(目的)

第1条　この条例は、広島市環境の保全及び創造に関する基本条例(平成11年広島市条例第13号)の基本理念にのっとり、地球温暖化対策等の推進について、本市、事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策等の基本となる事項を定めることにより、地球温暖化対策等を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(本市の責務)

第3条　本市は、地球温暖化対策等を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を自主的かつ積極的に講ずるよう努めるとともに、本市が実施する地球温暖化対策等に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を自主的かつ積極的に講ずるよう努めるとともに、本市が実施する地球温暖化対策等に協力しなければならない。

(滞在者の責務)

第6条　滞在者は、その滞在中の活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を自主的かつ積極的に講ずるよう努めるとともに、本市が実施する地球温暖化対策等に協力しなければならない。

(設備に係る温室効果ガスの排出の抑制等)

第7条　事業者は、事業の用に供する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術の進歩その他の事業活動を取り巻く状況の変化に応じ、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に資する方法で使用するよう努めなければならない。

(事業活動環境配慮指針の策定等)

第8条　市長は、事業活動における温室効果ガスの排出の抑制等に関し、事業者が講ずべき措置、事業者が講ずる措置に関する評価方法その他の事項に関する指針(以下「事業活動環境配慮指針」という。)を定めるものとする。

(事業活動環境計画書の作成等)

第9条　本市の区域内に事業所を設置している者のうち、その設置している本市の区域内に存するすべての事業所における、事業活動に係るエネルギーの特定年度の使用量(原油の数量に換算した量を合算した量によるものとする。以下「原油換算エネルギー使用量」という。)の合計量が1,500キロリットル以上である者又は事業活動に係る温室効果ガスである物質ごとの特定年度の排出量(二酸化炭素の場合にあっては、エネルギーの使用に伴い排出したものを除く。)を二酸化炭素の数量に換算した量(以下「二酸化炭素換算温室効果ガス排出量」という。)の合計量が3,000トン以上である者(以下これらを「特定事業者」という。)は、3年ごとに、事業活動環境配慮指針に基づき、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「事業活動環境計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(事業活動環境報告書の作成等)

第10条　特定事業者は、計画期間の各年度終了後、前年度までにおける事業活動環境計画書に基づく措置の実施状況等を記載した報告書(以下「事業活動環境報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(事業活動環境計画書等の概要の公表)

第11条　特定事業者は、事業活動環境計画書又は事業活動環境報告書の提出をしたときは、その概要を公表しなければならない。

(事業活動環境計画書等の評価)

第12条　市長は、第9条第1項第4号に規定する事業所を設置している特定事業者から事業活動環境計画書又は事業活動環境報告書(計画期間の最終年度に係るものに限る。)の提出があった場合においては、その内容について、当該事業所ごとに、事業活動環境配慮指針に基づき、評価するものとする。

(特定事業者以外の事業者の特例)

第13条　特定事業者以外の事業者は、事業活動環境配慮指針に基づき、事業活動環境計画書を作成し、市長に提出することができる。

(自動車の使用の抑制等)

第14条　事業者、市民及び滞在者は、温室効果ガスの排出の抑制等のため、移動するときは、できる限り、公共交通機関を利用すること等により、自動車(原動機付自転車を含む。次項及び次条第1項において同じ。)の使用の抑制に努めなければならない。

(自動車環境管理指針の策定等)

第15条　市長は、事業活動における自動車に係る温室効果ガスの排出の抑制等に関し、事業者が講ずべき措置その他の事項に関する指針(以下「自動車環境管理指針」という。)を定めるものとする。

(自動車環境計画書の作成等)

第16条　本市の区域内に存する事業所において、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条の普通自動車、小型自動車及び軽自動車(これらのうち、二輪の小型自動車及び二輪の軽自動車を除く。以下「特定自動車」という。)を基準日において50台以上使用する事業者(以下「特定自動車使用事業者」という。)は、3年ごとに、自動車環境管理指針に基づき、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「自動車環境計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(自動車環境報告書の作成等)

第17条　特定自動車使用事業者は、計画期間の各年度終了後、前年度までにおける自動車環境計画書に基づく措置の実施状況等を記載した報告書(以下「自動車環境報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(自動車環境計画書等の概要の公表)

第18条　特定自動車使用事業者は、自動車環境計画書又は自動車環境報告書の提出をしたときは、その概要を公表しなければならない。

(特定自動車使用事業者以外の事業者の特例)

第19条　特定自動車使用事業者以外の事業者であって本市の区域内に存する事業所において特定自動車を使用するものは、自動車環境管理指針に基づき、自動車環境計画書を作成し、市長に提出することができる。

(建築物に係る環境への配慮)

第20条　建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の新築、増築又は改築(以下「新築等」という。)をしようとする者は、当該建築物について、環境への配慮に関する措置を適切に講ずるよう努めなければならない。

(建築物環境配慮指針の策定等)

第21条　市長は、建築物に係る環境への配慮に関し、建築物の新築等をしようとする者が講ずべき措置、当該者が講ずる措置に関する評価方法その他の事項に関する指針(以下「建築物環境配慮指針」という。)を定めるものとする。

(建築物環境計画書の作成等)

第22条　建築物の床面積(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積)の合計が2,000平方メートル以上の新築等をしようとする者(以下「特定建築主」という。)は、当該新築等に係る建築物(以下「特定建築物」という。)について、建築物環境配慮指針に基づき、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「建築物環境計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(工事完了等の届出)

第23条　特定建築主は、特定建築物に係る工事が完了したとき、又は当該工事を取りやめたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(建築物環境計画書等の概要の公表)

第24条　市長は、建築物環境計画書の提出又は第22条第2項若しくは前条の規定による届出があったときは、その概要を公表するものとする。

(特定建築主以外の者の特例)

第25条　特定建築主以外の者であって建築物(一戸建ての住宅及び長屋を除く。)の新築等をしようとするものは、当該新築等に係る建築物について、建築物環境配慮指針に基づき、建築物環境計画書を作成し、市長に提出することができる。

(分譲マンション環境性能の内容の説明)

第26条　特定建築物のうち分譲マンション(構造上区分された数個の独立して住居の用に供することができる部分であって当該部分の全部又は一部が販売の目的となっているものを有する建築物をいう。以下この条において同じ。)の新築等をしようとする者及び当該者が他人に当該新築等に係る分譲マンションの住戸の販売又は媒介の委託を行った場合において当該販売又は媒介の委託を受けた者は、当該分譲マンションの住戸を購入しようとする者に対し、当該分譲マンションの環境性能の内容を説明するよう努めなければならない。

(緑化の推進)

第27条　土地又は建築物の所有者及び管理者は、温室効果ガスの排出の抑制等のため、当該土地又は建築物の緑化の推進に努めなければならない。

(特定緑化建築物等の緑化)

第28条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の市街化区域その他規則で定める区域内においては、敷地面積が1,000平方メートル以上の建築物の新築等(既存の建築物の敷地内において行う新築等の場合にあっては、当該新築等に係る部分の床面積の合計が当該既存の建築物の床面積の合計の10分の2以下のものを除く。)をしようとする者(以下「特定緑化建築主」という。)は、当該新築等に係る建築物及びその敷地(以下「特定緑化建築物等」という。)の緑化率を、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合以上としなければならない。

(緑化計画書の作成等)

第29条　特定緑化建築主は、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「緑化計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(工事完了等の届出)

第30条　特定緑化建築主は、特定緑化建築物等に係る工事が完了したとき、又は当該工事を取りやめたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(特定緑化建築物等の維持管理)

第31条　特定緑化建築物等に係る工事の完了後、当該特定緑化建築物等の所有者及び管理者は、その緑化施設等の適切な維持管理をするよう努めなければならない。

(適用除外)

第32条　この節(第27条を除く。)の規定は、次に掲げる建築物及びその敷地については、適用しない。

(再生可能エネルギーの利用)

第33条　事業者及び市民は、エネルギーの使用に当たっては、再生可能エネルギーの優先的な利用に努めなければならない。

(エネルギー環境指針の策定等)

第34条　市長は、電気の供給における温室効果ガスの排出の抑制等に関し、当該年度の初日において本市の区域内に電気を供給する事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第3号の小売電気事業者に限る。以下「特定エネルギー事業者」という。)が講ずべき措置その他の事項に関する指針(以下「エネルギー環境指針」という。)を定めるものとする。

(エネルギー環境計画書の作成等)

第35条　特定エネルギー事業者は、毎年度、エネルギー環境指針に基づき、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「エネルギー環境計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(エネルギー環境報告書の作成等)

第36条　特定エネルギー事業者は、毎年度終了後、前年度におけるエネルギー環境計画書に基づく措置の実施状況等を記載した報告書(以下「エネルギー環境報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(エネルギー環境計画書等の概要の公表)

第37条　特定エネルギー事業者は、エネルギー環境計画書又はエネルギー環境報告書の提出をしたときは、その概要を公表しなければならない。

(本市、事業者及び市民の連携協力)

第38条　本市、事業者及び市民は、地球温暖化対策等を推進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

(エネルギーの使用の抑制等)

第39条　事業者及び市民は、温室効果ガスの排出の抑制等のため、エネルギーの使用に当たっては、その使用の合理化に努めなければならない。

(廃棄物等の発生の抑制等)

第40条　事業者、市民及び滞在者は、温室効果ガスの排出の抑制等のため、廃棄物等(循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第2項の廃棄物等をいう。)の発生の抑制、再使用及び再生利用その他資源の有効利用に努めなければならない。

(森林の保全及び整備)

第41条　事業者及び市民は、森林の有する温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化等を図るため、森林の保全及び整備に努めなければならない。

(地球温暖化対策等に関する教育及び学習の推進等)

第42条　事業者及び市民は、地球温暖化対策等についての関心と理解を深めるとともに、地球温暖化対策等に関する教育及び学習を自ら進んで行うよう努めなければならない。

(国際協力の推進)

第43条　本市、事業者及び市民は、地球温暖化対策等に関する国際協力の推進に努めるものとする。

(指導及び助言)

第44条　市長は、特定事業者、第13条第1項の規定により事業活動環境計画書を提出した事業者、特定自動車使用事業者、第19条第1項の規定により自動車環境計画書を提出した事業者、特定建築主、第25条第1項の規定により建築物環境計画書を提出した者、特定緑化建築主、特定エネルギー事業者その他の関係人に対し、この条例に基づく措置の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

(報告又は資料の提出)

第45条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、前条に規定する者に対し、この条例に基づく措置の実施状況その他の必要な事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査等)

第46条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、本市の職員に、第44条に規定する者の同意を得て、当該者に係る事業所、建築物若しくはその工事現場その他の場所に立ち入り、施設、設備、建築物、帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係人に質問させることができる。

(勧告)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表等)

第48条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨並びに当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を公表することができる。

(委任規定)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。