(趣旨)

第1条　この規則は、広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(令和2年広島市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第6号の規則で定める事業者)

第2条　条例第2条第6号の規則で定める事業者は、本市(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3章の規定の適用を受ける本市の経営する企業に限る。)とする。

(助言又はあっせんの申立て)

第3条　条例第11条第1項の規定による助言又はあっせんの申立て(以下「申立て」という。)をしようとする条例第8条第1項に規定する障害者等(以下「申立人」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。ただし、障害その他のやむを得ない理由により当該書面を提出することが困難であると市長が認めるときは、口頭をもって申立てをすることができる。

(助言又はあっせんの打切り)

第4条　市長は、条例第11条第2項の調査の結果、次のいずれかに該当するときは、助言又はあっせんを打ち切ることができる。

(助言又はあっせんの方法)

第5条　条例第12条第3項の規定による助言又はあっせんは、次に掲げる事項を記載した書面を紛争事案に係る当事者に送付する方法により行うものとする。

(勧告の方法)

第6条　条例第13条の規定による勧告は、次に掲げる事項を記載した書面を紛争事案の当事者である事業者に送付する方法により行うものとする。

(公表の方法)

第7条　条例第14条第1項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(意見を述べる機会の付与の方法等)

第8条　条例第14条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を市長に提出する方法により行うものとする。

(公表対象事業者の代理人)

第9条　公表対象事業者は、代理人を選任することができる。

(審議会の組織及び運営)

第10条　条例第15条第10項に規定する広島市障害者差別解消調整審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項は、次条から第17条までに定めるところによる。

(会長)

第11条　審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第12条　審議会の会議は、会長が招集する。

(調査及び審議の手続の非公開)

第13条　審議会の行う条例第15条第2項第1号の規定による調査及び審議の手続は、公開しない。

(臨時委員の任命に当たっての配慮)

第14条　市長は、条例第15条第7項の規定による臨時委員の任命に当たっては、同一の紛争事案について調査し、又は審議する委員及び臨時委員の構成が、当該紛争事案に係る当事者双方の意見が適切に反映されるものとなるよう配慮するものとする。

(資料の提出等の要求)

第15条　審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、委員及び臨時委員以外の者に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第16条　審議会の庶務は、健康福祉局障害福祉部障害福祉課において処理する。

(審議会の運営に関する事項の委任)

第17条　第11条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(表彰に関する事項の委任)

第18条　条例第19条の規定による表彰に関し必要な事項は、健康福祉局長が定める。

(委任規定)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、健康福祉局長が定める。