(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、広島県建築基準法施行条例(昭和47年広島県条例第16号。以下「県条例」という。)、広島市建築協定条例(昭和53年広島市条例第20号。以下「建築協定条例」という。)及び広島市都市計画関係手数料条例(平成12年広島市条例第24号。以下「手数料条例」という。)(手数料条例別表第1号から第3号まで、第5号から第7号まで及び第57号から第64号までに掲げる手数料に係る部分に限る。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令、省令、県条例、建築協定条例及び手数料条例で使用する用語の例によるものとする。

(手続の特例)

第3条　法、政令、省令、県条例、建築協定条例、手数料条例又はこの規則により申請、届出又は請求をする者が、未成年者又は成年被後見人である場合にあつてはその法定代理人、被保佐人である場合にあつてはその保佐人の連署を必要とする。

(建築主事の分掌事務等)

第3条の2　法の規定による建築主事の事務のうち、別表の左欄に掲げる区域内における次に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる課に置く建築主事が行うものとする。

(確認の申請書に添付する図書)

第4条　法第6条第1項の規定により確認の申請書を提出しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる図書を当該確認の申請書に添えて建築主事に提出しなければならない。

第5条　削除

(許可の申請書等の記載事項の変更)

第6条　許可又は確認(以下「許可等」という。)を受けた建築物又は工作物の建築主又は築造主は、当該許可等に係る工事の完了前に、建築主、築造主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地若しくは代表者の氏名)又は建築物の敷地の部分に変更が生じたときは、所定の届出書を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(設計内容の変更)

第7条　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認を受けた建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)の建築主又は築造主は、当該建築物等の工事の完了前に、当該建築物等の設計内容について構造種別又は構造方法の変更その他建築主事が重要と認める事項の変更に該当する行為をしようとするときは、当該行為に係る工事に着手する前に、改めて法第6条第1項前段の規定による確認を受けるものとする。

(申請の取下げ等)

第8条　許可、確認、承認、認定、指定又は認可の申請をした者は、市長又は建築主事が当該申請に係る許可、確認、承認、認定、指定又は認可をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、所定の届出書を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(工事等の取りやめ)

第9条　建築主又は築造主は、許可等を受けた後において、当該許可等に係る工事の全部若しくは一部又は用途変更を取りやめたときは、所定の届出書を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(許可、確認等の取消し)

第10条　建築主又は申請者が申請書に虚偽の記載をして許可、確認、承認、認定、指定又は認可を受けたことが判明したときは、市長又は建築主事は、当該許可、確認、承認、認定、指定又は認可を取り消すことがある。

(手数料の減免)

第11条　手数料条例第4条の規定により、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築設備又は工作物についての確認申請手数料、完了検査申請手数料、中間検査申請手数料、計画通知手数料、工事完了通知手数料又は特定工程工事終了通知手数料の額は、手数料条例別表第1号から第3号まで、第5号から第7号まで及び第57号から第64号までに規定する額から、その額(公共事業の施行により建築物の除却等があつた場合で建築物を建築するときにあつては、当該除却等に係る建築物の床面積の合計に基づき算定した額)の2分の1の額を減じた額とする。ただし、第2号に該当する場合であつてその災害が災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けたとき又は第3号に該当する場合は、これを免除する。

(工事監理者の届出)

第12条　法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めなければならない建築物の工事をしようとする建築主は、当該工事に着手する日の7日前までに、工事監理者を定めて、所定の届出書正副2通を建築主事に提出しなければならない。ただし、確認の申請の際届け出ている場合にあつては、この限りでない。

(完了検査申請書等の添付書類)

第13条　省令第4条第1項第6号又は省令第4条の8第1項第4号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(意見の聴取の請求)

第14条　法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項、法第45条第2項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の請求は、文書によつて行わなければならない。

(定期報告を要する特定建築物)

第15条　法第12条第1項の規定により、同項に規定する政令で定める建築物以外の特定建築物で市長が指定するものは、次に掲げる建築物とする。

(特定建築物の定期報告)

第16条　省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(定期報告を要する特定建築設備等)

第17条　法第12条第3項の規定により、同項に規定する政令で定める特定建築設備等以外のもので市長が指定するものは、次に掲げる建築設備等とする。

(特定建築設備等の定期報告)

第18条　省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(特定建築物等の定期報告に係る書類の保存期間)

第18条の2　省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める期間は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(垂直積雪量)

第18条の3　政令第86条第3項の規則で定める数値は、30センチメートル(安佐南区の伴東一丁目、伴東二丁目、伴東三丁目、伴東四丁目、伴東五丁目、伴東六丁目、伴東七丁目、伴東八丁目、伴東町、伴中央一丁目、伴中央二丁目、伴中央三丁目、伴中央四丁目、伴中央五丁目、伴中央六丁目、伴中央七丁目、伴西一丁目、伴西二丁目、伴西三丁目、伴西四丁目、伴西五丁目、伴西六丁目、伴西町、伴南一丁目、伴南二丁目、伴南三丁目、伴南四丁目、伴南五丁目、伴北四丁目、伴北五丁目、伴北六丁目、伴北七丁目、伴北町、大塚東一丁目、大塚東二丁目、大塚東三丁目、大塚東町、大塚西一丁目、大塚西二丁目、大塚西三丁目、大塚西四丁目、大塚西五丁目、大塚西六丁目、大塚西七丁目、大塚西町及び沼田町、安佐北区の白木町、可部町、大林町、大林一丁目、大林二丁目、大林三丁目、大林四丁目、三入一丁目、三入二丁目、三入三丁目、三入四丁目、三入五丁目、三入六丁目、三入七丁目、三入東一丁目、三入東二丁目、三入南一丁目、三入南二丁目、可部一丁目、可部二丁目、可部三丁目、可部四丁目、可部五丁目、可部六丁目、可部七丁目、可部八丁目、可部九丁目、可部東一丁目、可部東二丁目、可部東三丁目、可部東四丁目、可部東五丁目、可部東六丁目、可部南一丁目、可部南二丁目、可部南三丁目、可部南四丁目、可部南五丁目、亀山一丁目、亀山二丁目、亀山三丁目、亀山四丁目、亀山五丁目、亀山六丁目、亀山七丁目、亀山八丁目、亀山九丁目、亀山西一丁目、亀山西二丁目、亀山南一丁目、亀山南二丁目、亀山南三丁目、亀山南四丁目、亀山南五丁目、安佐町、あさひが丘一丁目、あさひが丘二丁目、あさひが丘三丁目、あさひが丘四丁目、あさひが丘五丁目、あさひが丘六丁目、あさひが丘七丁目、あさひが丘八丁目及びあさひが丘九丁目並びに安芸区阿戸町にあつては40センチメートル、佐伯区の湯来町及び杉並台にあつては45センチメートル)とする。

(法第22条の指定区域)

第19条　法第22条第1項の規定により市長が指定する区域は、本市の区域のうち、都市計画区域(防火地域及び準防火地域を除く。)及び準都市計画区域とする。

(政令第32条の指定区域)

第20条　政令第32条第1項第1号の表に掲げる市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市全域とする。

(し尿浄化槽そうの設置届)

第21条　建築主は、法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定により確認の申請をしようとする場合又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定により計画の通知をしようとする場合において、当該確認の申請又は計画の通知に係る建築物又はその敷地内にし尿浄化槽そうを設置しようとするときは、所定の届出書正副2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて建築主事に提出しなければならない。

(県条例の規定による認定申請)

第22条　県条例第4条ただし書、第4条の2第2項第6号、第13条第1項ただし書(県条例第14条第1項及び第15条第1項において準用する場合を含む。)、第18条第2項第1号又は第20条の規定による市長の認定を受けようとする者は、所定の申請書正副2通に、それぞれ次に掲げる図書(第3号に掲げる図書にあつては、県条例第4条ただし書の規定による市長の認定を受けようとする者に限り、第5号に掲げる図書にあつては、県条例第20条の規定による市長の認定を受けようとする者に限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(許可申請に係る添付図書等)

第23条　省令第10条の4第1項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。

(道路の位置の指定申請)

第24条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、省令第9条に規定する図面及び承諾書のほか、所定の申請書正副2通に、第1号から第3号までに掲げる図書にあつては2通、第4号から第7号までに掲げる図書にあつては1通を添えて市長に提出しなければならない。

(水平距離の指定)

第25条　法第42条第3項に規定する水平距離の指定を受けようとする者は、所定の申請書正副2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発区域内等の位置の指定を受けた道路等の変更又は廃止)

第26条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発行為の許可を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内若しくは道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による区域の決定があつた道路に関する事業の施行地区内の当該開発行為若しくは事業の工事が着手された部分に存する法第42条第1項第5号に規定する道路又は道路法による道路となつた同号に規定する道路の変更又は廃止については、第24条第2項及び第3項の規定は適用しない。

(道路とみなされる道の指定)

第27条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、一般交通の用に供されている道で、次の各号の一に該当するものとする。

(建蔽率の緩和)

第28条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げる敷地とする。

(認定申請に係る添付図書等)

第29条　省令第10条の4の2第1項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第29条の2　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他政令第145条第2項に定める建築物に接続する部分とする。

第30条　削除

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)

第31条　政令第135条の2第2項の規定により建築物の敷地の地盤面が前面道路より3メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から2メートル減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(敷地面積の規模の緩和)

第31条の2　政令第136条第3項ただし書(政令第136条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が政令第136条第3項の表(ろ)欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める数値とする。

第32条　削除

(不適合建築物の届出)

第33条　法第86条の7の規定による既存の建築物に対する制限の緩和を受けようとする建築物の所有者、管理者又は占有者は、当該建築物がこれらの規定に適合しなくなつたときを基準として制限緩和に係る所定の届出書正副2通に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可申請)

第34条　法第70条第1項の規定による建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、所定の申請書正副2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第35条　法第74条第1項又は法第76条第1項の規定(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)により建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者は、所定の申請書正副2通に、それぞれ次に掲げる図書(廃止しようとする場合にあつては、第1号に掲げる図書を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(認可の通知)

第36条　第22条第2項の規定は、市長が前2条に規定する申請に係る認可をした場合に準用する。

(概要書の閲覧場所)

第37条　省令第11条の3第3項の規定に基づき、同条第1項に定める建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、処分等概要書及び全体計画概要書(以下「概要書」という。)を閲覧に供する場所は、別表の左欄に掲げる区域内の建築物及び工作物に係る概要書について、それぞれ同表の右欄に掲げる課の属する庁舎内とする。

(閲覧に供する日及び閲覧時間)

第38条　概要書は、次に掲げる日を除くほか、毎日、これを閲覧に供するものとする。

(閲覧の手続)

第39条　概要書を閲覧しようとする者は、所定の申請書に必要事項を記入し、市長の承認を得なければならない。

(概要書の持出し禁止)

第40条　閲覧者は、概要書を第37条に規定する場所から持ち出してはならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第41条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、概要書の閲覧を停止し、又は禁止することがある。