2　路上利用料金は、路上駐車場から自動車を出場させる際、支払わなければならない。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　路上利用料金の額は、自動二輪車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動二輪車(側車付きのものを除く。)及び普通自動二輪車(側車付きのものを除く。)をいう。以下同じ。)にあつては駐車1回(駐車に係る路上駐車場の供用時間の開始の時刻から終了の時刻までを1日として駐車が2日以上にわたる場合にあつては、各日の駐車をそれぞれ1回とする。第8項において同じ。)につき200円を、その他の自動車にあつては駐車30分につき230円を超えない範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

4　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、前項の路上利用料金の額から割引をした額をもつて、路上回数駐車券を発行することができる。この場合において、路上回数駐車券による路上利用料金については、第2項本文の規定にかかわらず、その交付を受ける際、支払わなければならない。

5　指定管理者は、自動二輪車について、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、2万4,000円を超えない額をもつて、通用期間1年以内の定期駐車券を発行することができる。この場合において、定期駐車券による路上利用料金については、第2項本文の規定にかかわらず、その交付を受ける際、支払わなければならない。

6　路上利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

7　指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、路上利用料金を減免し、又は返還することができる。

8　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(路上利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が路上駐車場の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、路上駐車場を使用する者から、自動二輪車にあつては駐車1回につき200円を、その他の自動車にあつては駐車30分につき230円を超えない範囲内において市長が定める額の駐車料金を徴収する。

9　第1項、第2項、第4項、第5項及び第7項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「第12条第1項の指定管理者(以下この条、第7条の2及び第10条において「指定管理者」という。)に当該使用に係る料金(以下「路上利用料金」という。)」とあるのは「市長に駐車料金」と、第2項中「路上利用料金」とあるのは「駐車料金」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第4項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市長の承認を受けて、前項の路上利用料金」とあるのは「第8項の駐車料金」と、「路上利用料金に」とあるのは「駐車料金に」と、「第2項本文」とあるのは「第9項において準用する第2項本文」と、第5項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「ときは、市長の承認を受けて」とあるのは「ときは」と、「路上利用料金」とあるのは「駐車料金」と、「第2項本文」とあるのは「第9項において準用する第2項本文」と、第7項中「指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、路上利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車料金」と読み替えるものとする。

10　第8項の場合において、市長は、偽りその他不正の行為により、駐車料金の徴収を免れた者から、徴収を免れた駐車料金の額のほか、その額の2倍に相当する額を割増料金として徴収する。

2　前項の標識は、駐車をしようとする者の見やすい場所に設けなければならない。

2　路外利用料金は、路外駐車場から自動車を出場させる際、支払わなければならない。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　路外利用料金の額は、自動二輪車にあつては駐車1回(駐車に係る路外駐車場の供用時間の開始の時刻から終了の時刻までを1日として駐車が2日以上にわたる場合にあつては、各日の駐車をそれぞれ1回とする。以下同じ。)につき200円を、その他の自動車にあつては駐車30分につき220円を超えない範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

4　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、前項の路外利用料金の額から割引をした額をもつて、路外回数駐車券を発行することができる。この場合において、路外回数駐車券による路外利用料金については、第2項本文の規定にかかわらず、その交付を受ける際、支払わなければならない。

5　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、自動二輪車にあつては2万4,000円を超えない額をもつて通用期間1年以内の定期駐車券を、その他の自動車にあつては4万8,000円を超えない額をもつて通用期間1か月の定期駐車券を発行することができる。この場合において、定期駐車券による路外利用料金については、第2項本文の規定にかかわらず、その交付を受ける際、支払わなければならない。

6　路外利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

7　指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、路外利用料金を減免し、又は返還することができる。

8　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(路外利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が路外駐車場の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、路外駐車場を使用する者から、自動二輪車にあつては駐車1回につき200円を、その他の自動車にあつては駐車30分につき220円を超えない範囲内において市長が定める額の駐車料金を徴収する。

9　第1項、第2項、第4項、第5項及び第7項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「指定管理者に当該使用に係る料金(以下「路外利用料金」という。)」とあるのは「市長に駐車料金」と、第2項中「路外利用料金」とあるのは「駐車料金」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第4項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市長の承認を受けて、前項の路外利用料金」とあるのは「第8項の駐車料金」と、「路外利用料金に」とあるのは「駐車料金に」と、「第2項本文」とあるのは「第9項において準用する第2項本文」と、第5項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「ときは、市長の承認を受けて」とあるのは「ときは」と、「路外利用料金」とあるのは「駐車料金」と、「第2項本文」とあるのは「第9項において準用する第2項本文」と、第7項中「指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、路外利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車料金」と読み替えるものとする。

10　第8項の場合において、市長は、偽りその他不正の行為により、駐車料金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

2　前項の規定により駐車場の管理を指定管理者に行わせる場合における第4条(前条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第4条中「市長」とあるのは、「第12条第1項の指定管理者」とする。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行つてはならない。

3　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、広島市市営横川駐車場に係る規定は、この条例の公布の日から起算して4か月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3か月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年6月1日から施行する。ただし、広島市市営可部町可部駐車場及び広島市市営可部町中野駐車場の定期駐車券に係る改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市営駐車場条例の広島市市営可部町可部駐車場及び広島市市営可部町中野駐車場の定期駐車券に関する規定は、昭和50年6月1日以後の通用期間に係る定期駐車券について適用し、同日前の通用期間に係る定期駐車券については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市営駐車場条例の広島市市営可部町中野駐車場の定期駐車券に関する規定は、昭和52年5月1日以後の通用期間に係る定期駐車券について適用し、同日前の通用期間に係る定期駐車券については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して4か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第16条の規定は同年5月1日から、第14条の規定は同年6月1日から施行する。

この条例は、昭和57年5月1日から施行する。

この条例は、昭和57年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定はと畜場法(昭和28年法律第114号)第8条第1項の規定による県知事の認可の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から、第3条中広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第2の改正規定及び第4条の規定は昭和58年5月1日から、第6条の規定は同年6月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年5月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第27条中広島市火葬場条例別表霊柩きゆう自動車の使用料の項の改正規定は中国運輸局長の認可があつた日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から、第30条、第31条、第34条及び第36条の規定は同年5月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は同年5月1日から、第3条の規定は同年6月1日から、第7条中広島市立学校条例第4条の2第2項の改正規定は平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

この条例は、平成10年3月20日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第17条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第3項、第4項及び第6項並びに第10条第3項から第5項まで及び第7項に規定する承認に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に納付された駐車料金の還付については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に、同日以後の使用に係る駐車料金を納付した者は、当該使用に関し、改正後の第3条又は第10条の規定による路上利用料金又は路外利用料金を支払うことを要しない。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第5項に規定する承認に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

この条例は、道路法等の一部を改正する法律(令和2年法律第31号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。