(この規程の趣旨)

第1条　広島市水道局における工事の施行については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(総括)

第2条　各部長(局次長を含む。以下同じ。)は、所管の業務にかかる工事を総括する。

(工事係員の指名及び職務)

第3条　工事施行のため工事ごとに次の係員を置き、主管課長(所長及び場長を含む。以下同じ。)が所属職員のなかから指名する。

(工事台帳)

第4条　各部長は、それぞれ工事台帳を備え、当該部又は部に所属する課以外の課において実施する工事について必要な事項を記入しなければならない。

第5条　削除

(設計図書の作成)

第6条　主管課長は、工事施行伺い起案のときまでに、設計図書を作成しなければならない。

(設計図書の構成)

第7条　設計図書は、次の書類により構成する。ただし、軽微な工事については、主管課長の承認を受け、仕様書等又は図面を省略することができる。

(設計図書作成上の留意事項)

第8条　設計図書を作成するに当つては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(秘密の保持)

第9条　設計書その他工事の施行金額及びその内訳を記載した書類は、契約が成立するに至るまで厳秘にするとともに、工事施行後においても関係職員以外に閲覧させてはならない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(工事施行伺い)

第10条　主管課長は、工事を施行しようとするときは、工事施行伺いを起案し、設計図書を添えて決裁を受けなければならない。ただし、突発事故その他の理由により急施を要する場合は、これを省略することができる。

(工事番号及び工事名称)

第11条　工事施行伺いには、工事番号及び工事名称を付するものとし、当該工事に関する文書その他については、工事の完成に至るまで当該工事番号及び工事名称を使用しなければならない。

(請負契約締結のための手続)

第12条　主管課長は、請負工事についてその起工が決定したときは、速やかに、工事施行伺いに設計図書その他必要書類を添えて、財務課契約担当課長(以下「契約担当課長」という。)に請負契約の締結を請求しなければならない。

(契約成立の通知)

第13条　契約担当課長は、契約が成立したときは、受注者、請負代金額その他必要な事項を主管課長に通知しなければならない。

(監督員への指示)

第14条　主管課長は、前条の通知を受けたときは、監督員に関係書類を交付するとともに、必要な事項を指示しなければならない。

(関係方面への通知)

第15条　主管課長は、必要があると認めるときは、工事の施行の決定について関係各方面に通知しなければならない。工事の変更、一時中止、一時中止の解除、打切り及び完成についても、また同様とする。

(土地使用等の手続)

第16条　主管課長は、土地、水面若しくは道路の使用又は占用、道路の交通の禁止又は制限その他について、官公署その他の者の許可又は承認を受ける必要があるときは、その手続をとらなければならない。工事の実施に当たり支障となる物件の移転又は防護についても、また同様とする。

第17条　削除

(工事完成義務)

第18条　監督員は、設計図書に基づき、確実に工事を進行させ、工期内に工事が完成するよう督励しなければならない。

(監督に関する図書)

第18条の2　監督員は、次に掲げる図書を整備しておかなければならない。

(監督員の服務)

第19条　監督員は、設計図書に基づき、当該工事の適正な履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は受注者が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

第20条　削除

(確認)

第21条　監督員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、立会いその他の方法によりその施行を確認しなければならない。

(材料の支給及び返納)

第22条　監督員は、工事の支給材料は、必要に応じ出庫請求書により物品出納員から受領するものとする。

(工事用材料の検査)

第23条　監督員は、工事に使用する材料で検査する必要があると認めるものについては、受注者立会いのうえ検査し、合格品でなければ使用させてはならない。

(主管課長に対する報告等)

第24条　監督員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事情を詳細に主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

第25条　監督員は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、軽易な事項で明らかに判定がつくものを除き、直ちに主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

第26条　監督員は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに意見を付して主管課長に報告しなければならない。

(緊急の場合の措置)

第27条　監督員は、災害防止その他工事の施行上受注者に臨機の措置をとらせる必要があると認めるときは、主管課長に申し出てその指示を受け、受注者に対して必要な措置をとるよう指示しなければならない。ただし、主管課長の指示を受ける暇がないと認められるときは、自己の判断により指示し、直ちにその事情を主管課長に報告しなければならない。

(工事の一時中止等)

第28条　主管課長は、工事の全部若しくは一部を一時中止し、又は工事を打ち切ろうとするときは、その理由を付して決裁を受けなければならない。

(設計変更等)

第29条　主管課長は、工事の施行中設計変更の必要を生じたときは、建設工事設計変更施行伺いを起案しなければならない。

(完成の報告)

第30条　主管課長は、工事が完成したときは、財務課長に報告しなければならない。

(検査の請求)

第31条　主管課長は、工事が完成したとき、又は工事の既済部分その他の確認を必要とするときは、速やかに検査請求書に必要書類を添えて工事検査員に検査の請求をしなければならない。

(検査の立会い)

第31条の2　監督員は、工事検査員が検査を行うときは、立ち会わなければならない。

(精算)

第32条　監督員は、工事の完成等により精算をする必要が生じたときは、速やかに精算書を作成し、決裁を受けなければならない。

(書類の整理)

第33条　監督員は、精算後すみやかに当該工事に関する一切の書類を整理し、これを主管課長に提出しなければならない。

(引継ぎ)

第34条　主管課長は、受注者から工事目的物の引渡しを受けたときは、すみやかにこれを管理所管の長に関係書類を添えて引き継がなければならない。

(委託又は受託にかかる工事)

第35条　委託又は受託にかかる工事の施行については、特別の事情がある場合を除き、それぞれこの規程のうち、請負工事に関する規定を準用する。

(工事の設計又は施行の委任)

第36条　主管部長は、特に必要があると認めるときは、当該工事の設計又は施行を他の部長に委任することができる。

(委任規定)

第37条　この規程に定めるもののほか、工事の施行に必要な事項は、主管部長が別に定めることができる。