2　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

3　既納の手数料は、返還しない。

2　天災その他避けることができない事情により、出品又は寄託を受けた乗り物資料がき損し、又は滅失することがあっても、本市は、その賠償の責めを負わない。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行ってはならない。

3　教育委員会は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　利用料金は、観覧又は使用の際、支払わなければならない。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金を減免し、又は返還することができる。

6　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、教育委員会が交通科学館の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内において市長が定める額の観覧料又は使用料を徴収する。

7　第1項、第2項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「指定管理者に当該観覧又は使用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「市長に観覧料又は使用料」と、第2項中「利用料金」とあるのは「観覧料又は使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第5項中「指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、観覧料又は使用料」と、別表第1中「金額」とあるのは「観覧料の額」と、別表第2中「金額」とあるのは「使用料の額」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により呼称を定めたときは、これを告示するものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

この条例は、平成7年3月18日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の広島市交通科学館の資料の観覧に係る観覧料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の広島市交通科学館の乗り物及び交通に関する資料の観覧に係る観覧料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に納付された観覧料又は使用料の返還については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に、同日以後の観覧に係る観覧料を納付し、又は当該観覧料の減免を受けた者は、当該観覧に関し、改正後の第12条の規定による利用料金を支払うことを要しない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。