(目的及び設置)

第1条　男女共同参画(広島市男女共同参画推進条例(平成13年広島市条例第55号)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)に関し、普及啓発、活動の場の提供等を行うことにより、男女共同参画を推進するため、広島市男女共同参画推進センター(以下「男女共同参画推進センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　男女共同参画推進センターは、広島市中区大手町五丁目6番9号に置く。

(事業)

第3条　男女共同参画推進センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　男女共同参画推進センターの施設及び附属設備(市長の定める施設及び附属設備を除く。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、男女共同参画推進センターの施設及び附属設備の使用の許可をしない。

(入館の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第7条　男女共同参画推進センターの施設及び附属設備を使用しようとする者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公共又は公益の目的のために使用するとき、その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、男女共同参画推進センターの施設及び附属設備を許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(特別設備の設置の許可)

第11条　男女共同参画推進センターの施設を使用する場合において、特別の設備を設けようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項若しくは前条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、男女共同参画推進センターの施設及び附属設備の使用を終了したとき、又はその使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　男女共同参画推進センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第15条　本市は、第12条の規定による処分により使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第16条　男女共同参画推進センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第17条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、男女共同参画推進センターの管理を行うに当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第19条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(委任規定)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。