2　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき利用者に対して基準該当障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に基準該当障害福祉サービスを提供しなければならない。

3　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った基準該当障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

4　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者及び管理者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5　指定障害福祉サービス基準省令第48条第1項又は第2項において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準省令第26条第1項のサービス提供責任者は、そのサービスに係る計画作成後においても、少なくとも1年に1回以上、当該計画の見直しを行わなければならない。

6　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は、その運営規程に利用者に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を定めなければならない。

7　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)は、利用者が日常生活を営むために必要な金銭の管理等を利用者に代わって行う場合は、その管理等を適切に行うために必要な事項に関する規程を定めなければならない。

8　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は、その管理者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

9　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)は、非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう、日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

10　基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は、その提供したサービスに関する利用者及びその家族からの苦情に対応するために、その従業者及び管理者以外の者を関与させるよう努めなければならない。

2　第3条第5項から第10項までの規定は、前項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「指定障害福祉サービス基準省令第48条第1項又は第2項において読み替えて準用する」とあるのは「指定障害福祉サービス基準省令第43条の4において準用する」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「共生型障害福祉サービス事業者は」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「共生型障害福祉サービス事業者(短期入所に係る共生型障害福祉サービスの事業」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「共生型障害福祉サービス事業者(居宅介護又は重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービスの事業」と読み替えるものとする。

2　指定障害福祉サービス事業者(共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)は、非常災害に備えるための訓練を行うに当たっては、昼間を想定した訓練に加え、夜間を想定した訓練を行うよう努めなければならない。

3　指定障害福祉サービス事業者(共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)は、非常災害時の水、食料等の不足に備え、利用者、従業者、管理者等のための水、食料等を備蓄するよう努めなければならない。

4　第3条第5項から第10項までの規定は、第1項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「指定障害福祉サービス基準省令第48条第1項又は第2項において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準省令第26条第1項」とあるのは「指定障害福祉サービス基準省令第26条第1項(指定障害福祉サービス基準省令第43条において準用する場合を含む。)及び第134条第1項」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者は」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者(短期入所又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護又は重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービスの事業」と読み替えるものとする。

2　第3条第6項から第10項まで並びに前条第2項及び第3項の規定は、前項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「指定障害者支援施設等は」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」及び「指定障害福祉サービス事業者(共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」とあるのは「指定障害者支援施設等」と読み替えるものとする。

2　第3条第6項、第9項及び第10項の規定は、前項に規定する条例で定める基準のうち障害福祉サービス事業に係るものについて準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「障害福祉サービス事業(施設を必要とするものに限る。)を行う者は」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」とあるのは「障害福祉サービス事業(施設を必要とするものに限る。)を行う者」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。

2　地域活動支援センターは、障害者が地域活動支援センターの利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、地域活動支援センターの利用の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

3　地域活動支援センターは、地域活動支援センターの利用について本市又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に協力するよう努めなければならない。

4　地域活動支援センターは、地域活動支援センターの利用の申込みを受けた場合は、利用資格の有無等を確認しなければならない。

5　地域活動支援センターは、地域活動支援センターを利用させるに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

6　地域活動支援センターは、地域活動支援センターを利用させるに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。)、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

7　地域活動支援センターは、地域活動支援センターの利用の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

8　地域活動支援センターの職員は、利用者が現に地域活動支援センターを利用しているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

9　地域活動支援センターは、利用者又はその家族からの相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

10　地域活動支援センターは、地域活動支援センターを利用させるに当たっては、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。ただし、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

11　前項ただし書の規定により、やむを得ず身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

12　地域活動支援センターは、その事業の運営に当たっては、地域住民等又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

13　地域活動支援センターは、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合は、その内容及び費用に関し説明を行わなければならない。

14　地域活動支援センターは、利用者に対し食事の提供を行う場合は、次に掲げる事項に配慮するよう努めなければならない。

15　地域活動支援センターは、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

16　地域活動支援センターは、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めるよう努めなければならない。

17　第3条第6項、第9項及び第10項の規定は、第1項の条例で定める基準のうち地域活動支援センターに係るものについて準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「地域活動支援センターは」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」とあるのは「地域活動支援センター」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。

2　福祉ホームは、あらかじめ協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

3　第3条第6項、第7項、第9項及び第10項、第7条第2項及び第3項並びに前条第2項から第12項まで及び第16項の規定は、第1項の条例で定める基準のうち福祉ホームに係るものについて準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「福祉ホームは」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」、「指定障害福祉サービス事業者(共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」及び「地域活動支援センター」とあるのは「福祉ホーム」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と、「従業者、管理者等」とあるのは「職員等」と読み替えるものとする。

2　第3条第6項、第7項、第9項及び第10項並びに第7条第2項及び第3項の規定は、前項の条例で定める基準について準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者は」とあるのは「障害者支援施設は」と、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(短期入所に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」、「基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行うものを除く。)」及び「指定障害福祉サービス事業者(共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業を行うものに限る。)」とあるのは「障害者支援施設」と、「従業者及び管理者」とあるのは「職員」と、「従業者、管理者等」とあるのは「職員等」と読み替えるものとする。

2　前条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納付期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号及び第2号(法第6条のサービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)の規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第4項(改正後の第7条第2項、第8条第2項、第9条第17項、第10条第3項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)及び第5項(改正後の第7条第2項、第10条第3項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例第2条、第6条第5項、第7項及び第8項、第7条第2項、第10条第3項並びに第11条第2項の改正規定、第2条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)の規定、第3条中広島市湯来福祉会館条例第3条第5号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第4条(「第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項」を「第5条第15項」に改める部分に限る。)の規定、第5条中広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び同条例附則第7項の改正規定(「第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項」を「第5条第15項」に改める部分に限る。)、第6条中広島市心身障害者福祉センター条例第3条第5号の改正規定(「同条第13項」を「同条第12項」に改める部分に限る。)及び同条第6号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第7条中広島市障害者デイサービスセンター条例第3条第1号の改正規定(「同条第13項」を「同条第12項」に改める部分に限る。)及び同条第2号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第8条中広島市皆賀園条例第3条第2号の改正規定(「第5条第14項」を「第5条第13項」に改める部分に限る。)、同条第3号の改正規定(「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める部分に限る。)及び同条例第5条第1号の改正規定(「同条第14項」を「同条第13項」に、「同条第15項」を「同条第14項」に改める部分に限る。)、第10条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)の規定並びに第11条中広島市総合リハビリテーションセンター条例第4条第3号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に、「同条第13項」を「同条第12項」に、「第5条第11項」を「第5条第10項」に改める部分に限る。)及び同条例第7条第1号の改正規定(「第5条第13項」を「第5条第12項」に、「同条第11項」を「同条第10項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定(「第37条第2項」の右に「及び第41条第4項」を加える部分に限る。)、第5条の改正規定及び第6条第1項第1号の改正規定(「附則第5条」を「附則第4条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第1条中広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例第2条の見出しの改正規定及び同条の改正規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。