2　前項の場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　市長は、遺族が遠隔地にあることその他の事情により前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、適当と認める者に災害弔慰金を支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、その全員に対してなされたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関して必要があると認めるときは、遺族に対し、報告又は関係書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害により半壊し又は全壊した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない事情その他の特別の事情がある場合には、前項第1号ウ又は第2号イ若しくはウの規定の適用については、同項第1号ウ中「270万円」とあるのは「350万円」と、同項第2号イ中「170万円」とあるのは「250万円」と、同号ウ中「250万円」とあるのは「350万円」とする。

3　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(規則で定める場合は、5年)とする。

2　災害援護資金については、前項の保証人を立てる場合は、無利子とし、同項の保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、延滞の場合を除き、その利率を年1パーセントとする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の規定による違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還(前条第1項の保証人を立てる場合にあつては、均等償還)の方法とする。ただし、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　委員会の委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

3　前項に定めるもののほか、委員会の組織、所掌事務及び委員その他の構成員並びにその運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日以後に生じた災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和50年1月23日以後に生じた災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第1項及び第2項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市災害弔慰金の支給等に関する条例第3章の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市災害弔慰金の支給等に関する条例第13条第1項及び第2項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第13条第1項及び第2項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条並びに第15条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。この場合において、改正前の第15条第3項中「第12条まで」とあるのは、「第11条まで並びに災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第16号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の令第8条」とする。

この条例は、公布の日から施行する。