(この規程の趣旨)

第1条　広島市水道局(以下「局」という。)所管の固定資産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(固定資産の範囲)

第2条　この規程において「固定資産」とは、次に掲げる資産をいう。

(固定資産の整理区分)

第3条　固定資産の整理区分は、別に定める勘定科目表に定めるところによる。

(固定資産の所管)

第4条　固定資産に関する総括事務は、財務課長が行う。

(固定資産の総括)

第5条　財務課長は、固定資産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(固定資産管理員)

第6条　各課長は、課に所属する固定資産の管理を適正に行なうため、所属職員のうちから固定資産管理員を選任しなければならない。

(所属の協定)

第7条　2以上の課に属し、その所属の判明しない固定資産については、関係課長及び財務課長が協議してその所属を定めなければならない。

(登記又は登録)

第8条　各課長は、登記又は登録することができる固定資産を取得したときは、直ちに登記又は登録の手続をしなければならない。既有の固定資産についての権利の得喪、変更等による登記又は登録についても、また同様とする。

(取得前の処置)

第9条　各課長は、固定資産を買い入れ、交換し、譲り受け、又は寄附その他により取得しようとするときは、当該固定資産について必要な調査を行ない、権利の設定又は特殊の義務の負担があるときは、その消滅その他必要な処置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第10条　各課長は、固定資産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(買入代金等の支払)

第11条　固定資産の買入代金及び交換差金は、登記又は登録ができるものにあつては登記又は登録の完了後、その他のものにあつては引渡しを受けた後でなければ、これを支払うことができない。ただし、これにより難い場合であつて契約で別段の定めをしたとき又は管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(取得報告)

第12条　各課長は、買入れ、交換、譲受け若しくは寄附その他により固定資産を取得したとき又はリース資産として計上すべきリース物件を借り入れたときは、固定資産取得報告書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(建設工事による取得)

第13条　新設、増設、改良等の工事(以下「建設工事」という。)の施行に伴う固定資産の取得については、第3章第3節に規定する手続を経て取得するものとする。

(建設工事により取得した固定資産の引継ぎ)

第14条　各課長は、建設工事により固定資産を取得したときは、工事完成後、速やかに当該固定資産が所属すべき課の長に引き継がなければならない。

(管理責任)

第15条　各課長は、当該課に所属する固定資産についてその現況を調査し、特に次に掲げる事項を注意しなければならない。

(境界標)

第16条　各課長は、土地を取得したときは、取得後直ちに、隣接地の所有者立会の上で、境界線上の重要な箇所に境界標を埋設し、その境界を明らかにしておかなければならない。

(異動報告)

第17条　各課長は、固定資産の用途を変更し、又は所在地を変更したときは、固定資産異動報告書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(所属替報告)

第18条　各課長は、固定資産の所属替えをするときは、固定資産所属替報告書を2部作成し、1部を財務課長に提出し、他の1部に固定資産整理簿、図面その他関係書類を添えて、当該固定資産が所属すべき課の長に引き継がなければならない。

(損害報告)

第19条　各課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、又は損傷(不動産が侵奪された場合を含む。)したときは、直ちに固定資産損害報告書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(実地照合)

第20条　財務課長は、固定資産につき少なくとも3年に1回、次に掲げる事項を照合し、その結果を管理者に報告しなければならない。

(用途廃止の手続)

第21条　各課長は、固定資産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。ただし、工事の施行を伴うものは、この限りでない。

(撤去又は取りこわし)

第22条　各課長は、用途廃止の決定をした固定資産のうち、次の各号の一に該当するものについては、これを撤去し、又は取りこわすことができる。

(廃棄)

第23条　各課長は、用途廃止の決定をした固定資産のうち、売却してもその価額が売却の費用を償い得ないもの、買受人がないものその他売却が不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(たな卸資産への振替)

第24条　各課長は、用途廃止の決定をした固定資産は、前条の規定により廃棄するものを除き、すべてたな卸資産へ振り替えなければならない。

(異なる会計間の所管換え等)

第25条　固定資産を市の他の会計に所管換えし、又は他の会計をして使用させるときは、有償として整理するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、関係機関の協議により無償として整理することができる。

(除却報告)

第26条　各課長は、固定資産を譲渡、所管換え、廃棄、撤去又は取りこわし、滅失又は損傷により固定資産を除却したときは、直ちに固定資産除却報告書を作成し、財務課長に提出しなければならない。ただし、工事の施行に伴うものは、この限りでない。

(財務課長の帳簿)

第27条　財務課長は、固定資産台帳を備え、固定資産の現状を明らかにしておかなければならない。ただし、磁気的記録媒体により一定の事項を確実に記録しておくことができる場合は、これに代えることができる。

(課長の帳簿)

第28条　各課長は、固定資産整理簿を備え、当該課に所属する固定資産の現状を明らかにしておかなければならない。この場合において、固定資産整理簿に記載されている土地、建物、借地権その他これに類する権利については、図面を備えておかなければならない。

(帳簿整理)

第29条　財務課長は、固定資産に増減異動を生じたときは、別表第1の中欄に掲げる資産の取得、管理、処分等の態様による同表右欄に掲げる報告書に基づいて、固定資産台帳を整理しなければならない。

(取得価額)

第30条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(増設又は改良を施した場合の価額)

第31条　固定資産に増設又は改良を施した場合の価額は、当該固定資産の帳簿原価から撤去部分に対応する帳簿原価を削除した額に、増設又は改良に要した経費を加算した額とする。

(価額の削除)

第32条　固定資産の全部又は一部を除却した場合における削除すべき帳簿原価は、除却部分に対応する額とする。

(備忘価額)

第33条　償却済みとなった無形固定資産及び無償で取得した無形固定資産については、備忘価額1円を付して整理するものとする。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であるものについては、この限りでない。

(修繕費支弁基準)

第34条　固定資産の維持補修又は撤去に要する経費の支出区分は、別に定める修繕費支弁基準によるものとする。

(工事勘定)

第35条　固定資産の建設工事を行なう場合において、固定資産として整理するときまでに要した経費(以下「工事経費」という。)は、工事勘定で計算整理しなければならない。

(工事経費)

第36条　工事経費は、直接費及び間接費とする。

(工事精算報告)

第37条　各課長は、建設工事が完成したときは、速やかに直接費の精算を行い、工事精算報告書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(直接費の振替)

第38条　財務課長は、前条の工事精算報告書に基づき、当該工事に、工事関連費があるものについては、工事関連費を直接工事費に配賦し、工事関連費がないものについては、直接工事費を、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(間接費の振替)

第39条　財務課長は、建設工事のうち別に定める工事の間接費については、毎事業年度末、前条の規定による振替後の固定資産の価額に応じて配賦し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

第40条　削除

(償却資産)

第41条　固定資産のうち土地、立木及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに電話加入権を除く無形固定資産は、償却資産とする。

(取替資産)

第42条　償却資産のうち、水道メーターは、取替資産とする。

(減価償却の方法)

第43条　減価償却は、償却資産を取得し、又は償却資産へ編入した翌事業年度から定額法により個別償却を行うものとする。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、取得した事業年度からこれを行うものとする。

(減価償却の範囲)

第44条　減価償却は、次の各号に掲げる償却資産の帳簿原価について、当該各号に掲げる割合に達するまで行うものとする。

(減価償却の特例)

第45条　管理者は、次の各号に掲げる有形固定資産で、その帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達したものがなお事業の用に供されている場合においては、前条第1号の規定にかかわらず、当該有形固定資産について、その帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した事業年度の翌事業年度から当該有形固定資産が使用不能となると認められる事業年度までの各事業年度において、当該帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行なうことができる。

(特別償却)

第46条　管理者は、経営の健全性を確保するため必要がある場合においては、償却資産のうち直接その営業の用に供する有形固定資産について、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した減価償却額(以下「通常減価償却額」という。)に100分の50の率を乗じて得た金額(以下「特別減価償却額」という。)を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の所管)

第47条　減価償却に関する事務は、財務課長が行う。

(減価償却累計額の繰戻し)

第48条　第31条及び第32条の規定により固定資産の帳簿原価を削除したときは、当該除却資産に対する減価償却累計額を繰り戻すものとする。

(耐用年数の判定)

第49条　一つの償却資産で施行規則別表第2号に掲げる2以上の構造により構成されている場合における耐用年数は、構造別に区分し得るものはそれぞれ構造の異なるごとに、構造別に区分し得ないものはその主たる構造による耐用年数とする。

(減損処理)

第50条　固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものは、減損処理を行わなければならない。

(企業用固定資産の管理)

第51条　企業用固定資産の管理に関する事務は、当該企業用固定資産の所属する課において処理するものとする。ただし、企業用固定資産の使用許可に関する事務は、技術部調整課(以下「調整課」という。)において処理するものとする。

(普通固定資産の管理及び処分)

第51条の2　普通固定資産の管理及び処分に関する事務は、調整課において処理するものとする。ただし、他の課において管理することが適当と認められるものについては、当該課において管理するものとする。

(調整課長帳簿)

第51条の3　技術部調整課長(以下「調整課長」という。)は、土地台帳を備え、企業用固定資産及び普通固定資産の増減及び現状を明らかにしておかなければならない。この場合においては、図面を付属させ、その異動の都度修正しなければならない。

(課長の帳簿)

第51条の4　各課長は、企業用固定資産使用許可通知簿を備え、前条第2項の規定による調整課長の通知を受けたときは、速やかにこれを記載しなければならない。

(使用許可の範囲)

第52条　企業用固定資産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第53条　調整課長は、企業用固定資産の使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

第54条　企業用固定資産の使用を許可する場合には、次に掲げる事項を記載した許可書を交付しなければならない。

(使用料)

第55条　企業用固定資産の使用許可をする場合には、別表第2に定める額(土地を使用する場合であつてその使用期間が1か月未満のとき(市道の道路占用料の例による場合を除く。)及び建物を使用する場合の使用料にあつては、その額に100分の110を乗じて得た額)の使用料を徴収する(徴収する使用料の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。

(督促及び延滞金)

第56条　使用料を納付期限までに納付しないときは、納付期限後20日以内に納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

第57条　削除

(許可物件の原状変更等)

第58条　使用者が許可物件の原状を変更し、又は工作物を設置しようとするときは、その者から所定の様式による承認願を提出させなければならない。

(使用者の氏名、住所等の変更)

第59条　使用者が、氏名又は住所(法人にあつては、名称若しくはその代表者の氏名又は住所)を変更したときは、直ちにその者から所定の様式による変更届を提出させなければならない。ただし、使用者が国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体である場合は、これを提出させないことができる。

(企業用固定資産の貸付け等)

第59条の2　企業用固定資産は、法令の規定に基づき、これを貸し付け、又は企業用固定資産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(貸付けの手続)

第60条　第53条、第54条及び第58条の規定は、普通固定資産の貸付けについて準用する。

(用途指定の貸付け)

第61条　特定の用途に供される目的をもつて普通固定資産を貸し付ける場合には、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して当該資産を貸し付けるものとする。

(貸付期間)

第62条　普通固定資産の貸付けは、次に掲げる期間を超える期間(第5号にあつては、同号に掲げる期間以上の期間)としてはならない。

(貸付料)

第63条　普通固定資産を貸し付ける場合は、適正な時価により評定した額の貸付料を納付させなければならない。

(無償貸付け又は減額貸付け)

第64条　普通固定資産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(督促及び遅延利息)

第65条　第56条の規定は、貸付料を納付期限までに納付しないときの督促及び遅延利息の納付について準用する。

(保証人)

第66条　普通固定資産を貸し付ける場合は、次に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体に貸し付けるとき、又は特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(管理人の選任)

第67条　借受人が市内に住所を有しないときは、市内に住所を有する者のうちから管理人を選任させ、所定の様式による選任届を提出させなければならない。

(借受人等の氏名、住所等の変更)

第68条　借受人、連帯保証人又は管理人が氏名又は住所(これらの者が法人である場合にあつては、名称若しくはその代表者の氏名又は住所)を変更したときは、直ちにその者から所定の様式による変更届を提出させなければならない。

(貸付け以外の方法による普通固定資産の使用)

第68条の2　本節(第62条及び第64条を除く。)の規定は、普通固定資産である土地に地上権又は地役権を設定する場合について準用する。

(交換)

第69条　普通固定資産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1をこえるときは、この限りでない。

(交換の手続)

第70条　調整課長は、普通固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(交換価額等)

第71条　普通固定資産の交換価額及び売払価額は、適正な時価により評定した額をもつて定めなければならない。ただし、競争入札の方法により売り払うときは、落札価額をもつて売払価額とする。

(譲与又は減額譲渡)

第72条　普通固定資産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(売払方法)

第73条　普通固定資産のうち土地及び建物の売払いについては、次の各号の一に該当するときに限り随意契約によることができる。

(譲渡の手続)

第74条　調整課長は、普通固定資産を売り払い、減額譲渡し、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、決裁を受けなければならない。

(売払代金等の納付)

第75条　普通固定資産の売払代金又は交換差金は、登記又は登録ができるものにあつては登記又は登録をする時までに、その他のものにあつては当該資産の引渡しをする時までにこれを納付させなければならない。

(担保の種類等)

第76条　普通固定資産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合に徴する担保の種類は、次のとおりとする。

(増担保等)

第77条　調整課長は、担保の価値が減少したと認めるときは増担保を、担保物が滅失したときは代わりの担保を提供させなければならない。

(督促及び遅延利息)

第78条　第56条の規定は、売払代金又は交換差金を納付期限までに納付しないときの督促及び遅延利息の納付について準用する。

(設置)

第79条　固定資産の効率的運用並びに取得、管理及び処分の適正を期するため、広島市水道局固定資産評価運用委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第80条　委員会は、管理者の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。

(構成)

第81条　委員会は、委員長及び委員若干人をもつて構成する。

(委員長の職務及び代理)

第82条　委員長は、会務を総理する。

(招集)

第83条　委員会は、委員長が招集する。

(議事)

第84条　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(意見の聴取)

第85条　委員会は、必要があると認めるときは、学識経験者及び関係者の出席を求めてその意見又は説明を聞くことができる。

(結果の報告)

第86条　委員会は、事案の審議を終了したときは、その結果をすみやかに書面をもつて管理者に報告しなければならない。

(庶務)

第87条　委員会の庶務は、調整課において処理する。

(委任規定)

第88条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(評価)

第89条　不動産の買入れ、交換及び売払いに係る予定価格の決定に際しては、不動産鑑定業者から鑑定評価書を徴するものとする。

(帳票)

第90条　この規程で定める帳票の様式は、別に定める。