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平成30年度第1回広島市安全なまちづくり推進協議会会議要旨

ページ番号:0000011721 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1 会議名

 平成30年度第1回広島市安全なまちづくり推進協議会

2 開催日時

 平成30年5月31日(木曜日)10時00分~11時00分

3 開催場所

広島市役所本庁舎14階 第7会議室(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)

4 出席者

(1) 協議会委員(五十音順、敬称略)

井町重遠、梅本俶子、加藤和行、高野知佐(「高」の字は梯子高)、谷村敏彦、徳弘親利、橋川徹、橋本正子、日山恵美、丸本正紀、柳原ひとみ、山重憲三、山本学、吉田保(計14名全員出席)

(2) 事務局

市民局長、市民局次長、企画総務局情報政策課長、市民局市民活動推進課長、市民局市民安全推進課長、市民局消費生活センター所長、市民局人権啓発部男女共同参画課長、健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課長、こども未来局保育指導課保育園運営指導担当課長、都市整備局緑化推進部緑政課長、道路交通局自転車都市づくり推進課長、道路交通局道路管理課長、道路交通局道路部道路課長、中区役所市民部地域起こし推進課長、東区役所市民部地域起こし推進課長、南区市民部地域起こし推進課長、西区役所市民部地域起こし推進課長、安佐南区役所市民部地域起こし推進課長、安佐北区役所市民部地域起こし推進課長、安芸区役所市民部地域起こし推進課長、佐伯区役所市民部地域起こし推進課長、教育委員会青少年育成部育成課長、教育委員会青少年育成部育成課非行防止・自立支援担当課長、教育委員会学校教育部健康教育課学校安全対策担当課長(計24名全員出席:代理あり)

5 議題

  1. 広島市安全なまちづくり平成29年度行動計画実施結果について
  2. 広島市安全なまちづくり平成30年度行動計画について

6 公開・非公開の別

公開

7 傍聴人の人数

なし

8 会議資料名

  • 資料1:広島市安全なまちづくり平成29年度行動計画実施結果
  • 資料2:広島市安全なまちづくり平成30年度行動計画

9 会議の要旨

⑴ 開会

事務局から会議成立について報告等

⑵ あいさつ

市民局長

⑶ 議題

議題について

広島市安全なまちづくり平成29年度行動計画実施結果及び平成30年度行動計画について

  1. 市民安全推進課長が、会議資料1~2によりにより説明。
  2. 質疑応答(以下のとおり)

質疑応答

山本委員

私の方から、2点申し上げたい。
1点目は、例年12月に行っている年末警戒街頭パレードの時期を、今年から10月の地域安全運動の期間に変更することを検討している。本県の「減らそう犯罪」推進条例が今年施行15周年を迎える。皆様のご協力を賜って、これだけの犯罪認知件数が減少し続ける現状ではあるが、これを機会として、さらに「減らそう犯罪」の意識を深め、形骸化させないという取組の一つとして進めているのでご紹介させていただく。
2点目は、ご承知のとおり、今年4月からゴールデンウィーク前半までの間、県警全体が尾道警察署管内の向島に大量の警察官を投入し、空き家を中心に犯人捜索を行った。この経験から、今後県警としても空き家対策が重要課題であると認識している。そうした観点から、平成30年度行動計画(資料2)6頁の「2防犯力の高い地域づくり」の「⑴自主的・持続的なエリアマネジメントと防犯活動の推進」の一番下に記載のある「公園・遊び場等での…」の「等」には、空き家を含めるということを、項目出しすることまでは求めないが、イメージとして残しておいていただきたい。おそらく地域安全マップの作成の際には、小学校の生徒たちは「ここに空き家がある」というポイントはつけていると思う。
今回の事件を受けて、県警としても事案発生の前段階から、空き家に着目して関係機関等との情報共有を進めていく。今そのための対策をいろいろ検討しているところである。そうしたことから、地域ボランティアの方が行う見守りや地域安全マップづくりにおいても、空き家というものを取り入れていただき、危険性のある場所という認識を持っていただきたい。

加藤委員

私は、中央部商店街振興組合連合会に所属している。中央通りは交通量が多く交通事故もあり、いろんな意味で防犯カメラを何とか(増設)と思って、広島市の補助制度の活用を考えたが、本制度は町内会が対象で、商店街は対象外である。商店街であっても一つの町内会であればいいが、複数の町内会が混在しているから中央部商店街は対象にできないとの説明を受けた。中央通りは市内でも一番安全・安心なまちづくりとして防犯カメラが必要であり、交通事故も多いという面でも防犯カメラがあれば非常に良いと思っているのだが、商店街は補助の対象外という対応はいかがなものか。

市民安全推進課長

補助対象については、設置要綱で防犯活動を行っている町内会・自治会等としている。この趣旨は、地元で子どもの見守り活動を行っているところで、活動する人の状況や場所的困難なところを機械的にフォローしていこうということから取り組ませていただいているものである。地元で活動している団体という位置付けなので、商店街というくくりでは対象団体としていない。ご意見については持ち帰って検討するが、本制度の大前提には地域の自主的防犯活動の補完的な意味合いがあるということをご理解いただきたい。

加藤委員

数年前に、深夜中央通りで火炎瓶を投げつける事件があり、付近のビルの防犯カメラに、火炎瓶を投げつけ単車で逃げる様子の画像は映っていたが、車道側にカメラがなく、単車のナンバーが特定できず結局犯人がわからないということがあった。そういうことであれば、子どもが車に乗せられ連れて行かれても、その車を特定できないことになるので、安全・安心なまちづくり、特に子どもの安全を考えるならば、商店街等への防犯カメラ設置補助も必要と考えるのでよろしくお願いする。

梅本委員

毎年20団体程度の見守り活動をする町内会等に防犯カメラの設置補助をしているという説明があったが、今回も同じくらいの要望があるのか。

市民安全推進課長

今年度の募集は今からであるが、すでにいくつかの町内会から設置についての相談はある。

梅本委員

町内会に継続して補助をし、ある程度普及すれば、必要性に応じて先ほどの中央通りなどを補助対象とする可能性は出てくると考えてよいか。それとも基準を変えないとその可能性はないのか。

市民安全推進課長

要綱にしたがって運用しているので、今は対象となる可能性はない。いろいろ要望はあろうかと思うが、まずは地域防犯活動の補完ということで、今も地元町内会からの要望も多い案件なので、まずはここのところをやっていきたい。

橋川委員

防犯カメラ設置に当たっては、行政が設置するものと補助金を出して町内会単位で設置するものとの2通りがあると思うが、行政が自主的に設置したものは、昨年度どれくらいあったのか。

市民安全推進課長

本市の場合は、独自で(専ら地域防犯を目的に)公共空間に向けて設置した防犯カメラはない。あるのは市の建物においてそこを管理するための防犯カメラである。

橋川委員

行政の方でも防犯カメラを設置すべきだと思う。
ところで、先ほどの山本委員の発言で、空き家対策で地域安全マップのことがあったが、このことは非常に良いことだとは思うが、これを作るに当たって、この家は空き家だと明示すると、逆にその情報が悪い方に漏れ、侵入盗などの機会を与えてしまうことにもならないかと思うので、そのあたりの見解を伺いたい。

山本委員

地域安全マップづくりは、その場所が危険という意識を持っていただくもので、これは空き家に限らず、たとえば街路灯がある公園でも木の陰になる場所であれば危険性はある。そういう環境面でのマイナスはある。大人の目を通して子どもに理解させるということで、その一つとして空き家を捉える。ただし、これは空き家それ自体が危険というイメージを植え付けるのではなく、その場所をゴミが出ているのであれば清掃しようだとか自治体なり地元なり警察なりが努力して、少なくとも危険性の割合を落としていくことが大事である。空き家に子どもが中に入ってタバコを吸うだとか、ひいては犯罪の温床になるような場所にならないよう、環境づくりとしてそういうことがないような場所にしていけばよいと考える。端的には、門をつけることや施錠設備を整えること、もっと簡単にということであれば紐で結んでおくなどを推進することで、少しでも危険な要素を減らしていく、そういう意味を込めてやっていただきたい。

加藤委員

先ほど、市が公共空間に向けて設置した防犯カメラはないと言われたが、流川には防犯カメラが設置されていると聞いている。

市民安全推進課長

本市で管理しているものはなく、県警が設置したものだ。

加藤委員

県は設置しているのに市は設置しないのか。

市民安全推進課長

本市は、地元への設置の補助をやっている。

加藤委員

補助といっても一切(商店街には)受け付けてもらえないではないか。

市民局長

犯罪抑止の高い場所、商店街のようなところをどうするのかというご指摘だと思う。市民安全推進課長が申し上げたのは、見守り活動の補完的役割という整理で市の要綱により設置補助をしているという現状を説明させてもらったものである。
ご指摘のあったニーズの高い場所をどうするかということは、十分考えていかなければならないと思う。予算が伴うことなのでこの場でできるとの返事はできないが、委員発言の趣旨も含め、我々もどういったことができるか検討していきたい。

日山委員

防犯カメラは犯罪抑止効果があり犯人検挙に有効であるのは確かだが、事件発生その時にカメラ自身が何かをしてくれるわけではない。他県で路上にSOSブザーが設置されているものを見かけたことがあり、詳細は承知していないが、市内でこれと同じようなものを見たことがない。市にこのようなものは設置されていないのか。ないのであれば設置について検討しているのか、またそういった声が上がってきていないか。

山本委員

緊急ボタンを押下するものや電話の受話器を取れば警察署につながるといった警察設置による電話機能等を有する防犯灯が、広島市内では西区と安佐南区、ほかに呉市、東広島市、福山市にあった。しかしながら、老朽化しメンテナンスも難しく、徐々になくなっている。これらも予算が伴うので新たに設置はしていない。

閉会(11時00分)

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