(この規則の趣旨)

第1条　都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定により、昭和46年3月12日前に工事に着手した住宅地造成事業に関する手続等については、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号。以下「法」という。)、旧住宅地造成事業に関する法律施行令(昭和39年政令第314号。以下「政令」という。)及び旧住宅地造成事業に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(住宅地造成事業の規模)

第2条　政令第1条ただし書の規定により定める規模は、旧住宅地造成事業に関する法律施行細則(昭和41年広島県規則第25号)別表第1に掲げられていた本市の区域において、0.1ヘクタールとする。

(特定規模における設計の設定に関する技術的基準)

第3条　省令第20条の規定による施行地区の面積が1ヘクタール未満の場合における法第5条第1項に規定する設計の設定に関する同条第3項に規定する技術的基準のうち、同条第2項第2号に規定する公共の用に供する空地に関するものは、次に掲げるとおりとする。

(標識の掲示)

第4条　法第4条の許可を受けた事業主は、当該事業に係る工事期間中工事現場の見やすい場所に、所定の標識を掲示しなければならない。

(認可の承継の届出)

第5条　法第11条第2項の規定により事業主の地位の承継を届け出ようとする者は、所定の届出書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の施行状況の報告等)

第6条　法第4条及び第10条の規定による認可を受けた住宅地造成事業の工事施行者は、次の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、当該右欄に掲げる報告事項について、当該工事の完了後、遅滞なく、所定の報告書に、その位置及び施行状況を明らかにした写真を添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了公告の方式)

第7条　法第12条第3項に規定する工事の完了の公告は、市役所前又は区役所の掲示場に掲示して行う。

(変更許可申請手数料)

第8条　政令第6条の規定による事業計画の変更許可申請手数料の額は、変更認可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額とする。ただし、当該住宅地造成事業に関する工事に宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定により許可を受けなければならない工事が含まれるときは、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第23条の規定の例により算定した額を加算する。

(変更認可申請手数料の減免)

第9条　市長は、公益上必要があると認める場合又は災害その他特別の理由があると認める場合においては、政令第4条第1項及び第5条並びに前条の規定による変更認可申請手数料を減免することがある。

(図書の提出部数)

第10条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する図書の提出部数は、2部とする。