2　軽費老人ホームは、その運営規程に入所者に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を定めなければならない。

3　軽費老人ホームは、入所者が日常生活を営むために必要な金銭の管理等を入所者に代わって行う場合は、その管理等を適切に行うために必要な事項に関する規程を定めなければならない。

4　軽費老人ホームは、非常災害に備えるための訓練を行うに当たっては、昼間を想定した訓練に加え、夜間を想定した訓練を行うよう努めなければならない。

5　軽費老人ホームは、非常災害時の水、食料等の不足に備え、入所者、職員等のための水、食料等を備蓄するよう努めなければならない。

6　軽費老人ホームは、非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう、日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

7　軽費老人ホームは、その提供したサービスに関する入所者及びその家族からの苦情に対応するために、その職員以外の者を関与させるよう努めなければならない。

2　女性自立支援施設は、次に掲げる事項に関する規程を定めなければならない。

3　女性自立支援施設は、入所者の支援の状況に関する帳簿をその完結の日から2年間保存しなければならない。

4　女性自立支援施設は、その職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

5　女性自立支援施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6　前条第3項から第7項までの規定は、第1項の条例で定める基準のうち女性自立支援施設に係るものについて準用する。この場合において、これらの規定中「軽費老人ホーム」とあるのは「女性自立支援施設」と、同条第3項中「必要な金銭」とあるのは「必要な金銭(女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第18条に規定する給付金を除く。)」と、同条第7項中「提供したサービスに関する入所者及びその家族」とあるのは「行った支援に関する入所者」と読み替えるものとする。

2　授産施設は、その職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　第2条第3項及び第4項(第3条第7項において準用する場合を除く。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。