2　局長は、前項の規定により、その災害が公務上のものであると認定したときは、団長等を経てすみやかに補償を受けるべき者に対し、その者が補償を受ける権利を有する旨を所定の様式による災害認定通知書により通知しなければならない。

2　別表第2に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

2　次の各号に掲げる場合においては、前項に規定する添付書類のうち、当該各号に定める書類は省略することができる。

2　局長は、公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治つていない者から、所定の様式により、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。

2　局長は、傷病補償年金の支給の決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、その通知をするとともに、併せて所定の様式による年金証書を交付し、速やかに支払を行わなければならない。

3　局長は、前2項の規定により年金証書を交付した後に当該年金の額の改定を行つたときは、当該年金の受給権者に対し、改定後の年金額を記載した年金証書を新たに交付しなければならない。

2　市長は、条例第25条第2項の規定により審査会に諮問をしたときは、審査請求人及び参加人に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、前項の審理員意見書の写しを送付しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　消防に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則(昭和28年広島市規則第36号)は、廃止する。

3　第4条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第18条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第4条の4の規定にかかわらず、当該補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

4　年金たる補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、条例の規定(第19条の2及び附則第6条を除く。)による年金たる補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の額から当該年金たる補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

5　年金たる補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合(前項に規定する場合を除く。)には、条例の規定(第19条の2及び附則第6条を除く。)による年金たる補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の額から当該年金たる補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

6　年金たる補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる補償事由となつた障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、条例の規定(第19条の2及び附則第6条を除く。)による年金たる補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率(当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあつては、当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除した率)を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の額から当該年金たる補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額(当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあつては、その合計額)を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

7　年金たる補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる補償の事由となつた障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、条例の規定(附則第6条を除く。)による年金たる補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給する。

8　休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、条例の規定(附則第6条を除く。)による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額(当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあつては、その合計額)を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給する。

9　休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、条例の規定(附則第6条を除く。)による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給する。

10　休業補償又は年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた負傷、疾病、障害又は死亡について附則第4項から前項までに掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を局長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する改正後の規則第4条の2の規定の適用については、同条中「補償基礎額」とあるのは「広島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和50年広島市条例第92号)による改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例第5条に規定する補償基礎額」とする。

4　適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年広島市規則第53号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則」とあるのは「広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年広島市規則第91号)による改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則」と、「補償基礎額」とあるのは「広島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和50年広島市条例第92号)による改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例第5条に規定する補償基礎額」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の規則第4条の2及び附則第3項の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年広島市規則第53号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則第4条の2の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の3の規定は、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則附則第4項から第6項まで及び第9項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

4　適用日から施行日の前日までの間において、改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の3の規定は、平成2年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の3の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定中「により」を「又は入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第237号)により」に改める部分については、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の3の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の4の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の4の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の4の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第5項の規定は、平成14年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則附則第5項の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、それぞれ改正後の規則附則第5項の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金の内払とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第4条の2第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

3　平成18年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償に係る別表第2の規定の適用については、当該支給すべき事由が脾ひ臓又は一側の腎じん臓を失ったものである場合(同表の第7級の項第5号に該当する障害があるときを除く。)には、同表の第8級の項に相当する障害があるものとする。

4　平成18年4月1日からこの規則の施行の日までに、広島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成18年広島市条例第73号)による改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて傷病補償年金、障害補償、介護補償又は遺族補償(以下「傷病補償年金等」という。)を支給された者で改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)及び改正後の規則の規定による傷病補償年金等を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された傷病補償年金等は、それぞれ新条例及び改正後の規則の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2の5の規定は、平成20年4月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定に基づく介護補償(適用日から施行日の前日までの間に係るものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく介護補償の内払とみなす。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　広島市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年広島市条例第43号。以下「条例」という。)第5条第3項に規定する非常勤消防団員等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、若しくは救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第2の規定の適用については、なお従前の例による。

3　非常勤消防団員等が施行日前に公務により、若しくは消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合(施行日以後に条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第12条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。)又は施行日前に条例第16条第2号に該当することとなった場合における当該非常勤消防団員等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4　非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害(改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)については、附則第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日から、改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定を適用する。

5　非常勤消防団員等が平成22年6月10日から施行日の前日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、若しくは当該期間において条例第16条第2号に該当することとなった場合であって、当該非常勤消防団員等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(改正前の規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害(改正前の規則別表第2第12級の項第14号又は第14級の項第10号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第3項の規定にかかわらず、それぞれ当該非常勤消防団員等が死亡した日又は当該変更があった日から改正後の規則別表第2の規定を適用する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

2　改正後の附則第4項から第6項まで及び第8項の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る年金たる損害補償及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第5項及び第8項の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、令和4年4月1日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。