(目的及び設置)

第1条　食に関する教育、活動等の場を提供することにより、市民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を図るとともに、市民の交流の促進に資するため、広島市安佐北食育交流センター(以下「食育交流センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　食育交流センターは、広島市安佐北区可部南二丁目1番36号に置く。

(事業)

第3条　食育交流センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　食育交流センターの研修室又は調理実習室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(入館の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公共又は公益の目的のために使用するとき、その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、食育交流センターの研修室又は調理実習室を許可を受けた目的以外の目的に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(特別設備の設置の許可)

第11条　食育交流センターの研修室又は調理実習室を使用する場合において、特別の設備を設けようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項若しくは前条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、食育交流センターの研修室若しくは調理実習室の使用を終了したとき、又はその使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　食育交流センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第15条　本市は、第12条の規定による処分により、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(委任規定)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。