(目的)

第1条　この規程は、災害活動の万全を図るため地理水利及び消防対象物等の実態をは握し、警防対策上有効適切な措置を図ることを目的とする。

第2条　削除

(地理種別)

第3条　地理とは、次に掲げるものをいう。

(水利種別)

第4条　消防水利とは、次に掲げるものをいう。

(調査種別)

第5条　警防調査とは、次に掲げるものをいう。

(水利調査)

第6条　水利調査とは、署長において定める担当区域(以下「担当区」という。)内の水利を適正に維持管理するため、担当区を担当する隊員(以下「担当員」という。)をもつて行う調査をいう。

(第1区調査)

第7条　第1区調査とは、指揮調査隊長、警防隊長、救助隊長及び水上隊長(以下「隊長等」という。)が、当該隊が通常出動する、普通建物第1出動区域内における地理水利及び消防対象物等の状況を隊員に精通させるために行う調査をいう。

(第2区調査)

第8条　第2区調査とは、隊長等が当該隊が通常出動する、普通建物第2出動区域内における地理水利及び消防対象物等の状況を隊員に精通させるために行う調査をいう。

(第3区調査)

第9条　第3区調査とは、隊長等が当該隊が通常出動する、普通建物第3出動区域内における地理水利及び消防対象物等の状況を隊員に精通させるために行う調査をいう。

(特別調査)

第10条　特別調査とは、次に掲げる特定の時期、区域又は者に対して、地理水利及び消防対象物等の状況に精通させるために行う調査をいう。

(海域調査)

第10条の2　海域調査とは、水上隊の出動計画に基づく第1出動区域内における接岸可能地域、航路及び消防対象物等の状況を隊員に精通させるために行う調査をいう。

(航空調査)

第10条の3　航空調査とは、航空隊が活動拠点とする、飛行場外離陸場、山林、水利、高層建物等環境実態を継続的に把握する調査をいう。

第10条の4　指定建物等調査とは、特殊建物警防計画及び地区別警防計画の樹立された建物又は地域について隊員に把握させるために行う調査をいう。

(担当員の責任)

第11条　担当員は、当該担当区域内の水利の保全及び危険防止の責任を有する。

(隊長等及び機関員の責任)

第12条　隊長等及び機関員は、当該隊が通常出動する、普通建物第1出動区域内の地理水利及び消防対象物等の状況を常には握しておかなければならない。

(故障報告)

第13条　担当員は、水利の故障又は水利が使用不能になるおそれがあると認めた場合、及び構造上人命に危険があると認めたとき若しくは、消防活動に支障になると認められる地理的事象を発見したときは、ただちに適切な措置を講じなければならない。

(措置)

第14条　署長は、前条の報告を受けたときは、関係者と協力して必要な措置を講じなければならない。

(水利異動)

第15条　担当員は、水利の新設、撤去、変更等の異動があつたときは、そのつど別に定める様式により、署長に報告するとともに、別に定める事務処理を行わなければならない。

(相互連絡等)

第16条　署長は、地理水利及び消防対象物等における消火活動上必要な施設等で災害活動に支障をきたす状況についてはお互いに連絡し、災害活動の万全を図らなければならない。

(地理水利のは握)

第17条　署長は、常に地理水利の状況のは握に努め、部下の指揮監督を適切にしなければならない。

(水利の指定)

第18条　署長は、消防法第21条の規定に基づき、所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、消防水利を指定し、常時使用可能の状態におくよう努めなければならない。

(簿冊の整理)

第19条　局、署及び隊に備付の関係簿冊は、異動のつど整理し、常に現況を明らかにしておかなければならない。

(簿冊)

第20条　警防調査関係簿冊の種類及び作成基準は、別に定める。