(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第66条の規定に基き、同法第3条第4項の規定により、市長が施行する土地区画整理事業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、広島平和記念都市建設事業東部復興土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる土地の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、別表のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、広島市中区国泰寺町一丁目6番34号に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、次項に定めるものを除き市が負担する。

第7条から第15条まで　削除

第16条　削除

(従前の宅地)

第17条　換地交付の標準となるべき従前の土地各筆の地積は、昭和20年8月15日(以下「土地台帳締切期日」という。)現在の土地台帳地積(国有地については、その登録台帳による地積とし台帳がないときは、実測図による地積とする。以下同じ。)による。

(所有権以外の権利)

第18条　換地について所有権以外の権利の目的となるべき土地の地積を定める場合において、その標準となるべき従前の土地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利に係る地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による、但し、申告又は届出の地積が土地所有権に係る地積と符合しないときは、市長が査定した地積による。

(評定価格)

第19条　従前の土地及び換地の各筆の評定価格は、評価員の意見を聞き、その位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、固定資産税の課税標準、環境等をしんしやくしてこれを定める。

(権利価格の割合)

第20条　所有権以外の権利の存する土地について、法第94条の規定により清算金を算出する場合及び法第109条の規定により減価補償金を交付する場合における所有権と所有権以外の権利との価格との割合は、前条の評定価格、賃借料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等をしんしやくして定める。

(清算金の算定)

第21条　換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金の額は、従前の土地の評定価格又は所有権若しくは所有権以外の権利の価格と換地の評定価格又は所有権若しくは所有権以外の権利の価格との差額とする。

(清算金の相殺)

第21条の2　法第110条第1項の規定により清算金を交付する場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、法第110条第1項の規定によりその者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺する。ただし、市長が第22条の規定による通知を発した後において、新たに清算金の交付を受ける権利を取得したとき又は清算金の徴収を受ける義務を承継したときは、この限りでない。

(清算金の供託)

第21条の3　法第112条第1項の規定による清算金の供託は、一括し又は分割して行なう。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第21条の4　法第110条第1項の規定により清算金を徴収し、又は交付する場合において、同一人から徴収する清算金の額(第21条の2第1項の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下「清算徴収金」という。)が5,000円をこえるとき又は同一人に交付する清算金の額(法第112条第1項の規定により供託する場合にあつてはその供託する額を、第21条の2第1項の規定により相殺した場合にあつてはその相殺した額を、控除した額とする。以下「清算交付金」という。)が25万円をこえるときは、法第110条第2項の規定により分割徴収し、又は分割交付する。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第22条　市長は、清算金を徴収される者又は清算金の交付を受ける者ごとに、清算徴収金の額及び納期限又は清算交付金の額及び交付期日を決定し、当該清算徴収金を徴収される者又は清算交付金を交付される者に通知する。この場合において、清算金を徴収される者が前条第1項の規定により清算徴収金を分割徴収される者であるときは、清算徴収金の額のほか分割回数、各納期限、毎回徴収すべき清算徴収金の額及び毎回徴収すべき利子の額を決定して通知し、清算金の交付を受ける者が前条第1項の規定により清算交付金を分割される者であるときは、清算交付金の額のほか分割回数、各交付期日、毎回交付すべき清算交付金の額及び毎回交付すべき利子の額を決定して通知するものとする。

(権利の異動)

第23条　前条の規定による通知を発した後、当該通知に係る宅地又は宅地について存する権利を有する者(以下「権利者」という。)に異動があつた場合において、当該宅地又は宅地について存する権利について徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の全部又は一部が未徴収又は未交付となつているときは、市長が別に定める方法により、新たに権利者となつた者から未徴収の清算金を徴収し、又は新たに権利者となつた者に対し、未交付の清算金を交付する。この場合において、権利者の異動により清算金の分割徴収又は分割交付の方法に変更を生じることとなる異動前の権利者に対する清算金の徴収又は交付については、市長が別に定める。

(買受人の資格)

第23条の2　保留地は、施行地区内の土地について、次の各号に掲げる権利を有するものでなければ買い受けることができない。

(売却方法)

第23条の3　保留地の売却は、一般競争入札により行なう。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、指名競争入札又は随意契約により行なうことができる。

(売却価格)

第23条の4　保留地の売却価格又は売却予定価格は、当該土地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を勘案して市長が定める。

(代金の納付及び土地の引渡し)

第23条の5　保留地の売却代金は、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、分納することができる。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第24条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧を開始する旨の公告をした日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(補償金の前払)

第25条　法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において必要があると認められるときは、市長は、法第78条第1項の規定による補償金としてその一部を前払いすることができる。

(代理人の選定)

第26条　施行地区内の土地について権利を有する者で広島市内に住所、居所又は事務所を有しない者は、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、広島市内に居住する者のうちから代理人を選定して、市長に届出ることができる。

(建築許可申請書等の経由)

第27条　施行地区内の土地について権利を有する者が、法第76条第1項の規定により許可を得ようとするときは、建築許可申請書を広島市都市計画局区画整理部に提出しなければならない。

(土地、建築物等の異動の届出)

第28条　この規程施行の後において土地、建築物等に関する権利について異動を生じたときは、当事者双方連署して、遅滞なく市長にその旨を届出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、その事由を記載した書面を添付しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第29条　市長は、必要があると認めるときは、地区内の全部について工事が完了する以前においても、換地処分をすることができる。

(通路等の管理)

第30条　整理施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし、広島市が管理する。

(施行規定)

第31条　この規程の施行に関して必要な事項は、別に定める。