(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、広島市水道局職員(以下「職員」という。)がした発明の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権利の承継)

第3条　広島市水道局(以下「局」という。)は、職務発明について、この規程の定めるところにより、特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。

(業務発明の届出)

第4条　職員は、業務発明をしたときは、速やかに、業務発明届に意見書を添え、所属長を経由して管理者に届け出なければならない。

(職務発明認定等)

第5条　管理者は、前条第1項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかの認定をし、職務発明であると認定したときは、当該発明について、特許を受ける権利を局が承継するかどうかの決定をするものとする。

(発明者による出願の制限等)

第6条　発明者は、管理者が前条第1項の規定により、当該発明者の発明について、職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利を局が承継しないと決定した後でなければ、特許出願を行つてはならない。ただし、特許出願を行う緊急の必要があると認められるときは、この限りでない。

(緊急出願に係る認定及び決定)

第7条　管理者は、前条第2項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかの認定をし、職務発明であると認定したときは、当該発明について、特許を受ける権利又は特許権を局が承継するかどうかの決定をするものとする。

(認定及び決定の通知)

第8条　管理者は、第5条及び前条の規定による認定又は決定をしたときは、速やかに、その旨を文書により、当該認定又は決定に係る発明をした発明者及び所属長に通知するものとする。

(特許を受ける権利又は特許権の譲渡義務)

第9条　発明者は、管理者が第5条第1項又は第7条の規定により、当該発明者の発明について、特許を受ける権利又は特許権を局が承継すると決定したときは、譲渡証書により、その権利を局に譲渡しなければならない。

(緊急出願に要した費用等の支払)

第10条　発明者が第6条第1項ただし書の規定により特許出願を行つた発明について、前条の規定により特許を受ける権利又は特許権を局が承継したときは、当該発明者に対し、当該特許の出願又は特許権の取得に要した費用として管理者が認定する額を支払うものとする。

(登録補償金)

第11条　第5条第1項又は第7条の規定により特許を受ける権利又は特許権を局が承継すると決定した発明について、局が特許権を取得したときは、当該特許権に係る発明をした発明者に対し、登録補償金として、権利1件につき6万3,300円を支払うものとする。

(実施補償金等)

第12条　局は、第9条の規定により取得した特許を受ける権利若しくは特許権の運用又は処分により収入を得たときは、当該発明者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額の補償金を支払うものとする。

(共同発明者に対する補償金の支払)

第13条　前2条の規定による補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償金の支払)

第14条　第11条及び第12条の規定による補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が退職した後にも支払うものとする。

(異議の申立て)

第15条　発明者は、その発明に係る第5条及び第7条の規定による認定又は決定に対し異議があるときは、第8条の通知を受けた日から30日以内に、管理者に対し、異議の申立てをすることができる。

(職務発明でない業務発明)

第16条　管理者は、第5条第1項又は第7項の規定により職務発明でないと認定した業務発明について、発明者から特許を受ける権利又は特許権の譲渡の申出があるときは、当該業務発明について特許を受ける権利又は特許権を局が承継するかどうかの決定をするものとする。

(職務発明審査会)

第17条　管理者の諮問に応じて次に掲げる事項を審議するため、広島市水道局職務発明審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

第18条　審査会は、委員長及び委員若干人をもつて組織する。

(実用新案権及び意匠権に関する準用)

第19条　この規程の規定は、実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条第1項に規定する考案及び意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第1項に規定する意匠の創作について準用する。この場合において、第11条中「6万3,300円」とあるのは「3万8,900円」と読み替えるものとする。

(帳票)

第20条　この規程で定める帳票の様式は、別に定める。