2　会長又は委員が、年の中途において、新たにその職についた場合又は離れた場合における報酬は、月割計算によるものとする。この場合において、その報酬は、いかなるときにおいても重複して支給しない。

3　報酬は、市長が定める日に支給する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。ただし、旅行者が公用の宿泊施設を利用して旅行した場合その他この条例の規定による費用弁償を支給した場合には不当に旅行の実費を超えて費用弁償を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の費用弁償について、費用弁償の全部又は一部を支給しないことができる。

3　前項に定めるもののほか、費用弁償の支給方法については、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の三入財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の三入財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の三入財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の三入財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。