(目的及び設置)

第1条　平成26年8月豪雨による災害を始めとする自然災害から得られた教訓及び知識を伝承し、防災又は減災に関する学習の機会を提供することにより、市民の防災意識の高揚、地域における防災活動の促進等防災まちづくりの推進を図るため、広島市豪雨災害伝承館(以下「伝承館」という。)を設置する。

(位置)

第2条　伝承館は、広島市安佐南区八木三丁目24番23号に置く。

(事業)

第3条　伝承館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　伝承館の研修室及びその附属設備を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(入館の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(特別設備の設置の許可)

第7条　伝承館を使用する場合において、特別の設備を設けようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(目的外使用等の禁止)

第8条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、伝承館の研修室及びその附属設備を許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、伝承館の研修室及びその附属設備の使用を終了したとき、又はその使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第11条　伝承館の施設、設備、資料等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第12条　本市は、第9条の規定による処分により、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第13条　伝承館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第14条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、伝承館の管理を行うに当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(委任規定)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。