2　受益者は、市長が前項ただし書の規定により面積を認定する場合においては、これに協力しなければならない。

2　受益者は、前項の規定に基づき納付管理人を定めたときは、遅滞なく、所定の申告書を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも、同様とする。

2　同一の土地について2人以上の所有者があるときは、代表者を定め、前項の申告書に当該所有者が連署して、代表者がこれを提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、連署を省略することができる。

2　前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日を納付期限とみなす。

3　市長は、特別の事情がある場合において、第1項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

4　負担金の各納期における納付金額は、負担金の額を20(負担金の額が2,000円を超え1万円以下であるときは、4)で除して得た額とする。この場合において、各納期ごとの納付金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期に係る納付金額に合算するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収を猶予した場合において、更に、その猶予した期間内に猶予した金額を納付することができないと認められるやむを得ない理由があるときは、受益者の申請に基づき、一定の期間を限り、猶予の期間を延長することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、農地(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地をいう。)に係る負担金の徴収を条例第7条第1号の規定に基づき猶予する場合は、受益者の申請に基づき、当該受益者が納付することができないと認められる金額を限度とし、6年以内の期間を限つて行うものとする。

4　市長は、前3項の申請に基づき、徴収の猶予の可否を決定したときは、所定の通知書により当該受益者に通知するものとする。

5　市長は、徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、当該受益者に対する徴収猶予を取り消し、猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

6　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を所定の通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を提出した者について必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を提出させることができる。

3　市長は、減免の可否を決定したときは、所定の通知書により当該受益者に通知するものとする。

4　負担金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を所定の届出書により市長に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　広島平和記念都市建設計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則(昭和44年広島市規則第55号)は、廃止する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の申請に係る負担金の徴収猶予は、改正後の広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後の負担金の納付に係る報奨金の交付について適用し、同日前の負担金の納付に係る報奨金の交付については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。