2　一学級の子どもの数は、学年の初めの日の前日において満4歳未満の子どもで学級を編制する場合にあっては、30人以下を原則とする。

3　告示第3の2の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項又は第4項に規定する免許状(幼稚園の教員の免許状に限る。)をいう。以下この項及び次項において同じ。)を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、学級担任を幼稚園の教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、保育士登録(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項に規定する登録をいう。次項において同じ。)を受けた者を学級担任とすることができる。

4　告示第3の2の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士登録を受けた者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士登録を受けた者とすることが困難であるときは、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、幼稚園の教員免許状を有する者を当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

5　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年／内閣府／文部科学省／厚生労働省／令第2号)第12条及び第13条の規定は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の長の資格について準用する。

6　乳児室の面積は、3.3平方メートルに満2歳未満の子どものうちほふくしないものの数を乗じて得た面積以上とする。

7　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は、子どもの虐待の防止等のため、その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

8　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は、非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう、日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

9　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は、その行った教育及び保育(満3歳未満の子どもにあっては、保育)並びに子育て支援事業に関する子ども又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、その職員、財産、収支及び園児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに、本市が支弁する児童福祉法第51条第5号に規定する費用に係る帳簿及びその根拠となる記録について、その費用を受領した日の属する年度の末日の翌日から5年間、これを保存しなければならない。

3　前条第2項及び第6項から第8項までの規定は、第1項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「子ども」とあるのは「園児」と、「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園」とあるのは「幼保連携型認定こども園」と読み替えるものとする。

この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に存する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園についてのこの条例の施行の日から起算して3年を経過する日までの間における改正後の広島市認定こども園設備等基準条例(次項において「新条例」という。)第2条第2項の規定の適用については、同項中「30人」とあるのは、「35人」とする。

3　この条例の施行の際現に存する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の長である者が、この条例の施行後引き続きその長である場合については、新条例第2条第5項の規定は適用せず、なお就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく教育、保育等を総合的に提供する施設の認定の基準を定める条例(平成18年広島県条例第46号)第3条第1項の規定の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。