2　前項の規定にかかわらず、前条第5号に掲げる事業に関し、障害者福祉センターの施設等を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　前2項に規定する者(以下「障害者等」という。)以外の者であつても、障害者等の使用を妨げない限度において、障害者福祉センターの施設等(市長の定める施設等を除く。)を使用することができる。

2　市長は、前項の許可(以下「専用許可」という。)をする場合において、障害者福祉センターの施設等の管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

2　前項の規定により障害者福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合における第5条及び第9条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「第14条第1項の指定管理者」とする。

2　指定管理者の指定は、次に掲げる基準に適合するもの以外のものに対し行つてはならない。

3　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　次項第2号に掲げる者に係る利用料金は、専用許可の場合にあつてはその許可の際、その他の場合にあつては使用の際支払わなければならない。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　利用料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

5　指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、第3項第2号に掲げる者に係る利用料金を減免し、又は返還することができる。

6　指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が障害者福祉センターの管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、別表に定める額の範囲内において市長が定める額の使用料を徴収する。

7　第1項、第2項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「障害者等(第4条第2項第1号に該当する者のうち、障害者福祉センターの施設等を第3条第5号に掲げる事業に関して使用する者を除く。)」とあるのは「障害者等」と、「指定管理者に障害者福祉センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「市長に使用料」と、第2項中「次項第2号に掲げる者に係る利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第5項中「指定管理者は、市長の承認を受けて定める基準により、第3項第2号に掲げる者に係る利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料」と、別表中「金額」とあるのは「使用料の額」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　次に掲げる使用料及び観覧料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して5か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は平成21年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の広島市心身障害者福祉センター条例第18条第3項及び第5項に規定する承認に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前に納付された使用料の返還については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に、同日以後の使用に係る使用料を納付し、又は当該使用料の減免を受けた者は、当該使用に関し、第2条の規定による改正後の広島市心身障害者福祉センター条例第18条の規定による利用料金を支払うことを要しない。

この条例中第1条、第3条、第6条、第8条、第10条、第13条、第15条及び第17条の規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条の規定(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定に限る。)の施行の日から、その他の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例第2条、第6条第5項、第7項及び第8項、第7条第2項、第10条第3項並びに第11条第2項の改正規定、第2条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)の規定、第3条中広島市湯来福祉会館条例第3条第5号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第4条(「第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項」を「第5条第15項」に改める部分に限る。)の規定、第5条中広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び同条例附則第7項の改正規定(「第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項」を「第5条第15項」に改める部分に限る。)、第6条中広島市心身障害者福祉センター条例第3条第5号の改正規定(「同条第13項」を「同条第12項」に改める部分に限る。)及び同条第6号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第7条中広島市障害者デイサービスセンター条例第3条第1号の改正規定(「同条第13項」を「同条第12項」に改める部分に限る。)及び同条第2号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第8条中広島市皆賀園条例第3条第2号の改正規定(「第5条第14項」を「第5条第13項」に改める部分に限る。)、同条第3号の改正規定(「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める部分に限る。)及び同条例第5条第1号の改正規定(「同条第14項」を「同条第13項」に、「同条第15項」を「同条第14項」に改める部分に限る。)、第10条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)の規定並びに第11条中広島市総合リハビリテーションセンター条例第4条第3号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に、「同条第13項」を「同条第12項」に、「第5条第11項」を「第5条第10項」に改める部分に限る。)及び同条例第7条第1号の改正規定(「第5条第13項」を「第5条第12項」に、「同条第11項」を「同条第10項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。