(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、本市が都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の告示)

第3条　市長は、この条例の施行後、遅滞なく、排水区域を告示しなければならない。これを拡張し、又は縮小しようとするときも、同様とする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の告示の日現在に所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により告示された区域内のものの面積に1平方メートル当たり187円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条第1項の告示の日現在における当該告示のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号の一に該当するときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免等)

第8条　市長は、次の各号の一に該当する土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第5条第1項の告示の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべきものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(適用除外)

第10条　この条例は、旧安佐郡祇園町の区域のうち、同町の編入前に本市が事業を施行した区域については、適用しない。

(委任規定)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。