2　前項の規定により母子健康手帳の追加交付を受けようとする者は、所定の母子健康手帳追加交付申請書を、その者の居住地を管轄する保健センター長(次条第2項及び第4条において「保健センター長」という。)に提出しなければならない。

2　前項の規定により母子健康手帳の再交付を受けようとする者は、所定の母子健康手帳再交付申請書を保健センター長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、所定の養育医療意見書及び世帯調書を添付しなければならない。

2　給付を受けた期間が1か月に満たない場合における当該月の費用の徴収月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定によつて算出して得た額に当該給付を受けた日数をその月の実日数で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項の規定によつて徴収する額が給付に要した費用の額を超える場合は、これらの規定にかかわらず、その超える額は、徴収しない。

2　前項の指定により告示する事項に変更があつたとき、又は同項の指定を取り消したときは、それぞれその旨を告示するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　広島市母子福祉事務取扱規則(昭和34年広島市規則第23号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の広島市母子保健事務取扱規則の規定によつて徴収すべきであつた養育医療の給付に要した費用については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、現に養育医療の給付を受けている者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市母子保健事務取扱規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われる養育医療の給付に係るものについて適用する。

1　この規則は、昭和52年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市母子保健事務取扱規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

2　改正後の広島市母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた養育医療の給付に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた養育医療の給付に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の養育医療の給付に係る当該給付に要する費用の徴収及び同日前に妊娠中毒症、糖尿病、貧血、産科出血又は心疾患の療養のため病院に入院し、又は診療所に入所したり患妊産婦に対する療養援護費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に第3条の規定による改正前の広島市栄養改善事務取扱規則の規定によりなされた届出は、同条の規定による改正後の広島市栄養改善事務取扱規則の規定によりなされた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表の備考の1及び2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の備考の2の規定は、公布の日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の広島市母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、施行日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

3　施行日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条のうち広島市母子保健法施行細則別表の備考の2の(2)中「第41条の19の3第1項」を「第41条の19の5第1項」に改める改正規定及び第2条のうち広島市妊娠高血圧症候群等療養援護費支給規則第3条第2項第2号中「第41条の19の3第1項」を「第41条の19の5第1項」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の広島市母子保健法施行細則別表の備考の1及び備考の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、施行日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

2　改正後の別表の備考の1及び備考の2の規定は、この規則の施行の日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表A階層の項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の第7条第2項の規定は、平成26年7月1日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市母子保健法施行細則別表の備考の6及び備考の7の規定は、平成30年7月1日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の児童福祉法に基づく措置等に関する規則別表第1の備考の5(同規則別表第3の備考において準用する場合を含む。)及び別表第2の備考の2の(4)(同規則別表第4の備考の11において準用する場合を含む。)の規定並びに第2条の規定による改正後の広島市母子保健法施行細則別表の備考の6の規定は、令和3年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和3年7月1日以後に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に養育医療の給付を行うべき事由の生じた者に係る当該給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。