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ページ番号:0000009221更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

被爆体験の継承・伝承

原爆ドーム

被爆資料や被爆証言等の収集に努め、後世において利用しやすいよう整備を図るなど、ヒロシマの被爆体験を国内外の次の世代に継承します。

1.広島平和記念資料館の管理運営

 広島平和記念資料館は、「原子爆弾による被害の実相をあらゆる国の人々に伝え、ヒロシマの心である核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与する」ことを目的に、昭和30年(1955年)に開館し、(1)原子爆弾による被災及び平和に関する資料の収集、保管、展示及び供用、(2)原子爆弾による被災に関する調査研究、(3)平和学習、被爆体験の継承等平和を考える場の提供などを行っている。
なお、平成28年(2017年)度の入館者数は、過去最高の173万9,986人となった。

2.平和記念資料館再整備事業

 本館の耐震改修工事や、被爆の実相をより分かりやすく伝えるための展示整備などを行う平和記念資料館再整備事業に平成23年度から取り組んでいる。平成29年4月に東館をリニューアルオープンしたところであり、今後、被爆75周年に当たる2020年8月の平和記念式典の開催に支障を生じさせることのないよう全ての工事を完了させるという方針を堅持しつつ、本館のリニューアルオープンについては平成31年春を目指し、事業を進めている。

3.平和記念資料館収蔵資料の保存措置の強化

 被爆資料の劣化状況の調査を行い、必要な保存措置を講じるとともに、被爆者証言ビデオのデジタル化を行っている。

4.被爆資料の収集等の強化

 米国国会図書館等が所蔵する被爆資料の調査・収集を行うとともに、平和記念資料館と海外の博物館とのネットワーク強化に取り組んでいる。

5.平和記念資料館ボランティアスタッフ活動支援事業

 ヒロシマ・ピース・ボランティアなど平和記念資料館のボランティアスタッフの資質向上・保持を図るための研修を行っている。

6.修学旅行生への被爆証言講話等の実施

 被爆者の被爆体験や「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という思いを伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を共有してもらうため、修学旅行生を対象にした被爆者による体験講話などを行っている。
〔平成28年度実績〕 2,160件 169,692人

7.被爆体験伝承者の養成及び伝承者による伝承講話の定時開催

 被爆者からその体験や平和への思いを受け継ぎ、被爆者に代わりそれらを次世代に伝えていく被爆体験伝承者の養成事業を行うとともに、平和記念資料館において伝承者による被爆体験伝承講話の定時開催を行っている。
〔平成28年度実績〕 1,083回 16,199人

8.被爆建物・被爆樹木等の保存・継承

 被爆という歴史的事実や被害の惨禍を伝える被爆建物・被爆樹木等を次世代に引き継いでいくため、民間の被爆建物の保存を支援するための補助事業や、被爆樹木のモニタリングなどを行っている。

9.旧中島地区被爆遺構の展示整備検討

 平和記念公園内にある旧中島地区被爆遺構の保存・展示方法について、調査・検討を行う。

10.海外原爆展の開催

 被爆50周年(1995年)に当たる平成7年(1995年)に、米国スミソニアン協会国立航空宇宙博物館で計画されていた被爆資料を展示する企画展が中止されたことを受け、同年7月、ワシントンD.C.のアメリカン大学において、長崎市との共催で原爆展を開催した。以後、海外に被爆の実相を伝えていくため継続的に開催している。平成28年(2016年)度には、米国・シカゴ市で開催した。

〔これまでの開催都市 16カ国45都市〕
米(ワシントンD.C.、コロンビア、ニューヨーク、ボストン、サンタバーバラ、マーフリーズボロ、オーバリン、アトランタ、コンプトン、セントポール、ポートランド、シカゴ)、イタリア(ペルージア、アッシジ、コモ)、インド(ムンバイ、ニューデリー)、英(ロンドン、リーズ、コベントリー、マンチェスター)、カザフスタン共和国(セミパラチンスク、アルマティー)、スイス(ジュネーブ)、オーストリア(ウィーン)、ロシア(ボルゴグラード、オレンブルグ)、カナダ(オタワ、バンクーバー)、ニュージーランド(クライストチャーチ、ウェリントン、オークランド)、仏(オバーニュ、ナント、パリ)、独(ハノーバー)、ブラジル(サンパウロ)、オーストラリア(ケアンズ、メルボルン、アデレード、ブリスベン)、クロアチア(ザグレブ、ビオグラード・ナ・モル)、スペイン(バルセロナ、グラノラーズ)

このほかにも様々な機会に合わせ原爆展を開催している。
平成12年(2000年)度には沖縄県名護市で行われた主要国首脳会議に合わせ、平成20年(2008年)度には北海道洞爺湖地域で開催された主要国首脳会議に合わせ、平成28年度には三重県伊勢志摩地域で開催された主要国首脳会議に合わせ、原爆展を開催した。
また、平成19年(2007年)度から平成20年(2008年)度にかけて、米国の大統領選に時期を合わせ、全米の48州113都市で原爆展を開催した。さらに、この経験と現地で生まれたネットワークを活用し、平成21年(2009年)度と平成22年(2010年)度、現地で生まれたネットワークを活用したフォローアップ事業としての原爆展を開催した(合計50州129都市)。

11.国内原爆展の開催

 原爆被害の実相を伝え、核兵器廃絶の世論を醸成するため、平成8年(1996年)度から毎年、国内の3都市程度において、被爆資料及び写真パネルの展示、被爆体験証言等を内容とする原爆展を開催している。平成28年(2016年)度は船橋市、甲州市、北広島市、北見市、及び和歌山県広川町で開催した。

〔これまでの開催都市 60都市〕
 新潟市、小樽市、札幌市、北広島市、仙台市、盛岡市、山形市、宇都宮市、水戸市、横浜市、千葉市、浦和市、前橋市、福島市、葛飾区、目黒区、川崎市、岐阜市、名古屋市、長野市、松本市、西宮市、奈良市、大津市、神戸市、京都市、大阪市、徳島市、松山市、高知市、高松市、福岡市、北九州市、大分市、佐賀市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、秋田市、浜松市、静岡市、富山市、金沢市、坂井市、永平寺町、津市、堺市、相模原市、松江市、山口市、盛岡市、長岡市、八戸市、小山市、上越市、新発田市、鹿児島市、船橋市、甲州市、北見市、和歌山県広川町

12.国連本部等での常設原爆展及び国連見学ツアーガイドのヒロシマ研修の実施

 被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けた国際世論を情勢するため、長崎市と共同で昭和58年(1983年)からニューヨーク国連本部で被爆資料、原爆写真パネル等の常設展示を開始し、平成23年(2011年)11月にはジュネーブの欧州国連本部において、平成27年(2015年)11月には国連ウィーン事務所においても常設展示を開設した。
また、平成29年(2017年)度からは、これらの施設から見学ツアーガイド等を招聘し、被爆の実相を理解するための研修を実施することとしている。

13.原爆展・平和学習資料の普及・活用

 原爆展又は平和学習を行う国内の団体・個人に、原爆写真ポスターや市民が描いた原爆の絵、原爆記録ビデオ等を貸出している。
〔平成28年度実績〕 貸出件数 1,337件

このページに関するお問い合わせ先

市民局 国際平和推進部 平和推進課 被爆体験継承担当
電話:082-242-7831/Fax:082-242-7452
メールアドレス:peace@city.hiroshima.lg.jp