2　前項ただし書の場合において、占用物件(道路を占用する工作物、物件及び施設をいう。以下同じ。)で、占用料の額が年額又は月額で定められているものについては、最初の年度及び最終の年度に生じた1月未満の期間又は1月未満の端数の期間を合算した日数が30日以下であるときは、同項ただし書の規定にかかわらず、当該両年度のうち、合算に係る日数の少ない年度の当該期間(合算に係る日数が等しいときは、いずれか一方の年度の期間)は、切り捨てるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、道路の占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、前2項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　占用料の額に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の規定により納付すべき占用料を一時に全額納付することが困難であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、占用者の申請により、当該年度内で4回以内に分割して納付させることができる。

3　既納の占用料は、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既納の占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算定した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における占用物件(令和3年4月1日前に第3条に規定する道路の占用の許可、占用の同意又は占用の協議の成立(以下「道路占用許可等」という。)があつたもののうち、同日以後に道路占用許可等に係る占用の期間が開始するもの若しくは道路占用許可等に係る占用の期間が1年を超え、かつ、当該占用の期間が同日以後にまたがるもの又は同日以後に道路占用許可等があつたものに限り、法第32条第1項第3号に規定する自動運行補助施設を除く。以下これらを「附則第2項適用物件」という。)に係る占用料の額は、別表の規定にかかわらず、広島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(令和3年広島市条例第29号。以下「令和3年改正条例」という。)による改正前の別表の備考の7中「時価」とあるのを「令和2年1月1日時点の時価」として同表の規定を適用して算定した額又は別表の備考の7中「時価」とあるのを「令和3年1月1日時点の時価」として同表の規定を適用して算定した額のいずれか低い額とする。

3　令和4年4月1日以後における附則第2項適用物件(令和3年4月1日前に道路占用許可等があつたものに限る。)に係る令和4年4月1日以後における占用料の額は、別表の規定にかかわらず、当該附則第2項適用物件について、令和3年改正条例による改正前の別表の規定を適用して算定した額又は別表の規定を適用して算定した額のいずれか低い額とする。

4　合併により本市に編入された町村において、当該町村の編入の日の前日において法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立していた占用物件に係る占用料の額及び徴収方法については、当該占用の許可を受け、又は当該占用の協議が成立した占用の期間満了までの間は、この条例の規定にかかわらず、当該町村の占用料の額及び徴収方法に関する条例の例による。

この条例は、昭和50年3月20日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の広島市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2項の規定は、昭和49年4月1日以後に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立して設けた日よけ施設及び看板(アーチであるもの及び一時的に設けるものを除く。以下同じ。)について適用する。

3　改正後の条例別表の規定は、施行日以後に法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立する占用物件について適用し、施行日前に占用の許可を受け、又は占用の協議が成立していた占用物件(以下「既存占用物件」という。)については、当該占用の期間満了までの間は、なお従前の例による。

4　既存占用物件で、当該占用の期間満了に伴い引き続いて施行日以後占用の許可を受け、又は占用の協議が成立したもの(引き続き繰り返して占用の許可を受け、又は占用の協議が成立したものを含む。)のうち、この条例施行の際現に改正前の広島市道路占用料徴収条例(以下「改正前の条例」という。)附則第3項の規定による措置(以下「経過措置」という。)が継続しているものに係る占用料の額については、経過措置の期間が満了するまでの間は、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　既存占用物件で、改正前の条例別表に定める単位当たりの占用料の額(以下「旧占用料の額」という。)を改正後の条例別表に定める単位当たりの占用料の額(以下「新占用料の額」という。)で除して得た数(その数に小数第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)が0.55以下であるもののうち、この項に定める既存占用物件に係る単位当たりの占用料の額は、当該既存占用物件について定める期間、改正後の条例第4条第1項及び第2項に基づく別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる既存占用物件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。この場合において、単位当たりの占用料の額に円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の広島市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に占用を許可し、又は占用の協議が成立する物件に係る道路の占用料について適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年7月15日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立する占用物件について適用し、同日前に占用の許可を受け、又は占用の協議が成立していた占用物件については、当該占用の期間満了までの間は、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年7月30日から施行する。

この条例は、昭和60年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

2　改正後の広島市道路占用料徴収条例第4条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受け、又は同法第35条(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により協議が成立する占用物件について適用し、同日前に占用の許可を受け、又は占用の協議が成立していた占用物件については、当該占用の期間満了までの間は、なお従前の例による。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受け、又は同法第35条(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により協議が成立する占用物件について適用し、施行日前に占用の許可を受け、又は占用の協議が成立していた占用物件で、この条例の施行の際現に当該許可又は協議に係る占用の期間が継続しているもの(次項において「既存継続占用物件」という。)については、当該占用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

3　既存継続占用物件のうち当該許可又は協議に係る占用の期間が1年を超えるものに係る施行日以後の占用に係る占用料の額は、当該施行日以後の占用について、改正前の別表の規定を適用して算定した額が改正後の別表の規定を適用して算定した額を超えることとなるときに限り、前項の規定にかかわらず、同表の規定を適用して算定した額とする。

この条例は、平成9年3月10日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受け、又は同法第35条(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により協議が成立していた占用物件については、当該占用の期間満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、平成10年3月9日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月20日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月25日から施行する。

この条例は、平成18年12月25日から施行する。

この条例は、平成19年1月4日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項(これらの規定を同法第91条第2項において準用する場合を含む。)若しくは電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項に規定する許可を受け、道路法第35条(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)に規定する同意を得、又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第21条に規定する協議が成立する占用物件について適用し、施行日前に占用の許可を受け、占用の同意を得、又は占用の協議が成立していた占用物件で、この条例の施行の際現に当該許可、同意又は協議に係る占用の期間が継続しているもの(次項において「既存継続占用物件」という。)については、当該占用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

3　既存継続占用物件のうち当該許可、同意又は協議に係る占用の期間が1年を超えるものに係る施行日以後の占用に係る占用料の額は、当該施行日以後の占用について、改正前の別表の規定を適用して算定した額が改正後の別表の規定を適用して算定した額を超えることとなるときに限り、前項の規定にかかわらず、同表の規定を適用して算定した額とする。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の第3条に規定する道路の占用の許可、占用の同意又は占用の協議の成立(以下「道路占用許可等」という。)があったものについて適用し、施行日前に道路占用許可等があったものについては、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に道路占用許可等があったもののうち、施行日以後に道路占用許可等に係る占用の期間が開始するものについては、改正後の別表の規定を適用する。

4　附則第2項の規定にかかわらず、施行日前に道路占用許可等があったもののうち、道路占用許可等に係る占用の期間が1年を超え、かつ、当該占用の期間が施行日以後にまたがるものについては、当該占用物件に係る改正後の別表に定める占用料の額が改正前の別表に定める占用料の額より低いときは、施行日以後の占用の期間に係る占用料については、改正後の別表の規定を適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年2月2日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に広島市道路占用料徴収条例第3条に規定する道路の占用の許可、占用の同意又は占用の協議の成立(以下「道路占用許可等」という。)があったものについて適用し、施行日前に道路占用許可等があったものについては、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に道路占用許可等があったもののうち、施行日以後に道路占用許可等に係る占用の期間が開始するものについては、改正後の別表の規定を適用する。

4　附則第2項の規定にかかわらず、施行日前に道路占用許可等があったもののうち、道路占用許可等に係る占用の期間が1年を超え、かつ、当該占用の期間が施行日以後にまたがるものについては、当該占用物件に係る改正後の別表に定める占用料の額が改正前の別表に定める占用料の額より低いときは、施行日以後の占用の期間に係る占用料については、改正後の別表の規定を適用する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

3　この条例の施行の日前に第2条の規定による改正前の広島市道路占用料徴収条例第3条に規定する道路の占用(同条例第5条第3号の電気事業に係るものに限る。以下この項において同じ。)の許可、占用の同意又は占用の協議の成立があった占用物件であって、同条例第5条の規定により占用料の減額又は免除が行われたもののうち、この条例の施行の際現に当該許可、同意又は協議の成立に係る占用の期間が継続しているものに係る占用料の減額又は免除については、当該占用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の広島市道路占用料徴収条例第3条に規定する道路の占用(同条例第5条第3号のガス事業に係るものに限る。以下この項において同じ。)の許可、占用の同意又は占用の協議の成立があった占用物件であって、同条例第5条の規定により占用料の減額又は免除が行われたもののうち、この条例の施行の際現に当該許可、同意又は協議の成立に係る占用の期間が継続しているものに係る占用料の減額又は免除については、当該占用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市道路占用料徴収条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に広島市道路占用料徴収条例第3条に規定する道路の占用の許可、占用の同意又は占用の協議の成立(以下この項及び次項において「道路占用許可等」という。)があったものについて適用し、施行日前に道路占用許可等があったものについては、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に道路占用許可等があったもののうち、施行日以後に道路占用許可等に係る占用の期間が開始するもの又は道路占用許可等に係る占用の期間が1年を超え、かつ、当該占用の期間が施行日以後にまたがるものについては、当該占用物件に係る新条例別表に定める占用料の額が第1条の規定による改正前の広島市道路占用料徴収条例別表に定める占用料の額より低いときは、施行日以後の占用の期間に係る占用料については、新条例別表の規定を適用する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料、手数料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市道路占用料徴収条例附則第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に広島市道路占用料徴収条例第3条に規定する道路の占用の許可、占用の同意又は占用の協議の成立(以下「道路占用許可等」という。)があったもののうち、施行日以後に道路占用許可等に係る占用の期間が開始するもの若しくは道路占用許可等に係る占用の期間が1年を超え、かつ、当該占用の期間が施行日以後にまたがるもの又は施行日以後に道路占用許可等があったもの(道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第3号に規定する自動運行補助施設(以下「自動運行補助施設」という。)を除く。以下これらを「条例附則第2項適用等物件」という。)について適用する。

3　改正後の広島市道路占用料徴収条例別表の規定は、条例附則第2項適用等物件に係る占用料(施行日前に道路占用許可等があったもののうち、道路占用許可等に係る占用の期間が1年を超え、かつ、当該占用の期間が施行日以後にまたがるものにあっては、施行日以後の占用の期間に係る占用料)及び自動運行補助施設に係る占用料について適用し、施行日前に道路占用許可等があったもの(条例附則第2項適用等物件を除く。)に係る占用料及び施行日前に道路占用許可等があったもののうち、道路占用許可等に係る占用の期間が1年を超え、かつ、当該占用の期間が施行日以後にまたがるものに係る施行日前の占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。