2　市長及び福祉事務所長は、措置の解除を決定したときは、所定の通知書により当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)及び事業者若しくは障害者支援施設等又は職親に通知するものとする。

2　市長は、被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用の額を決定したときは、所定の通知書により当該被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、同項の通知をした者に係る費用の額を前項の規定により変更した場合に準用する。

2　当月分の費用の納付期限は、翌月の末日(11月分の費用については、翌年1月4日)とする。

3　前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日を納付期限とみなす。

4　市長は、特別の事情がある場合においては、前2項の納付期限を変更する。

2　新たに障害福祉サービスの提供(第4条第1項第1号の規定に係るものに限る。)又は障害者支援施設等への入所に係る措置をされる者は、措置の決定後直ちに、前年(1月から5月までの間に措置をされる者にあつては前前年、6月に措置をされる者にあつては前年及び前前年)の収入について所定の申告書に証拠書類を添えて、市長に申告しなければならない。

3　第4条第1項第2号に規定する扶養義務者並びに同項第3号に規定する被措置者及びその扶養義務者は、市長の指定する日までに、市長が指定する市町村民税額に関する書類を市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の精神薄弱者援護施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の精神薄弱者援護施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、児童福祉施設等、身体障害者更生援護施設又は精神薄弱者援護施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム、児童福祉施設若しくは国立療養所若しくは里親、身体障害者更生援護施設又は精神薄弱者援護施設若しくは心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成5年4月1日以後の精神薄弱者通勤寮への入所の措置に要した費用に係る徴収について適用する。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定(広島市身体障害者更生援護施設入所措置等に関する規則の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成6年4月1日以後の精神薄弱者通勤寮への入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第2の備考の3に(6)を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定(「前年度分」を「前前年度分」に改める部分に限る。)は、この規則の施行の日以後の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の備考の3の規定は、この規則の施行の日以後の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収について適用し、同日前の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の精神薄弱者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の知的障害者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の知的障害者援護施設又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設への入所その他の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の知的障害者援護施設への入所その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の備考の3及び備考の4(別表第2の備考の6において準用する場合を含む。)、別表第2の備考の3並びに別表第3の備考の1の規定は、平成16年4月1日以後の知的障害者更生施設等への入所その他の措置に要した費用の徴収について適用し、同日前の知的障害者更生施設等への入所その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知的障害者福祉法に基づく措置等に関する規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の知的障害者居宅支援の提供に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の知的障害者援護施設への入所その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第2条中身体障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第2の備考の4の改正規定(同表の備考の4の(2)の改正規定を除く。)及び第3条中知的障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第2の備考の4の改正規定(同表の備考の4の(2)の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3項及び第5項の規定は、平成20年7月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の知的障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第1から別表第3までの規定は、平成20年4月1日以後の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収について適用し、同日前の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

5　第4条の規定による改正後の知的障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第2及び別表第3の規定は、同条の規定の施行の日以後の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収について適用し、同日前の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。ただし、別表第2の備考の4の(2)の改正規定(「第41条の19の3第1項」を「第41条の19の5第1項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の別表第2の備考の3及び備考の4(これらの規定を別表第3の備考の7において準用する場合を含む。)並びに別表第3の備考の1の規定は、この規則の施行の日以後の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収について適用し、同日前の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収について適用し、同日前の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項第3号の改正規定(「同条第15項」を「同条第17項」に改める部分に限る。)は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収について適用し、同日前の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置(以下「措置」という。)に係る書類の提出について適用し、施行日前の措置に係る書類の提出については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、令和元年6月1日前から引き続き措置を受けている者であって改正後の別表第2又は別表第3の規定の適用を受けないものに係る書類の提出については、なお従前の例による。

4　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後の措置に要する費用の徴収について適用し、施行日前の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者に係る施行日以後の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第1条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第2の備考の4の(4)(同規則別表第3の備考の6において準用する場合を含む。)及び知的障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第2の備考の4の(4)(同規則別表第3の備考の7において準用する場合を含む。)の規定は、令和3年1月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の身体障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第2の備考の4(同規則別表第3の備考の6において準用する場合を含む。)及び知的障害者福祉法に基づく措置等に関する規則別表第2の備考の4(同規則別表第3の備考の7において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収について適用し、同日前の障害福祉サービスの提供に係る措置その他の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。