広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)広島市都心住居地域地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)仁保南地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)段原商業業務地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)毘沙門台3期地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)安芸矢野ニュータウン地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)古川リバーサイド地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都A．CITY中央地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都A．CITY戸建地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都アカデミック・リサーチパーク地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)可部勝木台地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)高陽台地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)高陽深川台地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)瀬野みどり坂地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)平和大通り地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)リバーフロント地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)都心幹線道路沿道地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)都心コア商業地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)都心コア住居地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)宇品地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)中講パークフロント地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)グリーンヒル大原地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)可部亀山地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都伴東学研地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都インター流通パーク地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都石内学研地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)高須台パークタウン地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)木材港第2期地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都伴南工業地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都梶毛東地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)イトーピア長楽寺地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)古江上田方地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都高附住宅地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)五日市海老山南地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)商工センター地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都伴北工業地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)へさかレインボーハイツ桜坂地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)ライブヒルズ未来地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)サンコート花みずき台地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)宇品東六丁目1番地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)落合南二丁目2番地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)高須二丁目西地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)南原地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)藤の木地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)春日野地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)川内北地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都梶毛東工業地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)広島港五日市地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)五日市海老山西地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)牛田台地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)広島駅新幹線口周辺地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)広島市民球場周辺地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)商工センター食品工業・印刷団地地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)彩が丘地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都石内湯戸・下沖地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)後山地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都石内上中地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都伴割岩地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都石内下沖地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)西風新都石内東地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域

165平方メートルとする。ただし、165平方メートル未満の換地を建築物の敷地として使用する場合で当該敷地面積が当該換地面積以上で、かつ、100平方メートル以上であるときは、この限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。ただし、自動車車庫等の用途に供する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(1)　幅員6メートル以上12メートル未満の道路　1メートル

(2)　幅員12メートル以上の道路　1.5メートル

次に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、第2号に掲げる建築物のうち、市長が商業その他の業務の利便の増進等による良好な環境の街区の形成に貢献すると認めるものについては、この限りでない。

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物

(2)　1階の部分を次に掲げる用途に供する建築物

ア　自動車教習所

イ　畜舎(その部分の床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

ウ　作業場が道路に面して設けられている工場

エ　倉庫業を営む倉庫

10分の40とする。ただし、次に掲げる要件を満たす建築物については、この限りでない。

(1)　建築物の1階の部分の床面積の3分の2を超える部分が、住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿以外の用途に供されること。

(2)　建築物の敷地面積が、300平方メートル以上であること。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)であって、次に掲げる用途を兼ねるもの

ア　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

イ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

ウ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設(カラオケ教室を除く。)

エ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

165平方メートルとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1)　165平方メートル未満の換地を建築物の敷地として使用する場合で当該敷地面積が当該換地面積以上で、かつ、100平方メートル以上であるとき。

(2)　集会所の敷地として使用する場合

300平方メートルとする。

165平方メートルとする。ただし、165平方メートル未満の換地を建築物の敷地として使用する場合で当該敷地面積が当該換地面積以上で、かつ、100平方メートル以上であるときは、この限りでない。

当該区分地区の区域界に当たる道路に接する敷地に建築する建築物については、外壁又はこれに代わる柱の面から当該道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、3メートル以上としなければならない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(3)　倉庫業を営む倉庫

(4)　風営法第2条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる風俗営業に係る建築物

(5)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(3)　風営法第2条第1項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる風俗営業に係る建築物

(4)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(3)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業に係る建築物

(4)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のものに限る。)

(2)　専用面積が30平方メートル未満の住戸(以下この表において「ワンルーム形式の住戸」という。)の専用面積の合計が、全体の専用面積の3分の2を超える長屋又は共同住宅

(3)　公衆浴場

(4)　大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの

(5)　病院

(6)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7)　令第130条の5の3各号に掲げる用途に供するもの(その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものに限る。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(同一敷地内にある建築物に附属するもので、住戸数が1のものを除く。)又は共同住宅

(2)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　自動車教習所

(6)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(7)　風営法第2条第1項第2号から第4号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(8)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のものに限る。)

(2)　ワンルーム形式の住戸の専用面積の合計が、全体専用面積の3分の2を超える長屋又は共同住宅

(3)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(4)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(5)　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

(6)　ホテル又は旅館

(7)　倉庫業を営む倉庫

(8)　自動車教習所

(9)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(10)　原動機を使用する工場(作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)に限る。)

(11)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のものに限る。)

(2)　ワンルーム形式の住戸の専用面積の合計が、全体専用面積の3分の2を超える長屋又は共同住宅

(3)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(4)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(5)　ホテル又は旅館

(6)　倉庫業を営む倉庫

(7)　自動車教習所

(8)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(9)　風営法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物

(10)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(同一敷地内にある建築物に附属するもので、住戸数が1のものを除く。)又は共同住宅

(2)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　自動車教習所

(6)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(7)　風営法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物(ホテルに附属する同条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる風俗営業に係る建築物を除く。)

(8)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物(ホテルに附属するものを除く。)

500平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用途に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(3)　路線バスの停留所の上家

(4)　令第130条の4第5号に掲げるもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　長屋(住戸数が3以上のものに限る。)又は共同住宅(住戸数が3以上のものに限る。)

(2)　寄宿舎又は下宿

(3)　学校(幼稚園を除く。)

(4)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5)　老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(6)　公衆浴場

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　長屋(住戸数が3以上のものに限る。)又は共同住宅(住戸数が3以上のものに限る。)

(2)　寄宿舎又は下宿

(3)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(4)　事務所、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの(それらの用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものに限る。)

(5)　ホテル又は旅館

(6)　自動車教習所

(7)　学校(幼稚園を除く。)

(8)　病院

(9)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(10)　公衆浴場

(11)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

10分の10とする。

10分の5とする。

165平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　路線バスの停留所の上家

(3)　令第130条の4第5号に掲げるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上としなければならない。ただし、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(1)　簡易な構造の自動車車庫その他これに類するもの

(2)　路線バスの停留所の上家

(3)　令第130条の4第5号に掲げるもの

(4)　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で次に掲げる要件に該当するもの

ア　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

イ　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

ウ　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校

(2)　寄宿舎又は共同住宅

(3)　公衆電話所又は令第130条の4第3号から第5号までに掲げる公益上必要な建築物

(4)　前3号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(同一敷地内にある建築物に附属するもので、住戸数が1のものを除く。)

(2)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

(4)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5)　カラオケボックスその他これに類するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(令第130条の6に定めるものを除く。)

(2)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(3)　自動車教習所

(4)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(5)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

1,000平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　公衆電話所

(2)　令第130条の4第3号から第5号までに掲げるもの

1,000平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　公衆電話所

(2)　令第130条の4第3号から第5号までに掲げるもの

(3)　巡査派出所

(4)　郵便局(延べ面積が500平方メートル以内のものに限る。)

165平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

(1)　道路の境界線(隅切部分を除く。)　5メートル

(2)　隣地境界線　1メートル(ただし、隣地と高低差がある場合にあっては、人工法のり面又は自然法のり面の上端及び下端から1メートル)

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上としなければならない。ただし、隣地(道路部分を除く。)と高低差がある場合にあっては、人工法のり面又は自然法のり面の上端及び下端から1メートル以上としなければならない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上としなければならない。ただし、次に掲げる建築物については、この限りでない。

(1)　簡易な構造の自動車車庫その他これに類するもの

(2)　擁壁を掘り込んで地階に設ける自動車車庫

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(令第130条の6に定めるものを除く。)

(2)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(3)　ホテル又は旅館

(4)　自動車教習所

(5)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(6)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7)　カラオケボックスその他これに類するもの

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　診療所

(6)　集会所

(7)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの

(6)　診療所

(7)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　2階以下の部分を令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの(その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のものに限る。)

(6)　診療所

(7)　工場(作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものに限る。)

(8)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)のうち、同条第1号、第6号又は第7号のいずれかに掲げるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が30平方メートルを超えるものを除く。)

(3)　共同住宅

(4)　集会所

(5)　保育所その他これに類するもの

(6)　診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)のうち、その一部を居住の用に供するもの

(7)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4(第4号を除く。)に定める公益上必要な建築物

(8)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)のうち、同条第1号又は第7号に掲げるもの

(3)　令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの(その用途に供する部分の合計が150平方メートル以内のものに限る。)で、その一部を居住の用に供するもの

(4)　診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)のうち、その一部を居住の用に供するもの

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4(第4号を除く。)に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)　小学校又は幼稚園

(4)　集会所

(5)　保育所その他これに類するもの

(6)　診療所又は病院

(7)　自動車車庫で、床面積の合計が300平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4(第4号を除く。)に定める公益上必要な建築物

(9)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの

(10)　令第130条の5の2第5号に掲げるもの

(11)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの

(12)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)　集会所

(4)　保育所その他これに類するもの

(5)　診療所又は病院

(6)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4(第4号を除く。)に定める公益上必要な建築物

(7)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの

(8)　令第130条の5の2第5号に掲げるもの

(9)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの

(10)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)　令第130条の3第1号又は令第130条の5の3各号に掲げる用途に供するもので、共同住宅と併存し、又は併用するもの

(4)　小学校又は幼稚園

(5)　集会所

(6)　保育所その他これに類するもの

(7)　診療所又は病院

(8)　自動車車庫で、床面積の合計が300平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(9)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4(第4号を除く。)に定める公益上必要な建築物

(10)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　令第130条の5の2第2号若しくは第5号又は令第130条の5の3第2号若しくは第3号に掲げる用途に供するもの

(2)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗

(3)　自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの

(4)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場(客席の部分の床面積の合計が200平方メートル未満のものに限る。)

(5)　集会所

(6)　診療所又は病院

(7)　自動車車庫

(8)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(9)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4(第4号を除く。)に定める公益上必要な建築物

(10)　前各号の建築物に附属するもの

10分の12とする。

165平方メートルとする。ただし、165平方メートル未満の換地を建築物の敷地として使用する場合で当該敷地面積が当該換地面積以上で、かつ、100平方メートル以上であるときは、この限りでない。

165平方メートルとする。

地区計画図に表示する位置においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

(1)　幅員5メートル以上8メートル未満の道路　1メートル

(2)　幅員8メートル以上17メートル未満の道路(次号に掲げる道路を除く。)　1.5メートル

(3)　地区計画図に表示するA及びBの地点を最も短い距離で結ぶ道路　1メートル

(4)　その他の道路　0.5メートル

地区計画図に表示する位置においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

(1)　幅員5メートル以上8メートル未満の道路　1メートル

(2)　幅員8メートル以上17メートル未満の道路　1.5メートル

(3)　その他の道路　0.5メートル

(1)　建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5メートルを加えたもの以下としなければならない。

(2)　北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するものがある場合又は建築物の敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合における前号の規定の適用については、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面、線路敷その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面、線路敷その他これらに類するものの幅の2分の1だけ外側にあるものとみなす。

(3)　建築物の敷地の地盤面が北側の隣地(北側に前面道路がある場合においては、当該前面道路の反対側の隣接地をいう。)の地盤面より1メートル以上低い場合における第1号の規定の適用については、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1メートルを減じたものの2分の1だけ高い位置にあるものとみなす。

(4)　第1号の規定は、建築物の敷地が第一種低層住居専用地域内にあるものとみなして法第56条第7項第3号の規定を適用した場合の令第135条の11に定める位置において令第135条の8に定める基準に適合する建築物については、適用しない。

(1)　10分の60とする。ただし、次に掲げる要件を満たす建築物については、この限りでない。

ア　建築物の1階の部分が、次に掲げる用途に供されない建築物であること。

(ア)　住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階の部分の床面積の2分の1を超える部分が、これらの用途に供されるものに限る。)

(イ)　倉庫業を営む倉庫

(ウ)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

イ　建築物の敷地面積が、200平方メートル以上であること。

(2)　建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合における前号ア及びイの規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物は、建築してはならない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(2)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

(1)　10分の50とする。ただし、次に掲げる要件を満たす建築物については、この限りでない。

ア　建築物の1階の部分が、次に掲げる用途に供されない建築物であること。

(ア)　住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階の部分の床面積の2分の1を超える部分が、これらの用途に供されるものに限る。)

(イ)　倉庫業を営む倉庫

(ウ)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

イ　建築物の敷地面積が、200平方メートル以上であること。

(2)　建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合における前号ア及びイの規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(1)　C地区においては10分の40、D地区においては10分の30とする。ただし、次に掲げる要件を満たす建築物については、この限りでない。

ア　建築物の1階の部分が、次に掲げる用途に供されない建築物であること。

(ア)　住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階の部分の床面積の2分の1を超える部分が、これらの用途に供されるものに限る。)

(イ)　倉庫業を営む倉庫

(ウ)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

イ　建築物の敷地面積が、200平方メートル以上であること。

ウ　地区計画図に表示する位置においては、地盤面からの高さが4メートル以下の部分に限り、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離が、2メートル以上であること。ただし、2以上の道路に接する敷地にあっては、その接する部分が最も長い道路以外の道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離が、1.5メートル以上であること。

(2)　建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合における前号ア及びイの規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

都心幹線道路に接する敷地については、風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物は、建築してはならない。

(1)　B地区においては10分の50、C地区においては10分の40とする。ただし、次に掲げる要件を満たす建築物については、この限りでない。

ア　建築物の1階の部分が、次に掲げる用途に供されない建築物であること。

(ア)　住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階の部分の床面積の2分の1を超える部分が、これらの用途に供されるものに限る。)

(イ)　倉庫業を営む倉庫

(ウ)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

イ　建築物の敷地面積が、200平方メートル以上であること。

(2)　建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合又は2以上の区分地区にわたる場合における前号ア及びイの規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物

(2)　建築物の1階の部分を次に掲げる用途に供する建築物(容積率が指定容積率以下の建築物を除く。)

ア　倉庫業を営む倉庫

イ　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

建築物の1階の部分を次に掲げる用途に供する建築物(容積率が指定容積率以下の建築物を除く。)は、建築してはならない。

(1)　倉庫業を営む倉庫

(2)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物は、建築してはならない。

250平方メートルとする。ただし、容積率が指定容積率以下の建築物については、適用しない。

(1)　地区計画図に表示する位置においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、2メートル以上としなければならない。ただし、2以上の道路に接する敷地にあっては、その接する部分が最も長い道路以外の道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(2)　前号の規定は、容積率が指定容積率以下の建築物については、適用しない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(3)　ホテル又は旅館

(4)　畜舎(店舗等に附属するものを除く。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　倉庫業を営む倉庫

(3)　畜舎(店舗等に附属するものを除く。)

(4)　原動機を使用する工場(作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)に限る。)

(5)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(6)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(3)　畜舎(店舗等に附属するものを除く。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　倉庫業を営む倉庫

(3)　畜舎(店舗等に附属するものを除く。)

(4)　原動機を使用する工場(作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)に限る。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　倉庫業を営む倉庫

(3)　畜舎(店舗等に附属するものを除く。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　倉庫業を営む倉庫

(3)　畜舎(店舗等に附属するものを除く。)

(4)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物

(1)　10分の20とする。ただし、次に掲げる要件を満たす建築物については、この限りでない。

ア　延べ面積の3分の2以上が住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供されること。

イ　建築物の敷地面積が、300平方メートル以上であること。

(2)　建築物の敷地が2以上の区分地区にわたる場合における前号ア及びイの規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

100平方メートルとする。

地区計画図に表示する位置においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、2メートル以上としなければならない。

(1)　地区計画図に表示する位置においては、敷地面積が300平方メートル以上である建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　都市計画道路鷹野橋宇品線　4メートル

イ　その他の道路　2メートル

(2)　建築物の敷地が2以上の道路に面する場合における当該敷地と接する部分が最も長い道路(2以上の道路の中に、都市計画道路鷹野橋宇品線が含まれる場合は、都市計画道路鷹野橋宇品線)以外の道路に対する前号イの適用については、「2メートル」とあるのは、「1メートル」とする。

地区計画図に表示する位置においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

(1)　都市計画道路鷹野橋宇品線　敷地面積が300平方メートル以上の敷地にあっては4メートル、敷地面積が300平方メートル未満の敷地にあっては2メートル

(2)　その他の道路　敷地面積が300平方メートル以上の敷地にあっては2メートル、敷地面積が300平方メートル未満の敷地にあっては1メートル

建築物に附属する塀でコンクリートブロック造り、鉄筋コンクリート造り、石造りその他これらに類する構造のものについては、地盤面からの高さは、1.2メートル以下としなければならない。ただし、市長が公益上必要な建築物に附属する塀で安全上支障がないと認めるものについては、この限りでない。

建築物に附属する塀でコンクリートブロック造り、鉄筋コンクリート造り、石造りその他これらに類する構造のものについては、地盤面からの高さは、1.2メートル以下としなければならない。ただし、市長が公益上必要な建築物に附属する塀で安全上支障がないと認めるもの又は道路の境界線(隅切部分を除く。)から2メートル以上離して設けたものについては、この限りでない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものをいう。)

(3)　自動車教習所

(4)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(5)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

(6)　風営法第2条第1項第2号又は第3号に掲げる風俗営業に係る建築物

(7)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものをいう。)

(3)　自動車教習所

(4)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(5)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

(6)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　事務所

(2)　ホテル又は旅館

(3)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(4)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(5)　工場(令第130条の6に定めるものを除く。)

(6)　自動車教習場

(7)　公衆浴場

(1)　敷地面積が300平方メートル未満の建築物にあっては、10分の20とする。

(2)　建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合における前号の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、この規定を適用する。

165平方メートルとする。ただし、165平方メートル未満の換地又は保留地を建築物の敷地として使用する場合は、当該換地面積又は当該保留地面積とする。

地区計画図に表示する位置においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、2メートル以上としなければならない。

建築物に附属する塀でコンクリートブロック造り、石造りその他これらに類する構造のものについては、地盤面からの高さは、1.8メートル以下としなければならない。ただし、市長が公益上必要な建築物に附属する塀で安全上支障がないと認めるものについては、この限りでない。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が5以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が5以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が4以下のものに限る。)

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(令第130条の6に定めるものを除く。)

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(令第130条の6に定めるものを除く。)

(2)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

165平方メートルとする。ただし、165平方メートル未満の換地を建築物の敷地として使用する場合で当該敷地面積が当該換地面積以上で、かつ、100平方メートル以上であるときは、この限りでない。

300平方メートルとする。

地区計画図に表示する位置においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、3メートル以上としなければならない。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が5以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が5以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が4以下のものに限る。)

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が5以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が5以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が4以下のものに限る。)

(4)　幼稚園、保育所、集会所、託児所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　2階以下の部分を令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの(その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のものに限る。)

(7)　前各号の建築物に附属するもの

165平方メートルとする。ただし、当該計画地区における都市計画法第36条第3項の公告の後、最初に行われた表示登記に記載される面積が165平方メートル未満である敷地にあっては、その面積とする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　学校、図書館その他これらに類するもの

(2)　体育館又はスポーツの練習場

(3)　事務所

(4)　集会場

(5)　寄宿舎

(6)　令第130条の7の2第3号に掲げる自動車車庫

(7)　巡査派出所、公衆電話所、令第130条の4第1号、第3号若しくは第4号に掲げる公益上必要な建築物又は同条第5号イからチまでのいずれかに掲げる施設である建築物

1,000平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　公衆電話所

(3)　令第130条の4第1号、第3号、第4号又は第5号イからチまでに掲げるもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(同一敷地内にある建築物に附属するもので、住戸数が1のものを除く。)

(2)　共同住宅又は下宿

(3)　学校、図書館、博物館その他これらに類するもの

(4)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5)　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6)　公衆浴場

(7)　病院又は診療所

(8)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(9)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(10)　自動車教習所

(11)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(12)　ホテル又は旅館

(13)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(14)　カラオケボックスその他これに類するもの

(15)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(16)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(17)　法別表第2(ぬ)項第3号(1)から(5)まで又は(7)から(20)までに掲げる事業を営む工場

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(同一敷地内にある建築物に附属するもので、住戸数が1のものを除く。)

(2)　共同住宅又は下宿

(3)　学校、図書館、博物館その他これらに類するもの

(4)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5)　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6)　公衆浴場

(7)　病院又は診療所

(8)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(9)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(10)　自動車教習所

(11)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(12)　ホテル又は旅館

(13)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(14)　カラオケボックスその他これに類するもの

(15)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(16)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(17)　法別表第2(ぬ)項第3号(1)から(5)まで若しくは(7)から(20)まで若しくは同表(る)項第1号(1)若しくは(3)から(30)までに掲げる事業又は消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物の製造に係る事業を営む工場

(18)　法別表第2(る)項第1号(1)、(3)、(11)若しくは(12)の物品又は消防法第2条第7項に規定する危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(19)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物

10分の20とする。

10分の6とする。

1,000平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　公衆電話所

(3)　令第130条の4第1号、第3号、第4号又は第5号イからチまでに掲げるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路(法のり面の部分を除く。)の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

(1)　道路(法のり面の部分を除く。)の境界線(隅切部分を除く。)　5メートル

(2)　隣地境界線　1メートル(ただし、隣地と高低差がある場合にあっては、人工法のり面又は自然法のり面の上端及び下端から1メートル)

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　幼稚園

(5)　保育所その他これに類するもの

(6)　診療所

(7)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(8)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　幼稚園

(5)　保育所その他これに類するもの

(6)　診療所

(7)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(8)　2階以下の部分を令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの(その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のものに限る。)

(9)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(3)　ホテル又は旅館

(4)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(兼用住宅を除く。)

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(4)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

(5)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(6)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(3)　工場(店舗、事務所等に附属するものを除く。)

(4)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(同一敷地内にある建築物に附属するもので、住戸数が1のものを除く。)

(2)　共同住宅

(3)　自動車教習所

(4)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(5)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(6)　倉庫業を営む倉庫

(7)　風営法第2条第1項第2号から第4号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(8)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　店舗(同一敷地内にある建築物に附属するものを除く。)

(2)　ホテル又は旅館

(3)　風営法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(4)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

敷地面積が300平方メートル未満の建築物にあっては、10分の20とする。

165平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　路線バスの停留所の上家

(3)　令第130条の4第5号に掲げるもの

300平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　路線バスの停留所の上家

(3)　令第130条の4第5号に掲げるもの

200平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　路線バスの停留所の上家

(3)　令第130条の4第5号に掲げるもの

1,000平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　路線バスの停留所の上家

(3)　令第130条の4第5号に掲げるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、1メートル以上としなければならない。ただし、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(1)　簡易な構造の自動車車庫

(2)　巡査派出所

(3)　令第130条の4第4号又は第5号に掲げるもの

(4)　令第130条の12第1号から第4号まで又は第6号に掲げるもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　幅員25メートル以上の道路及び都市計画道路五日市石内線　2メートル

イ　その他の道路　1メートル

(2)　前号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　簡易な構造の自動車車庫

イ　巡査派出所

ウ　令第130条の4第4号又は第5号に掲げるもの

エ　令第130条の12第1号から第4号まで又は第6号に掲げるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、地区計画図において、「2m壁面後退線」と示された位置にあっては2メートル以上、「1m壁面後退線」と示された位置にあっては1メートル以上としなければならない。ただし、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(1)　簡易な構造の自動車車庫

(2)　巡査派出所

(3)　令第130条の4第4号又は第5号に掲げるもの

(4)　令第130条の12第1号から第4号まで又は第6号に掲げるもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　幅員25メートル以上の道路　3メートル

イ　その他の道路　2メートル

(2)　前号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　簡易な構造の自動車車庫

イ　巡査派出所

ウ　令第130条の4第4号又は第5号に掲げるもの

エ　令第130条の12第1号から第4号まで又は第6号に掲げるもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　幼稚園又は集会所

(5)　保育所その他これに類するもの

(6)　診療所

(7)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(8)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　幼稚園又は集会所

(5)　保育所その他これに類するもの

(6)　診療所

(7)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(8)　令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2)　カラオケボックスその他これに類するもの

(3)　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　原動機を使用する工場(作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)に限る。)

165平方メートルとする。ただし、165平方メートル未満の換地を建築物の敷地として使用する場合で当該敷地面積が当該換地面積以上で、かつ、100平方メートル以上であるときは、この限りでない。

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(4)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5)　老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(6)　公衆浴場

(7)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(8)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(9)　自動車教習所

(10)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(11)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所その他これらに類するもの

(12)　カラオケボックスその他これに類するもの

(13)　法別表第2(る)項第1号(1)から(30)まで又は第2号に掲げる事業を営む工場

500平方メートルとする。ただし、令第130条の4第1号又は第3号から第5号までに掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線及び隣地境界線までの距離は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

(1)　道路の境界線　3メートル

(2)　隣地境界線　1メートル

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(同一敷地内にある建築物に附属するもので、住戸数が1のものを除く。)

(2)　共同住宅又は下宿

(3)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4)　老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(5)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6)　自動車教習所

(7)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(8)　勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9)　カラオケボックスその他これに類するもの

(10)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(11)　物品販売業を営む店舗又は飲食店の用途に供するもの(それらの用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの、又は工場に併設する店舗若しくは飲食店の用途に供する部分の床面積の合計が全体の床面積の合計の2分の1以下のものを除く。)

(12)　法別表第2(る)項第1号(1)から(30)まで又は第2号に掲げる事業を営む工場

1,000平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　公衆電話所

(2)　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

(3)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物その他これに類するもの

(4)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店の用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの

(5)　令第130条の4第3号から第5号までに掲げるもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　幅員6メートル以上12メートル未満の道路　2メートル

イ　地区計画図に表示するAの範囲以外の範囲に存する幅員12メートル以上14メートル未満の道路　3メートル

ウ　地区計画図に表示するAの範囲以外の範囲に存する幅員14メートル以上の道路　5メートル

エ　地区計画図に表示するAの範囲に存する道路　地区計画図において、「建築物の壁面の道路の境界線からの後退距離」として示された距離

(2)　建築物の敷地の地盤面が道路と高低差がある場合にあっては、当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から人工法のり面又は自然法のり面の上端及び下端までの距離は、1メートル以上としなければならない。

(3)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上としなければならない。ただし、隣地と高低差がある場合にあっては、人工法のり面又は自然法のり面の上端及び下端から1メートル以上としなければならない。

(4)　前3号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　巡査派出所

オ　路線バスの停留所の上家

カ　令第130条の4第5号に掲げるもの

キ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ク　アからキまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　集会所

(5)　幼稚園

(6)　保育所その他これに類するもの

(7)　診療所

(8)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(9)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　共同住宅(住戸数が2のものに限る。)

(4)　公民館又は集会所

(5)　幼稚園

(6)　保育所その他これに類するもの

(7)　診療所

(8)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(9)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　集会所

(5)　幼稚園

(6)　保育所その他これに類するもの

(7)　診療所

(8)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(9)　2階以下の部分を令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの(その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のものに限る。)

(10)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅をいう。)

(3)　共同住宅

(4)　公民館又は集会所

(5)　幼稚園

(6)　保育所その他これに類するもの

(7)　診療所

(8)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(9)　2階以下の部分を令第130条の5の2各号に掲げる用途に供するもの(その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のものに限る。)

(10)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のもの、及び専用面積が30平方メートル未満の住戸(以下この表において「ワンルーム形式の住戸」という。)の専用面積の合計が全体の専用面積の3分の2を超える長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅をいう。)

(3)　共同住宅(ワンルーム形式の住戸の専用面積の合計が、全体の専用面積の3分の2を超えるものを除く。)

(4)　寄宿舎又は下宿

(5)　学校(各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(6)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7)　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(8)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(9)　病院又は診療所

(10)　令第130条の5の3各号に掲げる用途に供するもの

(11)　自動車車庫

(12)　巡査派出所、公衆電話所、令第130条の4又は令第130条の5の4に定める公益上必要な建築物

(13)　前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　学校(各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(2)　巡査派出所、公衆電話所、令第130条の4又は令第130条の5の4に定める公益上必要な建築物

(3)　前2号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のもの(兼用住宅を除く。)に限る。)

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(4)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のもの(兼用住宅を除く。)に限る。)

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(4)　ホテル又は旅館

(5)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(7)　倉庫業を営む倉庫

(8)　風営法第2条第1項第2号又は第3号に掲げる風俗営業に係る建築物

(9)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のもの(兼用住宅を除く。)に限る。)

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(4)　ホテル又は旅館

(5)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(7)　倉庫業を営む倉庫

(8)　風営法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業に係る建築物

(9)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のもの(兼用住宅を除く。)に限る。)

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(4)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(5)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(6)　倉庫業を営む倉庫

(7)　風営法第2条第1項第2号又は第3号に掲げる風俗営業に係る建築物

(8)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(3)　ホテル又は旅館

(4)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(5)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(6)　倉庫業を営む倉庫

(7)　風営法第2条第1項第2号又は第3号に掲げる風俗営業に係る建築物

(8)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が1のもの(兼用住宅を除く。)に限る。)

(2)　ワンルーム形式の住戸の専用面積の合計が、全体の専用面積の3分の2を超える長屋又は共同住宅

(3)　自動車教習所

(4)　畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(店舗等に附属するものを除く。)に限る。)

(5)　勝馬投票券発売所又は場外車券売場

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの(鉄筋コンクリート造り等の遮音上有効な建築物内に設けるものを除く。)

(7)　倉庫業を営む倉庫

(8)　風営法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る建築物

(9)　ナイトクラブその他これに類する令第130条の7の3に定める建築物

10分の10とする。

10分の5とする。

165平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　巡査派出所

(2)　路線バスの停留所の上家

(3)　令第130条の4第5号に掲げるもの

500平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(3)　路線バスの停留所の上家

(4)　令第130条の4第5号に掲げるもの

200平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(3)　路線バスの停留所の上家

(4)　令第130条の4第5号に掲げるもの

165平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(3)　路線バスの停留所の上家

(4)　令第130条の4第5号に掲げるもの

300平方メートルとする。ただし、次に掲げる建築物の敷地については、この限りでない。

(1)　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(3)　路線バスの停留所の上家

(4)　令第130条の4第5号に掲げるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上としなければならない。ただし、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(1)　簡易な構造の自動車車庫

(2)　巡査派出所

(3)　路線バスの停留所の上家

(4)　令第130条の4第5号に掲げるもの

(5)　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

ア　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

イ　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

ウ　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上としなければならない。ただし、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

ア　簡易な構造の自動車車庫

イ　巡査派出所

ウ　路線バスの停留所の上家

エ　令第130条の4第5号に掲げるもの

オ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

カ　アからオまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(2)　地区計画図に表示する土地利用制限区域においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から地区計画図に表示する公共緑地境界線までの距離は、20メートル以上としなければならない。

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　都市計画道路伴中央線　25メートル

イ　その他の道路　1メートル

(2)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上としなければならない。

(3)　前2号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　簡易な構造の自動車車庫

イ　巡査派出所

ウ　路線バスの停留所の上家

エ　令第130条の4第5号に掲げるもの

オ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

カ　アからオまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　地区計画図に表示するAの範囲以外の範囲に存する幅員6メートル以上の道路　3メートル

イ　地区計画図に表示するAの範囲に存する道路　10メートル

(2)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(3)　前2号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　巡査派出所

オ　路線バスの停留所の上家

カ　令第130条の4第5号に掲げるもの

キ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ク　アからキまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)及び隣地境界線までの距離は、3メートル以上としなければならない。ただし、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(1)　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

(2)　立体遊歩道その他これに類するもの

(3)　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

(4)　巡査派出所

(5)　路線バスの停留所の上家

(6)　令第130条の4第5号に掲げるもの

(7)　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

ア　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

イ　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

ウ　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　幅員9メートル以上25メートル未満の道路　3メートル

イ　幅員25メートル以上の道路　18メートル

(2)　次に掲げる要件のいずれにも該当する建築物又は建築物の部分に対する前号イの適用については、同号イ中「18メートル」とあるのは、「10メートル」とする。

ア　自動車車庫、自転車駐車場又は集会場その他これらに類する用途に供するもの

イ　地盤面からの高さが12メートル以下であるもの

(3)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(4)　前3号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　巡査派出所

オ　路線バスの停留所の上家

カ　令第130条の4第5号に掲げるもの

キ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ク　アからキまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　地区計画図に表示するBの範囲に存する道路　2メートル

イ　地区計画図に表示するCの範囲に存する道路　5メートル

(2)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(3)　前2号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　巡査派出所

オ　路線バスの停留所の上家

カ　令第130条の4第5号に掲げるもの

キ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ク　アからキまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　都市計画道路伴中央線　2メートル

イ　幅員6メートル以上の道路(アの道路を除く。)　3メートル

ウ　その他の道路　1.5メートル

(2)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(3)　前2号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　簡易な構造の自動車車庫

オ　巡査派出所

カ　路線バスの停留所の上家

キ　令第130条の4第5号に掲げるもの

ク　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ケ　アからクまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　幅員9メートル以上25メートル未満の道路　3メートル

イ　幅員25メートル以上の道路　5メートル

ウ　地区計画図に表示するGの範囲に存する道路　1.5メートル

(2)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線又は地区計画図に表示する民間緑地境界線までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(3)　前2号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　巡査派出所

オ　路線バスの停留所の上家

カ　令第130条の4第5号に掲げるもの

キ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ク　アからキまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　西風新都内環状線　2メートル

イ　幅員6メートル以上の道路(アの道路を除く。)　3メートル

ウ　その他の道路　1.5メートル

(2)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(3)　前2号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　簡易な構造の自動車車庫

オ　巡査派出所

カ　路線バスの停留所の上家

キ　令第130条の4第5号に掲げるもの

ク　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ケ　アからクまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

(1)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれに定める数値以上としなければならない。

ア　幅員12メートル以上の道路(イ及びウの道路を除く。)　3メートル

イ　地区計画図に表示するCの範囲に存する道路　5メートル

ウ　地区計画図に表示するDの範囲に存する道路　10メートル

エ　地区計画図に表示するE及びFの範囲に存する道路　3メートル

(2)　次に掲げる要件のいずれにも該当する建築物又は建築物の部分に対する前号ウの適用については、同号ウ中「10メートル」とあるのは、「5メートル」とする。

ア　建築物又は建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さ(複数の建築物がある場合はその合計)を敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が2分の1以下であるもの

イ　地盤面からの高さが12メートル以下であるもの

(3)　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線又は地区計画図に表示する民間緑地境界線までの距離は、1.5メートル以上としなければならない。

(4)　前3号の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

ア　ポーチ等で出入りのための通行専用と認められる建築物の部分

イ　立体遊歩道その他これに類するもの

ウ　道路の境界線又は隣地境界線を挟んで一体的に利用される互いの建築物の部分

エ　巡査派出所

オ　路線バスの停留所の上家

カ　令第130条の4第5号に掲げるもの

キ　物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの

(ア)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(イ)　建築物の部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。

(ウ)　建築物の部分から前面道路の境界線までの距離が1メートル以上であること。

ク　アからキまでに掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

建築物に附属する塀でコンクリートブロック造り、鉄筋コンクリート造り、石造りその他これらに類する構造のものについては、それぞれ次の設置する場所の区分に応じ、それぞれに定める高さ以下としなければならない。ただし、道路の境界線(隅切部分を除く。)から(擁壁上部に設けるものにあっては、擁壁天端前面から)1メートル以上離れたもの及び市長が公益上必要な建築物に附属する塀で安全上支障がないと認めるものについては、この限りでない。

(1)　擁壁の上部　地盤面から0.4メートル

(2)　擁壁の道路側下部　道路から0.6メートル

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)

(2)　兼用住宅(令第130条の3に規定する住宅(住戸数が3以上の長屋を除く。)をいう。)

(3)　集会所

(4)　巡査派出所、公衆電話所又は令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　前各号の建築物に附属するもの

165平方メートルとする。