2　前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとする者は、あらかじめ、変更しようとする事項について、文書により届け出て、市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

2　前項の業者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。

2　前項の工事を行つた場合においては、その工事に要した費用の全部又は一部を義務者から徴収するものとする。

2　広島市水道給水条例(昭和38年広島市条例第37号)第15条の規定により、水道の給水について水道事業管理者の承認を得た者又は広島市水道給水条例第21条第1項の規定により、水道事業管理者に対し、水道の使用の中止若しくは廃止の届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項に規定する除害施設の設置又は必要な措置を完了した者は、その完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、当該設置した除害施設又は措置が前2条に規定する除害施設又は必要な措置として有効であるかどうかについて、市長が指定する職員の検査を受けなければならない。

3　本市が除害施設を設け、又は必要な措置をするときは、前2項の規定は、これを適用しない。

2　市長は、前項の命令に違反した者に対し、その者の排除する下水が法令の規定に適合することとなるまでの間、当該下水の排除を一時停止するよう命ずることができる。

2　令第16条で定める軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、農業集落排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除し、及び処理すべき区域その他必要な事項を告示するものとする。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　農業集落排水処理施設区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該農業集落排水処理施設区域についての第21条第2項の規定により告示された供用を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。

3　前2項の規定は、水洗便所としないことについて相当の理由があると認められる場合は、適用しない。

2　市長は、前項の命令に違反した者に対し、その者の排除する下水がこの条例の規定に適合することとなるまでの間、当該下水の排除を一時停止するよう命ずることができる。

2　前項に規定する市長が定める軽微な行為又は市長が定める軽微な変更をしようとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により農業集落排水処理施設の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあつてはその時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により申請しようとする者は、市営浄化槽の設置に係る土地を無償で本市の使用に供することができることその他規則で定める要件を満たさなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があつたときは、その内容を審査して市営浄化槽の設置の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市営浄化槽の使用者又は住宅所有者は、自己の責めに帰すべき事由によつて当該市営浄化槽を損傷したときは、その旨を速やかに市長に報告するとともに、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　市営浄化槽の使用者及び住宅所有者は、本市が行う当該市営浄化槽の保守点検、清掃等が適正に実施できるよう、必要な協力をしなければならない。

4　市営浄化槽の使用者又は住宅所有者は、当該市営浄化槽の使用、保守点検、清掃等に係る電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

2　前項に規定する場合において、当該市営浄化槽の規模を超える市営浄化槽が必要となるときは、当該者は、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　第35条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　前項の承認を受けた住宅所有者は、自己の負担により、当該市営浄化槽を移設し、又は撤去することができる。

2　第35条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

3　前項において準用する第35条第3項の規定により本市への帰属を決定した既設浄化槽は、市営浄化槽とし、この条例及びこれに基づく規則の規定を適用する。

2　前項の規定により立入検査をする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、排出量がない場合においても基本料金を徴収する。

3　排出量の算定は、次に定めるところによる。

4　市長が悪質と認めた排出汚水については、第1項の規定により算定した額にその額の3倍に相当する額以内の額を加算した使用料を徴収することができる。

2　月の中途において種別に変更があつたときの下水道の使用料は、使用日数の多い方の種別の使用料によりこれを算定する。この場合において、使用日数が同じであるときは、新しい種別の使用料によりこれを算定する。

2　前項本文の場合において、下水道の使用料の額を算定するときは、各月の排出量は、それぞれ均等とみなす。

3　第1項の規定により2か月ごとに徴収する下水道の使用料の徴収区分、徴収期間及び当該徴収区分に係る使用料算定の基礎となる下水道の使用期間については、本市の水道料金の例による。

4　下水道の使用を休止し、又は廃止したときは、臨時徴収する。

2　前項の手数料は、申請の際、これを徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。

2　前項の規定にかかわらず、法第24条第1項の許可及び第28条第1項の許可を受けた者については、前項の許可を受けた者とみなす。

2　占用料の額及び徴収方法については、この条例に定めるもののほか、市道の道路占用料の例による。

2　前項の規定により占用の許可を取り消し、又はその条件を変更した場合において、占用者に損害を及ぼすことがあつても、本市は、その損害賠償の責めを負わない。

2　市長は、占用者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行つてはならない。

3　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第24条の規定は、昭和47年12月1日以後に調定し、徴収する使用料について適用する。ただし、土木工事等による汚水の排出に係る使用料については、昭和47年11月1日以後の使用に係るものについて適用する。

(安佐郡可部町の編入に伴う広島市下水道条例の適用の特例に関する条例の廃止)

3　安佐郡可部町の編入に伴う広島市下水道条例の適用の特例に関する条例(昭和47年広島市条例第40号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に改正前の広島市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定によつて市長がした行為は、新条例の相当規定によつてされたものとみなす。

5　新条例の施行前に旧条例の規定によつて市長に対してされた申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定によつてされたものとみなす。

6　昭和47年11月30日以前に調定し、徴収する下水道の使用料(その使用料の徴収に伴う手数料、延滞金及び滞納処分費を含む。)の徴収については、なお従前の例による。ただし、第2項ただし書の規定により徴収する使用料については、この限りでない。

7　新条例の施行前に申請のあつた私設下水道の築造、増築又は修繕の工事の設計の委託に係る手数料の徴収については、なお従前の例による。

8　旧条例第22条の規定によつて指定されている業者は、その指定期間内に限り、新条例第7条の規定によつて指定された業者とみなす。

9　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10　旧五日市町における昭和60年3月20日(以下「編入の日」という。)前の使用料については、旧五日市町下水道条例(昭和56年五日市町条例第11号。以下「旧五日市町条例」という。)の例による。

11　旧五日市町において、編入の日以後引き続き下水道を使用する者から、編入の日以後使用料を徴収する場合において、その算定の基礎となる排出量に係る使用期間が編入の日前にまたがるときは、当該排出量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により使用料を算定する。

12　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

13　編入の日前において、旧五日市町条例の規定に基づきなされている手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

14　前項の規定によりみなされた第7条に規定する業者に係る指定、技能資格者に係る認定等の処分の有効期間は、旧五日市町条例の規定に基づくこれらの処分の有効期間の満了の日までとする。

1　この条例は、昭和49年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の広島市下水道条例の規定は、施行日以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、排出量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定は同年9月1日から、目次、第7条、第5章、第32条第2項及び第36条の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の広島市下水道条例(以下「改正前の条例」という。)第7条に規定する市長の指定する業者又は市長が認定した者であるものについては、その指定又は認定の期間満了までの間は、改正後の広島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第3項の規定により登録された者とみなす。

3　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例の施行後6か月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項に規定する施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては1年間)は、改正後の条例第13条から第13条の3までの規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第29条の2の規定は、昭和52年4月1日以後に登録、認定試験又は登録の更新の申請をする者について適用する。

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定によつて市長がした行為は、改正後の条例の相当規定によつてされたものとみなす。

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定によつて市長に対してされた申請、届出その他の行為は、改正後の条例の相当規定によつてされたものとみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　広島市安光が丘下水道及び広島市第二高取台下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日前にまたがるときは、当該期間における使用水量が各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

3　広島市下水道条例は、区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例(昭和54年広島市条例第55号)によつてまず改正され、次いでこの条例によつて改正されるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項及び第29条の2第1項の改正規定は昭和55年8月1日(以下「改定日」という。)から、第3条、第7条第2項及び第27条第3項の改正規定は同年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第24条第2項の規定は、改定日以後の排出量に係る使用料について適用し、改定日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改定日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量の使用期間が改定日前にまたがるものについては、排出量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　改正後の条例第29条の2第1項の規定は、改定日以後に登録、認定試験又は登録の更新の申請をする者について適用する。

5　安芸郡府中町内の公共下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間が昭和55年10月1日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第16条第3項の表中広島市西部下水道の項及び広島市鈴が台下水道の項を削る改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　広島市毘沙門台下水道、広島市安緑が丘下水道及び広島市翠光台下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

1　この条例の施行期日は、各小規模下水道に関する部分につき規則で定める。

2　広島市松が丘下水道、広島市武田山下水道、広島市平和台下水道及び広島市大原台下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

1　この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

2　改正後の広島市下水道条例第27条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる水道メーターの検針に係る使用料について適用し、同日前に行われた水道メーターの検針に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定及び次項の規定は、規則で定める日から施行する。

2　広島市大町下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間が前項の規則で定める日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

1　この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市下水道条例第24条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、排出量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　広島市山田下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年3月20日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　広島市五月が丘下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

1　この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

2　改正後の広島市下水道条例第24条第2項の規定(処理区域(処理地域を含む。)内の排出量に係る使用料に関する部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、排出量を各日均等に使用したものとみなし、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　広島市伴瀬戸内下水道及び広島市美鈴が丘下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第16条の表中広島市翠光台下水道の項を削る改正規定は、公布の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　広島市大和台下水道、広島市弘億下水道及び広島市折出下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

3　改正後の広島市下水道条例第24条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5　附則第3項に規定する使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年5月1日から施行する。

2　広島市東観音台下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合において、水道の使用水量の使用期間がこの条例の施行の日前にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定し、使用料を徴収する。

1　この条例は、平成3年11月1日から施行する。

2　改正後の第24条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうち処理区域(処理地域を含む。)内の下水道の使用に係る使用料で、その算定の基礎となる排出量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、排出量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定する。

4　前項の規定により使用料を算定する場合において、第2項の規定により従前の例によることとされる改正前の第24条第2項及び改正後の第24条第2項の規定の適用については、これらの規定中「使用月数を乗じて得た額」とあるのは、「使用月数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)」とする。

5　第2項の場合において、処理区域(処理地域を含む。)外の下水道の使用に係る使用料の算定の基礎となる排出量を広島市下水道条例第24条第4項第1号の規定により算定する場合における水道の使用水量の使用期間が施行日以後にまたがるときは、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定する。

この条例は、平成4年3月31日から施行する。

この条例は、平成5年8月1日から施行する。

この条例は、平成5年11月1日から施行する。

この条例は、平成6年3月31日から施行する。

この条例は、平成6年9月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

この条例は、平成7年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第24条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、排出量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は、平成8年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

3　前項第7号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　附則第2項第7号に規定する使用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(広島市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に広島市下水道条例第7条第1項の規定により市長が指定している業者であって、民間活動に係る規則の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第1項及び第2項に定めるところにより、同法による改正後の水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の指定を受けた者とみなされるものは、前項の規定による改正後の広島市下水道条例第7条第2項第2号に掲げる要件を備えた者とみなす。

この条例は、平成10年3月31日から施行する。ただし、第16条の表広島市虹山下水道の項を削る改正規定は、同年6月30日から施行する。

1　この条例は、平成10年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島市下水道条例第7条第1項の規定により指定を受けている業者は、その指定の期間満了までの間は、改正後の広島市下水道条例第7条第1項の規定により指定を受けた業者とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第24条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、排出量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、平成12年3月31日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第5項中広島市下水道条例(昭和47年広島市条例第96号)第13条及び第13条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定及び次項から附則第4項までの規定は、同年7月1日から施行する。

2　改正後の第24条第2項の規定は、平成16年7月1日以後の排出量に係る使用料について適用し、同日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、平成16年7月1日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量に係る公共下水道等の使用期間が同日前にまたがるものについては、各日均等に公共下水道等に汚水を排除したものとみなして、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、平成17年4月25日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧湯来町公共下水道条例(平成9年湯来町条例第12号。以下「旧湯来町条例」という。)に規定する公共下水道の使用者であって施行日以後引き続き特定環境保全公共下水道(改正後の広島市下水道条例(以下「新条例」という。)に規定するものをいう。次項において同じ。)を使用するものについては、新条例第15条の3において準用する新条例第13条から第13条の5までの規定にかかわらず、平成17年10月24日までの間は、旧湯来町条例の例による。

3　施行日の前日において旧湯来町条例に規定する公共下水道を使用している者が施行日以後引き続き特定環境保全公共下水道を使用する場合の平成17年4月分の使用料の額及びその算定方法については、新条例の規定にかかわらず、施行日以後引き続き旧湯来町条例に規定する公共下水道を使用したものとみなし、旧湯来町条例の例による。

4　施行日前において、旧湯来町条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

5　施行日前にした旧湯来町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧湯来町条例の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第36条の2に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第13条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第2条の規定による改正前の広島市下水道条例(以下「旧下水道条例」という。)第16条第2項の規定により告示されている場合における第2条の規定による改正後の広島市下水道条例(以下「新下水道条例」という。)第22条及び第25条第2項の規定の適用については、新下水道条例第22条中「小規模下水道の供用が開始された日」とあり、及び新下水道条例第25条第2項中「当該小規模下水道区域についての第21条第2項の規定により告示された供用を開始すべき日」とあるのは、「平成20年4月1日」とする。

5　前項の規定は、施行日前に附則第3項の規定による廃止前の広島市農業集落排水処理施設条例(以下「旧農業集落排水処理施設条例」という。)第4条の規定により告示されている場合における新下水道条例第34条において読み替えて準用する新下水道条例第22条及び第25条第2項の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「第22条中」とあるのは「第34条において準用する新下水道条例第22条中」と、「小規模下水道の」とあるのは「農業集落排水処理施設の」と、「第25条第2項中」とあるのは「第34条において準用する新下水道条例第25条第2項中」と、「当該小規模下水道区域」とあるのは「当該農業集落排水処理施設区域」と、「第21条第2項」とあるのは「第33条第2項」と読み替えるものとする。

6　この条例の施行の際現に旧下水道条例第2条第4号に規定する特定環境保全公共下水道又は旧農業集落排水処理施設条例に規定する農業集落排水処理施設を使用している者については、新下水道条例第5章の規定は、施行日以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、それぞれ旧下水道条例又は旧農業集落排水処理施設条例の例による。

7　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる水道の使用水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、当該期間における使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割計算により算定する。

8　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

9　施行日前において、旧農業集落排水処理施設条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新下水道条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

10　施行日前にした旧下水道条例又は旧農業集落排水処理施設条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧下水道条例又は旧農業集落排水処理施設条例の例による。

14　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の第45条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排出量に係る使用料について適用し、施行日前の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排出量に係る下水道の使用期間が施行日前にまたがるものについては、各日均等に下水道に汚水を排除したものとみなして、日割計算により算定する。

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例中第21条第1項の表の改正規定は平成21年4月1日から、第33条第1項の表の改正規定は同年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例中第21条第1項の表広島市ふじビレッジ下水道の項を削る改正規定は平成25年10月1日から、同表広島市くすの木台下水道の項を削る改正規定は同年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

3　前項第14号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　附則第2項第14号に規定する使用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

3　前項第10号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　附則第2項第10号に規定する使用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、改正前の広島市下水道条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、改正後の広島市下水道条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　広島市下水道事業分担金条例(平成17年広島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

5　広島市水洗便所設備資金貸付条例(昭和39年広島市条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。