2　前項の出産育児一時金の額については、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定の例により加算する。この場合において、同条ただし書中「費用の額を基準として、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額」とあるのは、「費用の支払に充てられるための1万2,000円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、地方税法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日を納付期限とみなす。

3　第1項の規定により難いと認められる場合における納期及びその納付額については、市長が別に定め、これを通知するものとする。

4　第1項の規定によつて算出した各納期の納付額に10円未満の端数金額があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期の納付額に合算する。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第7条の基礎賦課額若しくは第10条の6の3の後期高齢者支援金等賦課額若しくは第10条の8の介護納付金賦課額又は次条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項において準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　第10条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第7条」とあるのは「第10条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第10条第2項及び第3項」とあるのは「第10条の6の5第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第7条」とあるのは「第10条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第10条第2項及び第3項」とあるのは「第10条の10第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

2　第10条第3項の規定は、前項に規定する乗じて得た額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の減額について準用する。この場合において、第1項中「第4項」とあるのは「第6項において準用する第4項」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条第1項第2号の規定に基づき算定した額から」とあるのは「第10条の6の5第1項第2号の規定に基づき算定した額から」と、前項中「第10条第3項」とあるのは「第10条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第14条第1項の規定により基礎賦課額を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減額して得た額とする。

5　第10条第3項の規定は、前項第2号に掲げる乗じて得た額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の減額について準用する。この場合において、第4項中「第14条第1項の」とあるのは「第14条第3項において準用する同条第1項の」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条第1項第2号の規定に基づき算定した額から、」とあるのは「第10条の6の5第1項第2号の規定に基づき算定した額から、」と、「第14条第1項第1号」とあるのは「第14条第3項において準用する同条第1項第1号」と、前項中「第10条第3項」とあるのは「第10条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第10条第3項の規定は、前項各号に掲げる額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「(第5項」とあるのは「(第7項において準用する第5項」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第7条」とあるのは「第10条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、「第8条」とあるのは「第10条の6の4」と、「第10条第1項第2号の規定に基づき算定した額」とあるのは「第10条の6の5第1項第2号の規定に基づき算定した額」と、前項中「第10条第3項」とあるのは「第10条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「(第5項」とあるのは「(第8項において準用する第5項」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第7条」とあるのは「第10条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、「第8条」とあるのは「第10条の9」と、「第10条第1項第2号」とあるのは「第10条の10第1項第2号」と、第2項中「第10条第3項」とあるのは「第10条の10第3項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第14条第1項の規定により基礎賦課額の減額をするものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第7条の基礎賦課額から次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合は、65万円)とする。

6　第10条第3項の規定は、前項各号に掲げる額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「第14条第1項の」とあるのは「第14条第3項において準用する同条第1項の」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第7条」とあるのは「第10条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、「第8条」とあるのは「第10条の6の4」と、「第10条第1項第2号の規定に基づき算定した額」とあるのは「第10条の6の5第1項第2号の規定に基づき算定した額」と、「第14条第1項第1号」とあるのは「第14条第3項において準用する同条第1項第1号」と、前項中「第10条第3項」とあるのは「第10条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「第14条第1項の」とあるのは「第14条第4項において準用する同条第1項の」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第7条」とあるのは「第10条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、「第8条」とあるのは「第10条の9」と、「第10条第1項第2号」とあるのは「第10条の10第1項第2号」と、「第14条第1項第1号」とあるのは「第14条第4項において準用する同条第1項第1号」と、第6項中「第10条第3項」とあるのは「第10条の10第3項」と読み替えるものとする。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又は納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　市長は、納付義務者がその納付期限までに当該納付金額を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認めたときは、延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、納付期限前7日まで(災害その他やむを得ない事情により納付期限前7日までに申請書を提出することが著しく困難であると市長が認める場合は、市長が指定する日まで)に、これを市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を市長から求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、同項第3号に掲げる事項その他の市長が必要と認める事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、国民健康保険法施行規則第32条の10の2第2号に該当する場合には、同項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納付期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、就労予定日1日につき、支給期間の初日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、その金額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、当該相当する金額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給期間内に給与等の全部若しくは一部の支払を受け、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による休業補償、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による休業補償給付等若しくはこれらに相当する補償(以下「休業補償等」という。)を受けることができる期間がある者に係る当該期間内の就労予定日については、傷病手当金を支給しない。ただし、その支払を受けることができる給与等の額及び受ける休業補償等の額を合算した額が当該就労予定日の日数に前項の規定により算定される額を乗じて得た額より少ないときは、その差額を支給する。

4　第1項及び前項ただし書の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在において、賦課期日の属する年の前年の12月31日現在において年齢19歳未満の者であつて同年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が38万円以下である被保険者と同一の世帯に属する被保険者であつて、当該世帯における先順位者であるものの前項第2号の規定の適用については、同号中「後の金額」とあるのは、「後の金額(次項に規定する被保険者にあつては、当該控除をした後の金額から、賦課期日の属する年の前年の12月31日現在において年齢16歳未満の控除対象者(同日現在において年齢19歳未満の者であつて同年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が38万円以下である被保険者をいう。以下この号において同じ。)の数に33万円を乗じて得た額及び同日現在において年齢16歳以上19歳未満の控除対象者の数に12万円を乗じて得た額の合計額を控除した額とする。)」とする。

3　前項の先順位者を定める場合における順位は、次に掲げる順序による。

2　平成26年度から平成29年度までの各年度における第6条の3、第10条の6の2及び第10条の7の規定の適用については、第6条の3各号列記以外の部分中「控除した額」とあるのは「控除した額に当該年度における附則第6条第1項の規定による基礎賦課額の所得割額の減額の額の総額の見込額を合算した額」と、第10条の6の2中「控除した額」とあるのは「控除した額に当該年度における附則第6条第1項の規定による後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の減額の額の総額の見込額を合算した額」と、第10条の7中「控除した額」とあるのは「控除した額に当該年度における附則第6条第1項の規定による介護納付金賦課額の所得割額の減額の額の総額の見込額を合算した額」とする。

2　前項の市民税方式保険料相当額とは、平成26年度から平成29年度までの各年度分の保険料の算定について、広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成25年広島市条例第45号)による改正前の広島市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)の規定を適用したとした場合に得られる旧条例第6条の2に規定する保険料の賦課額に相当する金額を標準として、市長の定めるところにより算定した額をいう。この場合における旧条例の規定の適用については、旧条例第10条の6中「51万円」とあるのは「54万円」と、旧条例第10条の6の6中「14万円」とあるのは「19万円」と、旧条例第10条の11中「12万円」とあるのは「16万円」と、旧条例第14条第1項中「51万円」とあるのは「54万円」と、同項第2号中「被保険者(当該世帯主を除く。)」とあるのは「被保険者」と、「特定同一世帯所属者(当該世帯主を除く。)」とあるのは「特定同一世帯所属者」と、同条第3項中「51万円」とあるのは「54万円」と、「14万円」とあるのは「19万円」と、同条第4項中「51万円」とあるのは「54万円」と、「12万円」とあるのは「16万円」と、旧条例附則第3条第6項中「51万円」とあるのは「54万円」と、同条第11項中「14万円」とあるのは「19万円」とする。

3　平成27年度から平成29年度までの各年度における前条第2項の規定により読み替えられた第6条の3、第10条の6の2及び第10条の7の規定の適用については、同項の規定による読替え後の第6条の3中「見込額を合算した額」とあるのは「見込額及び附則第7条第1項の規定により控除する額のうち基礎賦課額に相当する額に係るものの総額の見込額を合算した額」と、当該読替え後の第10条の6の2中「見込額を合算した額」とあるのは「見込額及び附則第7条第1項の規定により控除する額のうち後期高齢者支援金等賦課額に相当する額に係るものの総額の見込額を合算した額」と、当該読替え後の第10条の7中「見込額を合算した額」とあるのは「見込額及び附則第7条第1項の規定により控除する額のうち介護納付金賦課額に相当する額に係るものの総額の見込額を合算した額」とする。

4　広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成26年広島市条例第61号)の施行の日前に、平成26年度分の保険料について第21条第1項の規定による減免を受けた者に係る第1項の規定の適用については、当該減免後の金額を同項に規定する保険料の賦課額とみなす。

5　前各項に定めるもののほか、第1項の規定による保険料の減額に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、既に助産費、葬祭費の納付事由が発生しているものの給付金額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に給付事由の生じた助産費及び葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　昭和38年度国民健康保険料の第4期の納期の臨時特例に関する条例(昭和38年広島市条例第25号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例第4条の規定及び広島市国民健康保険条例第19条の規定は、この条例の施行の日以後に納付し、又は徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に納付の通知をした延滞金額については、当該通知の日において前項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額につき当該通知をしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島市国民健康保険条例第8条、第13条及び第14条の規定は、昭和41年度分の国民健康保険料から適用し、昭和40年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和41年度分の国民健康保険料から適用し、昭和40年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行なわれた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和42年度分の国民健康保険料から適用し、昭和41年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の広島市国民健康保険条例第19条第1項から第3項までの規定は、この条例の施行の日以後に納付すべき期限が到来する保険料に係る延滞金から適用し、同日前に納付すべき期限が到来した保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例第4条第3項の規定及び第2条の規定による改正後の広島市国民健康保険条例第19条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第3条の3第3項の規定は、昭和43年4月1日以後に行なわれる療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第8条第1項の規定は、昭和44年度分の国民健康保険料から適用し、昭和43年度分については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第1項第1号及び第2号の規定は、昭和43年度分の国民健康保険料から適用し、昭和42年度分の国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和43年度分の国民健康保険料から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

2　昭和44年9月1日前に給付事由の生じた助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和44年度分の国民健康保険料から適用し、昭和43年度分の国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第1項第2号の規定は、昭和45年度分の保険料から適用し、昭和44年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3項及び第4項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第3項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第7条、第8条及び第9条の規定は、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和48年度分の保険料から適用し、昭和47年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第5条の3の規定は、昭和48年12月1日以後に行われる療養に係るものについて適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係るものについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　安芸郡熊野跡村及び安芸郡安芸町の編入に伴う広島市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例(昭和49年広島市条例第87号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の2、第5条及び第5条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産、死亡又は施術に係るものについて適用する。

3　新条例第7条、第10条第1項及び附則第6項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号、附則第3項及び附則第6項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係るものについて適用する。

3　新条例第7条及び第16条第2項の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和51年度分の国民健康保険料から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、昭和52年10月1日以後の出産に係るものについて適用する。

3　新条例第5条の2第1項の規定は、昭和52年4月1日以後の施術に係るものについて適用する。

4　新条例第7条の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和52年度分の国民健康保険料から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第5条の2の規定は、昭和53年11月1日以後の出産又は死亡から適用する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係るものについて適用する。

3　新条例第7条の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係るものについて適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係るものについて適用し、同日前の死亡に係るものについては、なお従前の例による。

3　新条例第7条の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第14条第1項第2号の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後の施術に係るものについて適用し、同日前の施術に係るものについては、なお従前の例による。

3　新条例第7条、第12条、第14条第1項第2号及び附則第7項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第13条第2項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第6条から第10条の6まで、第13条及び第14条の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第10条の6の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正前の広島市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第14条第1項の規定による昭和59年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第10条の6の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正前の広島市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第14条第1項の規定による昭和61年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第10条の6の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の広島市国民健康保険条例第19条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

1　この条例は、昭和64年3月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正前の広島市国民健康保険条例第7条、第9条、第10条第1項、第10条の2及び第10条の4の規定は、平成元年度分までの保険料については、なおその効力を有する。この場合において、平成元年度分の保険料に限り、同条例第10条第1項第2号中「100分の10」とあるのは「100分の5」と、同項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の25」とする。

3　改正後の広島市国民健康保険条例第10条の6の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例附則第3項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第10条の6、附則第6項、附則第7項及び附則第9項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の広島市国民健康保険条例第10条の6及び第12条第1項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例第6条から第8条まで第10条の2、第10条の3及び第14条の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条の6の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、附則中第7項を削り、第8項を第7項とし、第9項を第8項とし、第10項を第9項とする改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後の施術に係る施術費の支給について適用し、同日前の施術に係る施術費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条の6の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の附則第7項の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける場合に係る平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第6条第1号の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る改正前の広島市国民健康保険条例第4条の助産費及び第4条の2の育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第6条第1号の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第6条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月1日以後に行われる医療について適用し、同日前に行われた医療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後において、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第61条又は第64条の規定による給付を受けることができる者については、改正後の第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前の施術に係る施術費の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の第10条の6の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年5月31日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第7項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条第2項の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1号及び第2号の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第2条中広島市国民健康保険条例第6条第1号の改正規定及び同条例附則中第2項を削り、第3項を第2項とし、第4項から第8項までを1項ずつ繰り上げ、第9項から第12項までを削る改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例附則第5項の規定及び第2条の規定による改正後の広島市国民健康保険条例附則第8項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正前の広島市国民健康保険条例附則第2項、第9項、第11項及び第12項の規定の適用がある平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条から第8条まで、第10条から第10条の3まで、第10条の5から第10条の11まで、第13条及び第14条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第25条及び第26条の規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第7項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の3及び第10条の11の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る改正後の第6条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る改正後の第6条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される改正法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定(「52万円」を「53万円」に改める部分を除く。)及び附則第6項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条、第10条の6、第10条の10及び第14条(第1項各号列記以外の部分及び第5項に限る。)並びに附則第7項及び第10項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第14条(第1項各号列記以外の部分及び第5項を除く。)の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第16条の規定は、平成16年度分の保険料の納期前の納付に係る報奨金から適用し、平成15年度分までの保険料の納期前の納付に係る報奨金については、なお従前の例による。

5　平成16年度分の保険料に係る新条例第10条及び第10条の10の規定の適用については、新条例第10条第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の57」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の33」と、新条例第10条の10第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の57」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の33」とする。

6　平成17年度分の保険料に係る新条例第10条及び第10条の10の規定の適用については、新条例第10条第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の54」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の36」と、新条例第10条の10第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の54」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の36」とする。

この条例は、平成17年1月25日から施行する。ただし、第3条の2及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の3、第10条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第8項の改正規定は公布の日から、第4条の改正規定は同年10月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　平成17年度分までの保険料の納期前の納付に係る報奨金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の11、第14条第5項及び附則第3項から第9項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市国民健康保険条例附則第2項の規定は、平成18年度分の保険料について適用する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第6章並びに附則第3条及び第4条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、附則第10条の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第10条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条、第10条の6の4、第10条の9、第10条の11及び第14条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条第1項及び附則第16条の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項第1号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第10条の6、第10条の6の6、第13条第1項、第14条、第14条の2及び第21条の2並びに附則第3条の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第15条の規定は、平成22年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条の6、第10条の6の6、第10条の11、第14条及び附則第3条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例中第1条及び次項の規定は平成24年4月1日から、第2条及び附則第3項の規定は平成25年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の広島市国民健康保険条例の規定による平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正前の広島市国民健康保険条例の規定による平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第15条(見出しを含む。)の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条、第10条の6の5及び附則第3条の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市国民健康保険条例附則第17条の規定並びに第2条の規定による改正後の広島市介護保険条例附則第18項の規定及び広島市後期高齢者医療に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第6章並びに附則第5条及び第6条の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6の6、第10条の11、第14条及び附則第3条の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の附則第7条の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6、第10条の6の6、第10条の11及び第14条並びに附則第3条及び第7条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の3及び附則第15条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6、第10条の6の6及び第14条並びに附則第3条及び第7条の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の第6条の2、第6条の3、第10条、第10条の6、第10条の6の2、第10条の6の5、第10条の7、第10条の10及び第14条並びに附則第3条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際における国民健康保険運営協議会の委員の定数は、当該委員である者の任期が満了するまでの間、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)附則第5条の規定により本市に置かれたものとみなされる同法第4条の規定による改正後の国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条第2項に定める協議会の委員の定数とみなす。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第4条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6、第14条及び附則第3条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6、第10条の11、第14条及び附則第3条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条及び附則第16条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、附則第2条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の3、第10条の6の2、第14条の3及び附則第3条の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の6、第10条の6の6、第14条及び附則第3条の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条の6の6、第14条及び附則第3条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第21条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の3、第10条の6の2、第10条の7、第14条の4、第21条の3及び附則第3条の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第4条第1項の改正規定(「令和6年3月31日」を「高齢者医療確保法附則第2条の政令で定める日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条の6の6、第14条、第14条の4及び附則第4条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。