会等を設けることも必要です。

 教職員の資質能力は、日々の職務を遂行する中においても育成されていくものですが、教育委員会においても、計画的に資質能力の向上を図るための研修の体系的な整備をしていくことが必要です。初任者研修や経験年数に応じた研修、管理職研修はもとより、多様な研修内容や研修方法を取り入れることが重要です。教職員一人ひとりの自己研修や各学校における研修、大学や企業等における長期研修等の多様な研修形態がありますが、さらに、異校種間や他県市との教職員の相互派遣の機会等を設けることも考えられます。
 これからの新しい教育を進めるに当たっては、教職員一人ひとりの専門性や個性ある多様な力量が、校長のリーダーシップのもとに学校として組織化される必要があります。教職員が一体となって教育に取り組むことで、学校教育はより一層充実したものとなります。そのためにも、教員や学校事務職員、学校栄養職員、学校業務員、学校給食調理員が、それぞれの専門性をより高めるための研修を充実させることが大切です。

 また、市民の教育に対するニーズや様々な教育課題に対応し、学校教育に対し先導的に研究、指導、助言を行う総合的な教育機関として、教育センターの整備を図ることが望まれます。

 さらに、教職員の採用、異動、適切な人事管理の在り方等について見直しを行うとともに、教職員の意欲や努力が報いられるような評価システムを研究し導入していくことも必要です。

取組が望まれる例

  • 採用方法の工夫改善
    • 適格者を採用するための採用試験の実施
    • 条件付採用制度の厳格な適用
    • 中・長期的な採用計画の策定
      (採用者数が激減し、教員の年齢構成に偏りがでている)
    • 社会人の積極的な採用
  • 研修の体系的な整備
    • 教職経験者研修の充実
      5年、10年等一定の教職経験を有する教員全員を対象とした研修の実施
      単位制の研修体制の導入
      会議運営や合意形成に関する知識・技能
    • 管理職研修の充実
      リーダー性の育成やマネジメント能力の醸成
    • 専門性の向上
      教科指導の力量、特に道徳に関すること
      障害児教育に関すること
      情報化に対応する力量
      生徒指導の力量、特にグループ指導に関する知識・技能
    • 社会体験研修の導入
      社会の構成員としての自覚を深め視野を広げる。
    • 学校事務職員、学校栄養職員、学校業務員、学校給食調理員研修の充実
    • 異校種間や他県市との教職員の相互派遣
  • 適切な評価システムの構築
    • 教員の意欲や努力が報われる評価システムの構築
    • 本来研修が必要な者への再教育
    • 教職員の個性・特技を生かした異動
    • 適格性を欠く教職員への対応(配置換え、免職など)
  • 教育センターの総合的な整備
  • プロフェッショナル(外部人材)や、社会人講師の導入
    • 一流の人(職業人、芸術家、職人、スポーツ、伝統文化、国際化、情報化、福祉に関わる人)による授業、体験学習の導入
    • 警察等で青少年の健全育成にかかわる仕事をしている人を講師として全校に配置
    • 芸術・スポーツ等に超越した人物を技術アドバイザーとして委嘱
    • 表現力、コミュニケーションスキルの専門家の活用
    • ネイティブスピーカーの導入
    • コンピュータ活用のためのアドバイザーの導入
    • ボランティア保険等の補償の充実
    • スクールカウンセラー等の配置
    • 児童生徒等の障害の重度・重複化や多様化に対応するため、福祉、医療等と連携した、専門職員の雇用や他機関からの派遣の取組

(3)新たなシステム等の導入

 現在、国が進めている一連の教育改革は、基本的には臨時教育審議会(昭和59年~62年)の4次にわたる答申を受けて、その後の社会の変化等にも柔軟に対応しながら行われています。
 教育システムについては、これまでの行き過ぎた平等主義や画一性を見直し、
 『個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現』
 『現場の自主性を尊重した学校づくりの促進』
という2つの視点からの改革が進められています。
 具体的には、教育内容における選択幅の拡大とあわせ、中高一貫教育の推進など学校制度の複線化や大学の入学年齢、編入学制度の弾力化などにより、子どもたちが個性に応じて多様な選択ができ、やり直しのきく学校制度を実現するための取組。あるいは、地方自治体や学校が自らの責任の下で主体性のある学校運営を行うなど、現場の自主性を存分に発揮することができるように、教育行政の制度や運用の在り方の改革を進めるための取組などです。

 社会変化の激しい流れの中で、こうした国や県の教育改革の動向をより早く把握し対応していくことも大切です。また、様々な制約の中でということにはなりますが、可能な限り広島市としての独自の方向性も模索してほしいと思います。その際、大切なことは、子どもたちに基礎・基本と規範性、感性、体力、コミュニケーション能力の4つの力をバランスよくはぐくんでいくという視点です。子どもたちを取り巻く状況は時の流れとともに変化するものですが、これまでの教育の成果をふまえつつ、新しい時代に適合し、あるいは、これを先取りするようなシステム等の導入を、地域の実情やニーズにあわせ、積極果敢に進めていく必要があります。

取組が望まれる例

  • 学校予算等の校長裁量権の拡大、学校管理規則の見直し
  • 校内システムの見直し
  • 学校図書館の情報センター化、物流システムの導入
  • 通学区域の弾力的運用の推進
  • 保護者の学校選択の機会の拡大
  • 学校の適性規模・適正配置
  • 養護学校の整備・充実
  • 障害児教育の改善・充実のための条件整備
  • 通常の学級に在籍する障害児の学校生活への支援
  • 定時制高等学校の充実
  • 中高一貫教育の導入
  • 小中高の連携・援助
  • 幼稚園と保育所、幼稚園と小学校との連携の促進
  • 市立高等学校と私立大学との連携
  • ふれあい教室の増設
  • 教育、福祉、医療、労働等が一体となった乳幼児期から学校卒業後まで障害のある子ども及びその保護者に対する相談及び支援体制の充実、常設の相談の場の整備
  • 幼児教育センターの設置
  • 障害児教育の啓発活動

(4)時代に対応した施設・設備の充実

 子どもたちの学習の場であり、生活の場である学校施設などの教育環境を豊かに整えることは、子どもたちに基礎・基本と規範性、感性、体力、コミュニケーション能力の4つの力をバランスよくはぐくむ上で極めて大切なことです。次の市民アンケート・教員アンケート結果からも施設・設備の充実の必要性がうかがえます。

市民アンケート2

 教室はもとより、例えば、屋外の環境整備やランチルーム等の整備を図ることは、学校全体をゆとりと潤いのある環境にしていく上で、重要な事です。
 また、多目的スペースの整備など個に応じた指導を展開できる柔軟な教育環境の整備を進めるとともに、高度情報通信社会の進展を踏まえ、学校教育の質的改善や情報教育に対応するため、情報のネットワーク環境の整備や学校図書館の充実などに積極的に取り組む必要があります。

 あわせて、障害のある児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができ、障害の種類と程度に応じたきめ細かな教育が展開できるようにすることが必要です。また学校は、保護者や地域の人たちと子どもたちの交流や連携活動が行われる場でもあることから、高齢者や障害者が円滑に利用できるよう、バリアフリー化(※)など施設の充実を進めることが大切です。

※バリアフリー化とは、段差にスロープを設けること、車いすの使用者に配慮した便所を設けること、出入り口を自動ドアにすること、エレベータを設置すること等により、障害のある者や高齢者等が建物を支障なく利用出来るようにすること。

 さらに、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちをはぐくんでいくために、「まちぐるみ」で子どもを育てる学校としての視点も重要です。例えば、保護者、PTA、地域住民、学校ボランティア等の人たちのためのスペースを学校内に確保するなど、みんなが協働しやすい環境整備が望まれます。

 平成14年度からは完全学校週5日制が導入されます。これにより、子どもたちの学校での教育は5日間になりますが、学校外での教育は、家庭や地域を含めて週7日間です。地域の中での学校の様々な活用を含めて、地域全体における子どもたちを取り巻く学習・生活環境を整備するに当たっては、子どもたちの体験、学び合い、つながりという視点が大切となります。社会教育施設や文化施設の整備はもちろんのこと、学校以外の子どもたちの居場所を用意していく必要があります。河川、港湾、森林、都市公園といった資源を子どもたちの体験活動の場としても活用したり、子どもたちが自由に活用できる広場などを各地域の中に確保することが大切です。
 また、障害のある子どもたちも気軽にかつ安心して活動の場を広げていくことができるよう、様々な施設などの環境整備を進めていく必要があります。

取組が望まれる例

  • 老朽校舎の整備、改修
  • 校舎の多目的スペースの整備、拡充
  • ビオトープ等の緑化推進など、地域の実情に応じた個性・特色のある学校施設の工夫
  • 学校のランチルームの整備
  • 学校のシャワー施設の充実
  • バリアフリー化等の学校環境の整備
  • 障害のある子どもたちが容易に利用できるような各施設等の環境整備
  • 放課後や長期休暇等の子どもたちの活動の場づくり
  • 子どもたちが遊んだり運動したりできる環境の整備

※ビオトープとは、生物を意味するBioと場所を意味するTopeを合成したドイツ語で、直訳すれば「生物生息空間」。

おわりに

 生きる力とゆとり、基礎・基本、個性重視、入試改革、規制緩和、学校スリム化、開かれた学校づくり、完全学校週5日制等々・・・。
 本検討会議の場に準備された資料を手にして、今後、どのような方向性のもとに提言がまとめられていくのかと不安な思いにかられながらも討議を重ねて、本提言は誕生しました。

 戦後の国民のたゆまぬ努力により、教育の質の向上とその普及度は世界有数の国となった日本において、皮肉にも不登校や問題行動などの問題が生じてきており、教育の面においても学校教育システムの根本的な見直しが迫られているといえます。

 私たちは、広島の新しい教育を考えていくに当たり、「心身ともにたくましく、思いやりのある人」づくりを基本理念とし、基礎学力の充実に支えられた、規範性、感性、体力、コミュニケーション能力について検討を加えてきましたが、もとより教育は、教育内容・教育方法にとどまらず、人的・物的等、様々な要素から成り立っています。日本の教育がめざしてきた「教育の機会均等・水準維持」という教育政策の原則からして学校教育は国や県の制度によるところが多く、これらの分野については、本提言でほとんど言及していません。
 広島市教育委員会においては、今後の施策展開に当たって、長期的視点に立った教育予算の確保や新しいシステムの導入などについても積極的に取り組んでいただくことをここにお願いします。

 この検討会議の検討・協議に当たっては、多くの市民の意見を聴取するため、教育フォーラム、公聴会、ヒアリング等を開催しましたが、その実施に当たって、保護司会、青少年健全育成連絡協議会、母親クラブ連絡協議会、子ども会連合会、PTA連合会の各団体をはじめとして、22の関係機関・団体等には、それぞれ多大な協力をいただき、ここに厚く感謝の言葉を申し上げます。

 「国際平和文化都市広島」の子どもたちには、愛と希望と夢を持って雄々しくもいばらの道を歩み、心身ともにたくましく思いやりのある人間となり、自信と勇気を持って21世紀を羽ばたき、そして、世界平和に貢献してほしいと願っています。私たちのこのささやかな取組が、広島の新しい教育の推進のための提言となれば望外の幸です。

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会 学校教育部 指導第一課・指導第二課
電話:082-504-2486・082-504-2487/Fax:082-504-2142
メールアドレス:kyo-sido1@city.hiroshima.lg.jp

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