2　市長は、前項の許可をする場合において、文化創造センターの管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

3　市長は、第1条の目的以外の目的に使用する場合であっても、使用の用途が適当であると認めるときは、第1項の許可をすることができる。

2　文化創造センターの施設及びその附属設備は、引き続き3日(市民ギャラリーA、市民ギャラリーB及び市民ギャラリーC並びにそれらの附属設備にあっては、7日)を超えてはその使用を許可しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の許可をする場合においては、第4条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により文化創造センターの管理を指定管理者に行わせる場合における第4条、第5条、第8条及び第9条の規定の適用については、第4条第1項中「市長の許可」とあるのは「第13条第1項の指定管理者の許可」と、同条第2項及び第3項、第5条第2項、第8条第1項並びに第9条中「市長」とあるのは「第13条第1項の指定管理者」とする。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行ってはならない。

3　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　利用料金は、使用の許可の際、支払わなければならない。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金を減免し、又は返還することができる。

6　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が文化創造センターの管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、別表に定める額の範囲内において市長が定める額の使用料を徴収する。

7　第1項、第2項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「指定管理者に文化創造センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「市長に文化創造センターの使用料」と、第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第5項中「指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料」と、別表中「金額」とあるのは「使用料の額」と、「超過金額」とあるのは「超過使用料の額」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により呼称を定めたときは、これを告示するものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

この条例は、平成3年1月26日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に許可のあった広島市文化創造センターの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年1月13日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正前の広島市現代美術館条例、広島市文化創造センター条例、広島市運動場条例又は広島市体育館条例の規定により教育委員会がした許可であってこの条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の施行の日以後においては、それぞれ改正後の広島市現代美術館条例、広島市文化創造センター条例、広島市運動場条例又は広島市体育館条例の規定により市長がした許可とみなす。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に許可のあった広島市文化創造センターの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第16条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第17条第3項及び第5項に規定する承認に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に納付された使用料の返還については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に、同日以後の使用に係る使用料を納付し、又は当該使用料の減免を受けた者は、当該使用に関し、改正後の第17条の規定による利用料金を支払うことを要しない。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。