2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項本文又は第12条第1項(いずれも宅地造成等規制法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の許可を受けて造成する宅地に係る大規模優良宅地認定又は小規模優良宅地認定の申請にあつては、第2号から第5号までの図書の添付を要しないものとする。

3　前項第2号の設計図は、次の表に定めるところにより作成し、作成者の氏名を記載したものでなければならない。

4　第2項第3号の造成区域位置図は、縮尺1万分の1以上のものとし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。この場合において、当該事業が土地区画整理事業の施行地区内で行われるものであるときは、当該施行地区の位置も併せて表示した地形図でなければならない。

5　第2項第5号の現況地番図は、縮尺1,000分の1以上250分の1以下とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内においてその区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、準都市計画区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。この場合において、当該事業が土地区画整理事業の施行地区内で行われるものであるときは、前項後段の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が大規模優良宅地認定の内容に適合して行われたものと認める場合は、所定の証明書を交付するものとする。

2　前項の届出書には、大規模優良宅地認定に基づく地位の承継の原因たる事実を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の請求に係る宅地の造成が、認定基準に適合していると認めるときは、同項の規定により提出された検査済証の写しに第4条の証明書とする旨を明記したものを同条の証明書として交付するものとする。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が、認定基準に適合していると認めるときは、所定の証明書を交付するものとする。

3　仮換地指定の段階にある土地であつても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に到ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて大規模優良宅地認定又は小規模優良宅地認定を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。ただし、第1条中広島市手数料規則第2条第86号(「第28条の4第2項第5号イ」を「第28条の4第3項第5号イ」に改める部分に限る。)、第87号(「第28条の4第2項第6号」を「第28条の4第3項第6号」に改める部分に限る。)、第88号(「第28条の4第2項第7号イ」を「第28条の4第3項第7号イ」に改める部分に限る。)、第89号(「第28条の4第2項第7号ロ」を「第28条の4第3項第7号ロ」に改める部分に限る。)、第90号及び第91号(「第19条第9項第4号」を「第19条第11項第4号」に改める部分に限る。)の改正規定、第2条並びに第3条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。ただし、第1条第1号、第2条第2項第6号及び第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年9月30日から施行する。

この規則は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年5月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月26日から施行する。ただし、第2条第3項の表造成計画平面図の項の改正規定及び第10条を削り、第11条を第10条とし、第12条を第11条とする改正規定は、公布の日から施行する。