2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が第1項の規定によつて計算したその所得の額の10分の1に相当する額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後に受けた診療等(診療、薬剤の支給又は手当をいう。以下同じ。)に係る条例の規定による補助(以下「重度障害者医療費補助」という。)については、同年の1月1日から当該診療等を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

4　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第3条の規定により重度障害者医療費補助を受けることができる者(以下「対象者」という。)に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後にその者が受けた診療等に係る重度障害者医療費補助については、同年の1月1日から当該診療等を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項本文の請求は、各月に行つた診療等につき、重度障害者医療費請求書を提出して行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求があつたときは、対象者に代わり、医療機関等に対し、条例第4条の規定により補助すべき額を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があつたときは、対象者に対し、重度障害者医療費補助が行われたものとみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があつたときは、これを審査し、すみやかに補助の決定を行ない、当該申請をした者に対し、条例第4条の規定により補助すべき額(健康保険に関する法令の規定による健康保険組合等から当該法令及び他の法令の規定によつて対象者が負担すべき額について補助を受けることができる場合は、当該補助の額を控除した額)を支払うものとする。

2　受給者証は、健康保険に関する法令の規定による健康保険組合等から自己の負担すべき額について補助を受けることのできる者に対しては、その者を扶養する被保険者又は組合員から家族療養費の附加金の受領に関する委任状を徴した後、交付するものとする。

2　市長は、受給者証を更新する場合において、必要と認めたときは、対象者から前条第1項第1号に掲げる書類その他市長が必要と認めた書類を提示させるものとする。

2　前項の場合において、汚損のため再交付を申請するときは、申請書に当該汚損した受給者証を添えて行なわなければならない。

3　受給者証の再交付を受けた者は、失つた受給者証を発見したときは、すみやかに、当該発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

2　前項の申請は、対象者が重度障害者医療費補助を申請しないうちに死亡した場合において、当該医療費を対象者に代わり支払つた者があるときは、その者が行うことができる。

1　この規則は、昭和48年9月1日から施行する。

2　広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例(昭和58年広島市条例第34号)の施行により新たに対象者となつた者が昭和58年7月1日から同条例の施行の日の前日までの間に受けた診療等に係る医療費の補助については、第5条第1項中「前条第1項各号の一に該当する者」とあるのは、「広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例(昭和58年広島市条例第34号)の施行により新たに対象者となつた者」とする。

3　広島市老人医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例(昭和59年広島市条例第39号。以下「改正条例」という。)の施行により新たに条例による医療費の補助を受けることができることとなつた者が昭和59年7月1日から改正条例の施行の日の前日までの間に受けた診療等に係る医療費の補助については、第5条第1項中「前条第1項各号の一に該当する者」とあるのは、「広島市老人医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例(昭和59年広島市条例第39号)の施行により新たに対象者となつた者」とする。

4　当分の間、第1条の2の規定の適用については、同条中「介護保険施設」とあるのは、「介護保険施設、共同生活援助を行う住居」とする。

5　地方税法附則第4条の4第3項の規定により同法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定を読み替えて適用する場合における第3条の規定の適用については、同条第2項第1号中「第2号」とあるのは「第2号(同法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同条第4項中「第314条の2第1項第2号」とあるのは「第314条の2第1項第2号(同法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用する場合を除く。以下この項において同じ。)」と、同項第1号中「第2項第1号」とあるのは「第2項第1号(附則第5項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)」とする。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中附則に1項を加える改正規定は公布の日から、第7条第1項の改正規定は昭和59年8月2日から施行する。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則第4条第1項第1号の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係るものについて適用する。

1　この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係るものについて適用する。

1　この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例施行規則及び広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例施行規則及び広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

この規則は、平成3年5月31日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則の規定は、平成11年8月1日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条の2第1号の規定は平成12年4月1日以後に同号の規定に該当する者に対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について、同条第2号の規定はこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号の規定に該当する者(施行日以後に同条に規定する施設に入所措置が採られ、又は入所したことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者に限る。)に対して施行日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　改正後の第1条の2第1号の規定にかかわらず、平成12年4月1日から施行日までの間、広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部を改正する条例(平成12年広島市条例第65号。以下「一部改正条例」という。)による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例(昭和48年広島市条例第62号)第3条第1項第1号に規定する市長が定める者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号に掲げる施設で本市の区域外に存するものに入所措置が採られ、又は介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第19項に規定する介護保険施設で本市の区域外に存するものに入所したことにより他の市町村に住所を有するに至った者で当該措置が採られ、又は入所した際現に本市の区域内に住所を有していたと認められるものとする。

4　この規則の施行の際現に一部改正条例による改正前の広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号の規定に該当している者であって、引き続き同号に規定する入所措置により入所することとされた施設に入所するものについては、引き続き当該施設に入所する間は、改正後の第1条の2の規定に該当する者とみなす。

5　この規則の施行の際現に附則第3項の規定に該当する者であって、引き続き同項に規定する介護保険施設に入所するものについては、引き続き当該施設に入所する間は、改正後の第1条の2の規定に該当する者とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条の2の規定は、病院又は診療所で本市の区域外に存するものに入院したため平成13年1月1日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該病院又は診療所に入院した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成16年以後の所得の額の計算について適用する。

3　改正後の第3条第2項第2号の規定は、平成17年以後の所得の額の計算について適用し、平成16年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市老人医療費補助条例施行規則第4条、第3条の規定による改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例施行規則第1条の2及び第5条の規定による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則第1条の2の規定は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設に入所措置が採られ、又は入所したため平成18年4月1日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設に入所措置が採られ、又は入所した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項第1号の規定の適用については、広島市総合リハビリテーションセンター条例(平成20年広島市条例第20号)附則第2項の規定による廃止前の広島市身体障害者更生相談所条例(平成3年広島市条例第8号)第1条に規定する広島市身体障害者更生相談所の診断書は、広島市総合リハビリテーションセンター身体障害者更生相談所の診断書とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成20年以後の所得の額の計算について適用し、平成19年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。ただし、第10条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の広島市こども医療費補助条例施行規則第3条第1項及び広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則第3条第1項の規定は、平成29年以後の所得の額の計算について適用し、平成28年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則附則第5項の規定は、平成29年以後の所得の額の計算について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例施行規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。

2　改正後の第3条第1項及び第2項第2号の規定は、平成29年以後の所得の額の計算について適用し、平成28年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項及び第2項第2号の規定は、令和2年以後の所得の額の計算について適用し、令和元年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。この場合において、当該計算に係る改正前の第3条第2項第2号の規定の適用については、同号中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。