(下水道事業の設置)

第1条　下水を排除し、処理することにより、市民の環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するため、下水道事業を設置する。

(財務規定等の適用)

第2条　下水道事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条　下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　下水道事業の用に供する資産の取得及び処分で、法第33条第2項の規定により予算で定めなければならないものは、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額)が8,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件1万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第6条　下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　市長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第8条　下水道事業の出納その他の会計事務のうち、次に掲げるものに係る権限は、法第34条の2ただし書の規定により、会計管理者に行わせるものとする。