(目的)

第1条　この規程は、航空機の運航及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条　航空機の運航及び管理については、航空関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この規程において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(編成)

第4条　航空隊は、航空機、担当課長、航空隊長、副隊長、航空隊員及び航空業務に従事する場合の準航空隊員で編成する。

(職務等)

第5条　前条に掲げる職員の職務等は、次のとおりとする。

(機長の責務)

第6条　機長は、法第73条に定めるところにより、運航中の航空機、乗組員及び搭乗者の安全の確保に努めなければならない。

(航空業務計画)

第7条　担当課長は、航空法に基づき、航空機の運航及び整備を適正に行うとともに、航空業務計画を作成し、円滑な航空隊の航空業務遂行に努めなければならない。

(運航時間)

第8条　航空機の運航時間は、日出から日没までとする。ただし、消防局長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(運航種別)

第9条　航空機の運航は、次の各号に掲げる消防活動等で、航空機の必要性が認められる場合とする。

(緊急運航)

第10条　緊急運航は、通常運航に優先する。

(運航承認等)

第11条　航空隊長は、担当課長の承認を得て航空機を運航し、その状況を報告しなければならない。

(運航不能の報告)

第12条　担当課長は、航空機の故障、整備その他の理由により、航空機を運航させることができないときは、直ちに消防局長に報告しなければならない。

(航空訓練・研修)

第13条　担当課長は、航空隊長、副隊長、航空隊員及び準航空隊員の航空業務に係る知識・技能の維持向上を図るため、必要な訓練、研修を実施しなければならない。

(航空機使用・搭乗手続き)

第14条　航空機を使用しようとする者(緊急運航を除く。)及び搭乗者は、事前に必要な手続きを行わなければならない。

(航空調査及び飛行場外離着陸場)

第15条　担当課長は、航空調査を実施し、常にその実態を把握しておかなければならない。

(航空機等の保守管理)

第16条　担当課長は、航空関係法令、当該航空機の製造者が定めた取扱要領等によるほか、航空局が発行した各種検査要領等に基づき、航空機等の適正な保守管理を行わなければならない。

(事故防止対策)

第17条　担当課長は、航空機の安全運航に必要な事故防止対策を樹立し、警防部長の承認を受けなければならない。

(事故発生時の措置)

第18条　航空隊長は、航空機の故障及び気象状況の変化により航空機事故が発生するおそれのある場合又は発生した場合は、法第74条及び法第75条の定めるところにより、機長が行う措置に協力し、航空機事故防止に万全の措置を講じなければならない。

(事故発生時の緊急連絡)

第19条　航空隊長は、前条に定める事態が生じたときは、できる限り最寄りの航空交通管制機関に緊急通信を行うとともに、通信指令室に緊急連絡を行わなければならない。

(救難対策)

第20条　警防部長は、事故発生について通信指令室に緊急連絡があったとき又は次の各号のいずれかに該当する事案が発生した場合には、速やかに必要な救難対策を講ずるものとする。

(事故調査)

第21条　警防部長は、航空機事故が発生した場合は、直ちにその原因及び損害等について調査を行い、消防局長に報告しなければならない。

(事故報告)

第22条　担当課長は、航空機事故が発生した場合、航空法施行規則第165条による国土交通大臣への報告手続きを行うものとする。

(記録及び保存)

第23条　担当課長は、航空関係法令に定める簿冊のほか、必要な記録簿を備え、記録し保存しなければならない。

(共同利用に係る運航)

第24条　広島県内航空消防応援協定(平成2年3月7日締結)に係る航空機の運航については、別に定めるところによる。

(委任規定)

第25条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。