(目的及び設置)

第1条　農業の振興、地域住民の生活文化の向上、地域連帯感の醸成等を図るため、広島市湯来農村環境改善センター(以下「農村環境改善センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　農村環境改善センターは、広島市佐伯区湯来町大字麦谷2501番地に置く。

(事業)

第3条　農村環境改善センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　農村環境改善センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(入館の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公共又は公益の目的のために使用するとき、その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、農村環境改善センターの施設及び附属設備を許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、農村環境改善センターの施設及び附属設備の使用を終了したとき、又はその使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第13条　農村環境改善センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第14条　本市は、第11条の規定による処分により使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第15条　農村環境改善センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第16条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、農村環境改善センターの管理を行うに当たっては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(委任規定)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。