○広島市と呉市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約
平成28年3月31日
広島市(以下「甲」という。)及び呉市(以下「乙」という。)は、連携中枢都市圏構想推進要綱(平成26年8月25日付け総行市第200号総務省自治行政局長通知)に基づく連携中枢都市圏である広島広域都市圏(以下「圏域」という。)を形成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項の規定に基づき、次のとおり連携協約を締結する。
(目的)
第1条 この連携協約は、人口減少・少子高齢社会にあっても、甲及び乙が、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を協力して実施することにより、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築し、もって圏域の経済を活性化し自律的で持続的な発展を図ることを目的とする。
(連携を図る取組及び役割分担)
第3条 甲及び乙が相互に連携を図る取組の内容及び役割分担は、別表に掲げるとおりとする。
(広島広域都市圏発展ビジョン)
第4条 第2条に規定する取組を推進するため、圏域の目指す将来像とその実現に向けた具体的な施策を示す「広島広域都市圏発展ビジョン」(以下「ビジョン」という。)を甲が、乙を含む圏域内の市町と協議して策定する。
2 第2条に規定する取組を甲及び乙が実施するために要する費用及びその分担については、甲及び乙が協議してビジョンに定める。
(連絡会議)
第5条 甲及び乙の長は、この連携協約の推進に関し連絡調整を図るため、毎年度会議を開催するものとする。
(連携協約の変更及び廃止)
第6条 この連携協約を変更し、又は廃止しようとする場合は、甲及び乙の協議によるものとする。この場合において、甲及び乙は、地方自治法第252条の2第4項の規定により、あらかじめ議会の議決を経なければならない。
附則
この連携協約は、平成28年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
区分 | 取組 | 内容 | 甲(連携中枢都市(広島市))の役割 | 乙(連携市町)の役割 | |
1 圏域全体の経済成長のけん引 | |||||
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| 新たな施策の企画立案 | ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築するため、圏域内市町等で構成する広島広域都市圏の産業振興に係る研究会を設置し、新たな施策の企画立案に取り組む。 | 事務局として広島広域都市圏の産業振興に係る研究会を運営し、新たな施策の企画立案に主体的に取り組む。 | 広島広域都市圏の産業振興に係る研究会に参画し、新たな施策の企画立案に甲と協力して取り組む。 | |
新産業の育成、創業支援 | 環境・エネルギー分野及び医療・福祉関連分野における事業化や販路開拓に係る支援、地元大学等が持つ技術シーズを活用した創業等の支援など、新産業の育成や創業のための環境づくりに取り組む。 | 環境・エネルギー分野及び医療・福祉関連分野における事業化や販路開拓に係る支援、地元大学等が持つ技術シーズを活用した創業等の支援などに主体的に取り組む。 | 各事業の実施やPRなどに甲と協力して取り組む。 | ||
ものづくり産業の強化 | デザインによる製品・サービスの付加価値向上や販路の開拓、自動車部品メーカーの課題解決に向けた取組を支援するなど、ものづくり産業における中小企業の競争力の強化に取り組む。 | デザインによる製品・サービスの付加価値向上や販路の開拓、自動車部品メーカーの課題解決に向けた取組の支援などに主体的に取り組む。 | 各事業の実施やPRなどに甲と協力して取り組む。 | ||
中小企業の経営強化 | 広島市中小企業支援センターにおいて人材育成や技術力の向上を図るなど、中小企業の経営強化に取り組む。 | 中小企業経営者への経営力や技術力の向上に役立つ知識等の提供などに主体的に取り組む。 | 各事業の実施やPRなどに甲と協力して取り組む。 | ||
圏域の特産品の販路拡大の促進 | 圏域の特産品を集約し、広島市都心部において販売する場を設けるなど、販路拡大や消費増大に取り組む。 | 圏域の特産品の集約や販売する場の設置などに主体的に取り組む。 | 特産品の集約や販売などに甲と協力して取り組む。 | ||
観光プログラムの充実 | 「食」をテーマとした長期にわたる周遊イベントの実施などにより観光プログラムの充実を図るとともに、積極的なプロモーション活動に取り組む。 | 「食」をテーマとした長期にわたる周遊イベントやプロモーション活動などに主体的に取り組む。 | 「食」をテーマとした長期にわたる周遊イベントなどに甲と協力して取り組む。 | ||
観光客の受入環境整備 | 国内外からの観光客等が、安心して快適に圏域内で周遊、滞在できるよう、観光情報の多言語による提供や広島駅観光案内所の機能強化、無料公衆無線LAN環境の充実など、観光客の受入環境整備に取り組む。 | 観光情報の多言語による提供や広島駅観光案内所の機能強化、無料公衆無線LAN環境の充実などに主体的に取り組む。 | 観光情報の多言語による提供や広島駅観光案内所の機能強化、無料公衆無線LAN環境の充実などに甲と協力して取り組む。 | ||
国際会議等の誘致 | 圏域内の地域資源を活用して、魅力的なユニークベニューやアフターコンベンションの開発など、MICE(国際会議等)の受入態勢を充実し、誘致に取り組む。 | 魅力的なユニークベニューやアフターコンベンションの開発などに主体的に取り組む。 | 魅力的なユニークベニューやアフターコンベンションの開発などに甲と協力して取り組む。 | ||
圏域内で生産された農産物の消費拡大 | 圏域内市町の農産物の活用に向けて、学校給食におけるモデル事業を実施するなど、圏域内で生産された農産物の地産地消を進め、消費拡大に取り組む。 | 圏域内市町の農産物の活用に向けて、学校給食におけるモデル事業の実施などに主体的に取り組む。 | 圏域内市町の農産物の活用に向けて、学校給食におけるモデル事業の実施などに甲と協力して取り組む。 | ||
健全な森林の育成・保全 | 自伐林業の支援に係るモデル事業の実施等を踏まえ、木質バイオマスの活用によるビジネスモデルの構築を図るなど、健全な森林の育成・保全に取り組む。 | 自伐林業の支援に係るモデル事業の実施や木質バイオマスの活用によるビジネスモデルの構築などに主体的に取り組む。 | 木質バイオマスの活用によるビジネスモデルの構築などに甲と協力して取り組む。 | ||
水産資源の確保 | 圏域のかき養殖を中心とした漁業経営の安定化を図るため、水産資源の確保や消費拡大に取り組む。 | 水産資源の確保や消費拡大に主体的に取り組む。 | 各事業の実施やPRなどに甲と協力して取り組む。 | ||
地元企業における若者の雇用促進 | 圏域内市町や経済界、地元大学等と連携し、若者が地元企業をより深く知ることができる機会を確保するなど、地元企業における若者の雇用促進に取り組む。 | 若者が地元企業をより深く知ることができる機会の確保などに主体的に取り組む。 | 若者が地元企業をより深く知ることができる機会の確保などに甲と協力して取り組む。 | ||
2 高次の都市機能の集積・強化 | |||||
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| 効果的・効率的な医療サービスの提供体制の構築 | 24時間365日体制で電話による医療相談等を行う救急相談センター事業の実施や広島市立病院と圏域内の医療機関との間のICTネットワーク整備など、効果的・効率的な医療サービスの提供体制の構築に取り組む。 | 救急相談センター事業による医療相談等の実施や、地方独立行政法人広島市立病院機構が行う広島市立病院と圏域内の医療機関との間のICTネットワークによる高度な医療機能の提供等に対する支援などに取り組む。 | 救急相談センター事業による医療相談等の実施や、広島市立病院と圏域内の医療機関との間のICTネットワークによる高度な医療機能の提供などに甲と協力して取り組む。 | |
圏域北部における拠点病院の整備 | 広島市立安佐市民病院の建替えにより、高度・急性期医療機能や災害拠点病院としての機能、へき地医療拠点病院としての機能の充実・強化を図り、圏域北部を中心とした地域における拠点病院の整備に取り組む。 | 高度・急性期医療や災害時における医療の提供、へき地医療拠点病院としての医療支援など、地方独立行政法人広島市立病院機構が行う広島市立安佐市民病院の建替えによる病院機能の充実・強化に対する支援に取り組む。 | 自市町の住民が必要とする医療の提供に甲と協力して取り組む。 | ||
圏域内の公共交通網等の充実・強化 | 圏域にわたるヒト・モノ・カネ・情報の循環に資する広域交通網の構築に向け、市町と連携して圏域内の公共交通網等の充実・強化に取り組む。 | 圏域内の公共交通網等の充実・強化に主体的に取り組む。 | 圏域内の公共交通網等の充実・強化に甲と協力して取り組む。 | ||
地域貢献人材の育成 | 地域や企業が求める人材を確保するため、公立大学法人広島市立大学が圏域内の市町や大学、経済団体等と連携して実施する人材育成事業を支援するなど、地域貢献人材の育成に取り組む。 | 公立大学法人広島市立大学が圏域内の市町等と連携して実施する人材育成事業の支援などに主体的に取り組む。 | 公立大学法人広島市立大学が圏域内の市町等と連携して実施する人材育成事業の支援などに甲と協力して取り組む。 | ||
3 圏域全体の生活関連機能サービスの向上 | |||||
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| (1) 生活機能の強化 | ||||
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| 地域医療提供体制の確保 | 圏域内住民が地域で安心して生活を営めるよう、圏域内における効果的・効率的な救急医療体制づくりなど、地域医療の充実・強化に取り組む。 | 効果的・効率的な救急医療体制づくりなどに主体的に取り組む。 | 効果的・効率的な救急医療体制づくりなどに甲と協力して取り組む。 | |
子育て支援・教育の充実 | 圏域内において、安心して子どもを生み、健やかに育てることができるよう、保育サービスの広域利用や放課後児童クラブ職員等の合同研修など、子育て支援サービスや教育環境の充実に取り組む。 | 保育サービスの広域利用や放課後児童クラブ職員等の合同研修などに主体的に取り組む。 | 保育サービスの広域利用や放課後児童クラブ職員等の合同研修などに甲と協力して取り組む。 | ||
文化財・伝統文化の活用・保全 | 圏域内の文化財及び伝統文化に対する住民の理解と認識を高め、魅力を広く発信するため、神楽の公演や継承など、その総合的な活用及び保全に取り組む。 | 神楽の公演や継承などに主体的に取り組む。 | 神楽の公演や継承などに甲と協力して取り組む。 | ||
観光資源の共同開発・PR | 圏域の更なる魅力発信に向け、圏域内の地域資源を発掘し結び付けるなど、地域の観光資源の開発や有効活用に取り組む。 | 圏域内の地域資源を発掘し結び付けることなどに主体的に取り組む。 | 圏域内の地域資源を発掘し結び付けることなどに甲と協力して取り組む。 | ||
地域におけるにぎわいの創出 | 圏域におけるにぎわいの創出に向け、海の玄関口である港でのイベントの開催などに取り組む。 | 海の玄関口である港でのイベントの開催などに主体的に取り組む。 | 海の玄関口である港でのイベントの開催などに甲と協力して取り組む。 | ||
環境負荷の低減 | 圏域内における環境負荷の低減を推進するため、将来的な下水汚泥の広域的な処理の可能性の検討などに取り組む。 | 下水汚泥の広域的な処理の可能性の検討などに主体的に取り組む。 | 下水汚泥の広域的な処理の可能性の検討などに甲と協力して取り組む。 | ||
(2) 結び付きやネットワークの強化 | |||||
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| ICT環境の整備・有効活用 | 圏域内住民の暮らしにおける利便性を向上させるため、超高速ブロードバンド環境の整備に係る研究、町内会・自治会等のイベント情報を発信するサイトや地図情報の共同利用など、ICT環境の整備や有効活用に取り組む。 | 超高速ブロードバンド環境の整備に係る研究、町内会・自治会等のイベント情報を発信するサイトや地図情報の共同利用などに主体的に取り組む。 | 超高速ブロードバンド環境の整備に係る研究、町内会・自治会等のイベント情報を発信するサイトや地図情報の共同利用などに甲と協力して取り組む。 | |
圏域内産品の地産地消 | 圏域内における地域経済の循環を図るため、圏域の食と酒に関する情報の発信や販路拡大の支援など、地産地消等に取り組む。 | 圏域の食と酒に関する情報の発信や販路拡大の支援などに主体的に取り組む。 | 圏域の食と酒に関する情報の発信や販路拡大の支援などに甲と協力して取り組む。 | ||
交流・移住・定住の促進 | 圏域の人口減少への対応を図るため、圏域の魅力や情報のPR、民泊の促進など、東京圏等の住民との交流や圏域への移住・定住に取り組む。 | 圏域の魅力や情報のPR、民泊の促進などに主体的に取り組む。 | 圏域の魅力や情報のPR、民泊の促進などに甲と協力して取り組む。 | ||
圏域内住民の交流促進 | 圏域内住民の交流促進を図るため、圏域に根ざしたプロスポーツ等の共同応援や圏域のイベント情報の相互発信などに取り組む。 | 圏域に根ざしたプロスポーツ等の共同応援や圏域のイベント情報の相互発信などに主体的に取り組む。 | 圏域に根ざしたプロスポーツ等の共同応援や圏域のイベント情報の相互発信などに甲と協力して取り組む。 | ||
安全・安心な暮らしの確保 | 圏域内住民の安全・安心な暮らしの確保のため、消費者被害に関する情報の共有など、消費者対策等に取り組む。 | 消費者被害に関する情報の共有などに主体的に取り組む。 | 消費者被害に関する情報の共有などに甲と協力して取り組む。 | ||
(3) 圏域マネジメント能力の強化 | |||||
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| 職員の育成・確保 | 圏域内市町職員の圏域マネジメント能力の向上を図るため、圏域内市町共同による実務研修や職員交流研修など、職員の育成・確保に取り組む。 | 圏域内市町共同による実務研修や職員交流研修などに主体的に取り組む。 | 圏域内市町共同による実務研修や職員交流研修などに甲と協力して取り組む。 | |
事務の効果的・効率的な執行 | 圏域内住民に対する行政サービスの効率化や利便性の向上を図るため、圏域内市町の連携により、行政資源の相互利用や施策の共同実施、行政サービスの補完などに取り組む。 | 行政資源の相互利用や施策の共同実施、行政サービスの補完などに主体的に取り組む。 | 行政資源の相互利用や施策の共同実施、行政サービスの補完などに甲と協力して取り組む。 |