(趣旨)

第1条　本市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年広島県後期高齢者医療広域連合条例第27号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(本市において行う事務)

第2条　本市は、保険料(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第104条の保険料をいう。以下同じ。)の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　本市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期)

第4条　普通徴収(法第107条第1項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、8月から翌年3月までの各月に設けるものとし、各納期に納付すべき保険料は、当該月の末日(12月にあっては、翌年1月4日)までに納付しなければならない。

(納付額)

第5条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の各納期に納付すべき額(以下「納付額」という。)は、当該年度における当該保険料の額を前条第1項に規定する納期の数又は同条第3項の規定により市長が定める納期の数で除して得た額とする。

(保険料の納期前の納付)

第6条　法第108条の規定により普通徴収の方法によって徴収する保険料を納付すべき者(以下「納付義務者」という。)は、その保険料を納期前に納付することができる。

(保険料の督促)

第7条　市長は、納付義務者が納期限までにその保険料を納付しないときは、期限を指定して督促状を発付しなければならない。

(延滞金)

第8条　納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限(広域連合条例第17条第1項の規定により徴収猶予をした納付金額にあっては、当該徴収猶予をした期間の末日)の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

(滞納処分)

第9条　第7条の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までにその保険料及び延滞金を完納しない場合においては、市長は、当該指定期限後60日目までに、滞納処分に着手しなければならない。

(委任規定)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第11条　市長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第12条　市長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第13条　前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。