(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「旧法」という。)、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第393号)第1条の規定による改正前の宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「旧政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年／農林水産省／国土交通省／令第3号)第1条の規定による改正前の宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「旧省令」という。)の規定並びに広島市都市計画関係手数料条例(平成12年広島市条例第24号。以下「条例」という。)(条例別表第95号及び第96号に掲げる手数料に係る部分に限る。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(工事の着手届等)

第2条　旧法第8条第1項本文又は第12条第1項の許可を受けた造成主(以下「許可を受けた造成主」という。)は、次のいずれかに該当する場合は、速やかに、それぞれ所定の届出書を市長に提出しなければならない。

(協議の申出)

第3条　旧法第11条の規定による協議の申出は、所定の協議書に旧省令第4条に規定する図面を添えて市長に提出することにより行うものとする。

(工事の計画の変更)

第4条　旧法第12条第1項の許可を受けようとする者は、所定の申請書に旧省令第25条に規定する図面のほか、変更事項の新旧を対照した図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(届出工事の変更届等)

第5条　旧法第15条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするとき、又は当該届出に係る工事を中止し、若しくは再開し、若しくは廃止しようとするときは、それぞれ所定の届出書を市長に提出しなければならない。

(技術的基準の特例)

第6条　旧政令第15条第1項の規定により、災害の防止上支障がないと市長が認めた土地においては、旧政令第6条の規定による擁壁の設置に代えて次に掲げる工法による措置をとることができる。

(技術的基準の強化等)

第7条　旧政令第15条第2項の規定により、旧政令第5条第4号及び第13条第3号の技術的基準を次のとおり強化し、及び付加する。

(標識の掲示)

第8条　許可を受けた造成主は、当該宅地造成に関する工事の期間中工事現場の見やすい場所に、所定の標識を掲示しなければならない。

(工事施行状況の報告)

第9条　許可を受けた造成主は、当該許可に係る宅地造成に関する工事が、次の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、同表の右欄に掲げる工程の一に該当するに至つたときは、その都度、所定の報告書に、当該工程の工事に係る部分の位置及び施行状況を明らかにした写真を添えて市長に提出しなければならない。

(手数料の減免)

第10条　市長は、条例第4条の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を減免することができる。

(図書の提出部数)

第11条　旧法、旧省令及びこの規則の規定により市長に提出する図書の提出部数は、2部とする。