2　基準該当児童発達支援事業者及び基準該当放課後等デイサービス事業者(以下「基準該当児童発達支援事業者等」という。)は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき障害児に対して基準該当通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に基準該当通所支援を提供しなければならない。

3　基準該当児童発達支援事業者等は、当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った基準該当通所支援の提供に努めなければならない。

4　基準該当児童発達支援事業者等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村(特別区を含む。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

5　基準該当児童発達支援事業者等は、当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者及び管理者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6　基準該当児童発達支援事業者等は、その運営規程に障害児に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を定めなければならない。

7　基準該当児童発達支援事業者等は、その管理者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

8　基準該当児童発達支援事業者等は、非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう、日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

9　基準該当児童発達支援事業者等は、その提供した基準該当通所支援に関する障害児及び通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に対応するために、その従業者及び管理者以外の者を関与させるよう努めなければならない。

2　第2条第6項から第9項までの規定は、前項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「共生型障害児通所支援事業者」と、同条第9項中「基準該当通所支援」とあるのは「共生型通所支援」と読み替えるものとする。

2　第2条第6項から第9項までの規定は、前項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「指定障害児通所支援事業者」と、同条第9項中「基準該当通所支援」とあるのは「指定通所支援」と読み替えるものとする。

2　指定障害児入所施設は、非常災害に備えるための訓練を行うに当たっては、昼間を想定した訓練に加え、夜間を想定した訓練を行うよう努めなければならない。

3　指定障害児入所施設は、非常災害時の水、食料等の不足に備え、障害児、従業者、管理者等のための水、食料等を備蓄するよう努めなければならない。

4　第2条第6項から第9項までの規定は、第1項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「指定障害児入所施設」と、同条第9項中「基準該当通所支援」とあるのは「指定入所支援」と、「通所給付決定保護者」とあるのは「入所給付決定保護者」と読み替えるものとする。

2　放課後児童健全育成事業所には、利用者(放課後児童健全育成事業基準省令第1条第2項に規定する利用者をいう。)の安全上及び衛生上支障がないと認められるときは、専用区画(放課後児童健全育成事業基準省令第9条第1項に規定する専用区画をいう。)を設けることに代えて、遊び及び生活の場としての機能を備えた区画(その面積が、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上のものに限る。)と静養するための機能を備えた区画とを分離して設けることができる。

3　放課後児童支援員は、放課後児童健全育成事業基準省令第10条第3項各号のいずれかに該当する者であって同項の研修を修了したもの(放課後児童健全育成事業者に新たに採用された者であって、その新たに採用された日から起算して1年を経過する日の属する年度の末日までの間に当該研修を修了することが見込まれる者を含む。)でなければならない。

4　第2条第5項の規定は、第1項の条例で定める基準について準用する。この場合において、同条第5項中「基準該当児童発達支援事業者等は」とあるのは「放課後児童健全育成事業者は」と、「当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、」とあるのは「利用者(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)第1条第2項に規定する利用者をいう。)の」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。

2　家庭的保育事業者等は、その職員、財産、収支及び利用乳幼児(家庭的保育事業等基準省令第1条第2項に規定する利用乳幼児をいう。次項において同じ。)の処遇の状況を明らかにする帳簿のうち、本市が支弁する法第51条第5号に規定する費用に係る帳簿及びその根拠となる記録について、その費用を受領した日の属する年度の末日の翌日から5年間、これを保存しなければならない。

3　第1項において引用する家庭的保育事業等基準省令第23条第3項、第31条第2項(保育従事者の数のうちに保育士の数が占める割合に係る部分に限る。)、第34条第2項及び第47条第2項(保育従事者の数のうちに保育士の数が占める割合に係る部分に限る。)に規定する基準については、市長は、保育士の供給状況等に応じた適切な事業運営の確保又は利用乳幼児の安全を確保するための体制の充実のため、規則で定めるところにより、当該基準に従う範囲内で加重することができる。

4　保育所型事業所内保育事業所の乳児室の面積は、乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上とする。

5　第2条第5項及び第8項の規定は、第1項の条例で定める基準のうち家庭的保育事業等に係るものについて準用する。この場合において、同条第5項中「基準該当児童発達支援事業者等は」とあるのは「家庭的保育事業者等は」と、「当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、」とあるのは「利用乳幼児(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第1条第2項に規定する利用乳幼児をいう。)の」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と、同条第8項中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「家庭的保育事業者等」と読み替えるものとする。

2　乳児等通園支援事業者は、乳児等通園支援事業基準府令第17条の帳簿をその完結の日の翌日から5年間保存しなければならない。

3　一般型乳児等通園支援事業を行う者は、食事の提供を行う場合においては、一般型乳児等通園支援事業所内で調理する方法(乳児等通園支援事業基準府令第11条の規定により、当該一般型乳児等通園支援事業所の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

4　一般型乳児等通園支援事業所には、保育士を置かなければならない。

5　前項の保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳未満の幼児おおむね6人につき1人以上とする。ただし、一般型乳児等通園支援事業所一につき2人を下ることはできない。

6　第4項の保育士は、専ら当該一般型乳児等通園支援事業に従事するものでなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、専ら当該一般型乳児等通園支援事業に従事する職員を1人とすることができる。

7　余裕活用型乳児等通園支援事業を行う者による食事の提供並びに余裕活用型乳児等通園支援事業所の設備及び職員の基準は、次の各号に掲げる施設又は事業所の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

8　第2条第5項及び第8項並びに前条第4項の規定は、第1項の条例で定める基準のうち乳児等通園支援事業に係るものについて準用する。この場合において、第2条第5項中「基準該当児童発達支援事業者等は」とあるのは「乳児等通園支援事業者は」と、「当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、」とあるのは「利用乳幼児(乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(令和7年内閣府令第1号)第1条第2項に規定する利用乳幼児をいう。)の」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と、同条第8項中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「乳児等通園支援事業者」と、前条第4項中「保育所型事業所内保育事業所」とあるのは「一般型乳児等通園支援事業所」と読み替えるものとする。

2　児童福祉施設(保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、障害児入所施設、児童発達支援センター及び児童家庭支援センターを除く。)は、入所している者が日常生活を営むために必要な金銭の管理等を入所している者に代わって行う場合は、その管理等を適切に行うために必要な事項に関する規程を定めなければならない。

3　児童福祉施設(幼保連携型認定こども園、児童厚生施設及び児童発達支援センターを除く。)は、その職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用に係る帳簿及びその根拠となる記録について、その費用を受領した日の属する年度の末日の翌日から5年間、これを保存しなければならない。

4　児童福祉施設(保育所、幼保連携型認定こども園及び児童厚生施設を除く。)は、その行った援助に関する入所している者及びその保護者等からの苦情に対応するために、その職員以外の者を関与させなければならない。

5　児童館等屋内の児童厚生施設には、静養することができる場所を設けなければならない。

6　第2条第5項及び第8項、第7条第2項及び第3項並びに第9条第4項の規定は、第1項の条例で定める基準について準用する。この場合において、第2条第5項中「基準該当児童発達支援事業者等は」とあるのは「児童福祉施設(幼保連携型認定こども園を除く。)は」と、「当該基準該当児童発達支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、」とあるのは「入所している者の」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と、同条第8項中「基準該当児童発達支援事業者等」とあるのは「児童福祉施設(幼保連携型認定こども園及び児童厚生施設を除く。)」と、第7条第2項及び第3項中「指定障害児入所施設」とあるのは「児童福祉施設(保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童発達支援センター及び児童家庭支援センターを除く。)」と、「障害児、従業者、管理者等」とあるのは「入所している者、職員等」と、第9条第4項中「保育所型事業所内保育事業所」とあるのは「保育所」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　第4条第3項(第6条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　この条例の施行の際現に存する保育所(この条例の施行の日以後に増築され、又は全面的に改築されたものを除く。)については、第10条第6項において読み替えて準用する第9条第4項中「3.3平方メートル」とあるのは、「1.65平方メートル」とする。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

1　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用者(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「放課後児童健全育成事業基準省令」という。)第1条第2項に規定する利用者をいう。)の支援を行う放課後児童健全育成事業についてのこの条例の施行の日から起算して5年を経過する日までの間における広島市児童福祉施設設備基準等条例第8条第1項において引用する放課後児童健全育成事業基準省令第9条第2項及び第10条第4項並びに同条例第8条第2項の規定の適用については、同条第1項において引用する放課後児童健全育成事業基準省令第9条第2項及び同条例第8条第2項の規定中「おおむね1.65平方メートル」とあるのは「1.00平方メートル」と、同条第1項において引用する放課後児童健全育成事業基準省令第10条第4項中「おおむね40人」とあるのは「60人」とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部を改正する条例(平成26年広島市条例第56号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定は公布の日から、第3条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　広島市児童福祉施設設備基準等条例は、広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部を改正する条例(令和6年広島市条例第15号)によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。