2　安芸市民病院事業として経営する病院の名称、位置、診療科目及び病床数は、次のとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行つてはならない。

3　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第3条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　社会保険広島市民病院条例(昭和27年広島市条例第38号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定中広島市立安佐市民病院の診療科目及び病床数に係る部分並びに附則第3項の規定は、同年5月6日から施行する。

2　社会保険広島市民病院事業に地方公営企業法を適用する条例(昭和32年広島市条例第9号)の一部を次のように改正する。

3　社会保険広島市民病院使用料及び手数料条例(昭和27年広島市条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の表社会保険広島市民病院の項の改正規定中「609床」を「653床」に改める部分は、公布の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

この条例中第2条第2項の表広島市立安佐市民病院の項の改正規定は平成4年5月1日から、同表社会保険広島市民病院の項の改正規定は同年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　次に掲げる条例の規定中「社会保険広島市民病院」を「広島市立広島市民病院」に改める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(広島市舟入病院事業の設置等に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の広島市舟入病院事業の設置等に関する条例第6条及び広島市安芸市民病院事業の設置等に関する条例第7条の規定は、この条例の施行の日前の業務については、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「広島市病院事業の管理者」とする。

4　広島市医師会運営・安芸市民病院の管理は、平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同病院の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、附則第2項の規定による廃止前の広島市安芸市民病院事業の設置等に関する条例第8条の規定の例により、社団法人広島市医師会に委託するものとする。

5　附則第2項の規定による廃止前の広島市舟入病院事業使用料及び手数料条例及び広島市安芸市民病院事業使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行の日前の診療等に係る使用料及び手数料については、なおその効力を有する。この場合において、これらの条例の規定中「市長」とあるのは、「広島市病院事業の管理者」とする。

(広島市職員定数条例の一部改正)

6　広島市職員定数条例(昭和26年3月30日広島市条例第59号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

7　一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

8　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第21号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成18年5月8日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平威21年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の表広島市立舟入病院の項の改正規定中「160床」を「140床」に改める部分は、同年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の広島市病院事業の設置等に関する条例第7条の規定は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの業務(広島市医師会運営・安芸市民病院に係るものを除く。)については、なおその効力を有する。この場合において、同条中「管理者」とあるのは「市長」と、同条第1項中「市長に提出しなければ」とあるのは「作成しなければ」と、同条第2項中「記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければ」とあるのは「記載しなければ」と、同条第3項中「提出する」とあるのは「作成する」と、「提出しなければ」とあるのは「作成しなければ」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。