(平10規則34・平13規則57・平15規則36・平17規則52・平19規則45・平21規則52・平23規則32・平24規則68・平29規則20・一部改正)

(平5規則47・平10規則34・平13規則57・一部改正)

(平23規則32・追加、平29規則20・一部改正)

(平17規則52・全改、平21規則52・平22規則14・一部改正、平23規則32・旧第3条繰下)

(平13規則57・平15規則36・平16規則59・平18規則77・平19規則45・一部改正、平23規則32・旧第4条繰下・一部改正、平24規則68・平26規則91・平29規則20・一部改正)

(平10規則34・平13規則57・平15規則36・平19規則45・一部改正、平23規則32・旧第5条繰下・一部改正、平24規則68・平24規則73・平29規則20・令2規則34・一部改正)

(平23規則32・旧第6条繰下)

(平元規則51・平15規則36・一部改正、平23規則32・旧第7条繰下・一部改正)

(平7規則45・平10規則34・平13規則57・平15規則36・平19規則45・一部改正、平23規則32・旧第8条繰下・一部改正、平24規則68・令2規則34・一部改正)

(平9規則6・平20規則8・一部改正、平23規則32・旧第9条繰下)

附則

(令4規則16・旧第1項・一部改正)

附則(昭和63年3月31日規則第28号)

附則(昭和63年6月30日規則第62号)

附則(平成元年3月31日規則第51号)

附則(平成3年3月30日規則第23号)

附則(平成4年3月31日規則第26号)

附則(平成5年3月31日規則第47号)

附則(平成5年6月30日規則第89号)

附則(平成6年6月30日規則第75号　抄)

附則(平成7年3月31日規則第45号)

附則(平成7年6月28日規則第92号)

附則(平成8年6月28日規則第76号)

附則(平成9年3月31日規則第6号　抄)

附則(平成9年6月30日規則第104号)

附則(平成10年3月31日規則第34号)

附則(平成10年6月29日規則第76号)

附則(平成11年3月30日規則第47号)

附則(平成11年6月30日規則第90号)

附則(平成12年6月30日規則第98号)

附則(平成13年3月30日規則第57号)

附則(平成13年6月29日規則第96号)

附則(平成15年3月31日規則第36号)

附則(平成15年6月30日規則第72号)

附則(／平成16年6月30日規則第59号／平成17年3月31日規則第52号／)

附則(平成17年4月22日規則第105号)

附則(平成17年6月30日規則第113号)

附則(平成18年3月31日規則第77号)

附則(平成19年3月30日規則第45号)

附則(平成19年6月29日規則第77号　抄)

附則(平成20年3月31日規則第8号　抄)

附則(平成20年6月27日規則第83号)

附則(平成21年3月31日規則第52号)

附則(平成22年3月30日規則第14号)

附則(平成22年7月26日規則第62号)

附則(平成23年3月31日規則第32号)

附則(平成23年9月30日規則第62号)

附則(平成23年10月26日規則第70号)

附則(平成24年3月30日規則第68号)

附則(平成24年6月29日規則第73号)

附則(平成25年11月28日規則第95号)

附則(平成26年3月28日規則第17号)

附則(平成26年9月29日規則第78号)

附則(平成26年12月19日規則第91号)

附則(平成29年3月30日規則第20号)

附則(平成30年3月30日規則第38号)

附則(平成30年12月27日規則第73号)

附則(平成31年1月29日規則第1号)

附則(平成31年3月31日規則第37号)

附則(令和2年3月31日規則第34号)

附則(令和3年3月31日規則第45号)

附則(令和4年3月23日規則第16号)

(昭63規則28・昭63規則62・平元規則51・平3規則23・平4規則26・平5規則47・平6規則75・平7規則45・平7規則92・平8規則76・平9規則104・平10規則34・平10規則76・平11規則47・平11規則90・平12規則98・平13規則57・平13規則96・平15規則36・平15規則72・平16規則59・平17規則105・平17規則113・平19規則45・平19規則77・平20規則83・平21規則52・平22規則14・平22規則62・平23規則32・平23規則62・平24規則68・平24規則73・平25規則95・平26規則17・平26規則78・平26規則91・平29規則20・平30規則38・平30規則73・平31規則1・平31規則37・令2規則34・令3規則45・令4規則16・一部改正)

備考

1　この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、D1階層からD15階層までにおける「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)をいう。

2　地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があつたときは、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。

3　所得割を計算する場合には、被措置者等及びその扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして計算する。

4　この表における「入所施設等」とは、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設入所部、児童自立支援施設入所部、小規模住居型児童養育事業所及び里親をいい、「通所施設等」とは、母子生活支援施設、児童心理治療施設通園部、児童自立支援施設通所部及び児童自立生活援助事業所をいう。

5　同一世帯から2人以上の被措置者等がある場合においては、その月の費用徴収月額の最も多額な被措置者等(最も多額な者が2人以上の場合は、そのうちの1人)を除いた被措置者等1人について、当該被措置者等に係る費用徴収月額に10分の1を乗じて得た額とする。

6　被措置者等の扶養義務者が法第21条の5の2に規定する障害児通所給付費又は法第24条の2第1項に規定する障害児入所給付費の支給を受けている場合の費用徴収月額は、次の式により算定された額(当該被措置者等に係る費用徴収月額又は当該障害児通所給付費若しくは当該障害児入所給付費の支給に係る児童(被措置者等を除く。)を被措置者等とみなして別表第2により算定した費用徴収月額が支弁額若しくは日割りにした額又はこの表に掲げる通所施設等に係る費用徴収月額であるときは、当該被措置者等又は当該児童に係る当該費用徴収月額の合算額)を上限とし、当該上限の額(以下「上限額」という。)がその月の当該障害児通所給付費及び当該障害児入所給付費に係る利用者負担額(厚生労働大臣の定めるところにより社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減措置を受けている場合は、当該措置を受けた後の利用者負担額をいい、法第24条の7に規定する食事の提供に要した費用及び居住に要した費用の額並びに法第21条の5の29第1項に規定する肢体不自由児通所医療費及び法第24条の20第1項に規定する障害児入所医療費に係る利用者負担額を含む。以下同じ。)を上回るときは当該上限額から当該利用者負担額を控除した額を費用徴収月額とし、当該利用者負担額が当該上限額を上回るときは費用徴収月額は零とする。

被措置者等(被措置者等が2人以上の場合は、そのうちの1人)に係る費用徴収月額＋当該費用徴収月額×0.1×(当該被措置者等の世帯に属する入所施設等に入所している児童の数－1)

7　小規模住居型児童養育事業者若しくは里親に委託されている児童又は児童養護施設若しくは母子生活支援施設に入所している児童が、児童心理治療施設通園部又は児童自立支援施設通所部に通園し、又は通所する場合の通園又は通所に係る費用徴収月額は零とする。

8　費用徴収月額が、支弁額を超えるときは、当該支弁額を費用徴収月額とする。

(令2規則34・全改、令3規則45・令4規則16・一部改正)

備考

1　この表のC階層における「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1階層からD15階層までにおける「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額をいう。ただし、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(1)　地方税法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

(2)　地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

(3)　当該扶養義務者が指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、当該者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3　この表における「入所施設等」とは、障害児入所施設及び指定発達支援医療機関をいう。

4　被措置者等が、3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した障害児であつて、小学校就学の始期に達するまでの間にあるものである場合は、法第56条第2項の規定にかかわらず、当該被措置者等に係る費用徴収月額は、零とする。

5　別表第1の備考の5及び備考の8の規定は、この表に定める費用徴収額について準用する。

(昭63規則62・全改、平7規則45・平7規則92・平13規則57・平17規則105・平20規則83・平23規則32・平31規則1・令2規則34・令4規則16・一部改正)

備考　別表第1の備考の1から備考の3までの規定は、この表に定める費用徴収額について準用する。

(平15規則36・追加、平17規則105・平18規則77・平19規則45・平20規則83・平23規則32・平23規則70・平24規則68・平24規則73・令2規則34・一部改正)

備考

1　行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、行動援護に係る費用徴収額の欄に掲げる額に16を乗じて得た額を1日当たりの費用徴収額とする。

2　重度訪問介護の費用徴収額については、法第63条の2の規定により児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適当であると認める旨を市長に通知した場合において、重度訪問介護に係る措置の決定をしたときに徴収する費用とする。

3　被措置者等の扶養義務者(被措置者等と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税の税額が最も高い者とする。以下同じ。)に係る費用徴収額は、支弁額を上限とする。

4　被措置者等の扶養義務者の1月当たりの費用徴収額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

5　同一の者が2人以上の被措置者等の扶養義務者となる場合における当該扶養義務者に係る費用徴収額は、当該被措置者等が、障害児通所支援又は障害児通所支援及び障害福祉サービスの提供を受けた場合にあつてはこの表の上限月額の欄に掲げる額を、障害福祉サービスの提供を受けた場合にあつては当該扶養義務者に係る次の表の左欄に掲げる税額等による階層区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を上限とする。

6　重度障害者等包括支援に係る費用徴収額については、複数の障害福祉サービスの提供を受けたものとみなして、この表を適用する。

7　扶養義務者が社会福祉施設に係る被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合は、この表に定める費用徴収額から当該社会福祉施設に係る費用徴収額(この表に定める費用徴収額を超える場合は、この表に定める費用徴収額)を控除して得た額を費用徴収額とする。

8　小規模住居型児童養育事業者又は里親に委託されている児童、乳児院に入所している乳幼児及び児童養護施設に入所している児童の障害児通所支援の利用に係る費用徴収額は零とする。

9　障害児通所支援に係る費用徴収額は、C階層及びD1階層からD15階層までの税額等による階層区分の者であつて、小学校就学前児童(障害児通所支援に係る小学校就学の始期に達するまでの障害児又は幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学の始期に達するまでの児童をいう。以下同じ。)が2人以上いる障害児の扶養義務者(備考の10の規定の適用を受けるものを除く。)にあつては、次の表の左欄に掲げる障害児の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を当該扶養義務者の障害児1人当たりの費用徴収額とする。

10　障害児通所支援に係る費用徴収額は、C階層及びD1階層からD15階層までの税額等による階層区分の者のうち、負担額算定基準者(扶養義務者の児童、当該扶養義務者の児童であつた者及び当該扶養義務者又はその配偶者の直系卑属(当該扶養義務者の児童及び当該扶養義務者の児童であつた者を除く。)(当該扶養義務者と生計を一にする者に限る。)をいう。以下同じ。)が2人以上いる扶養義務者であつて、当該扶養義務者及び当該扶養義務者と同一の世帯に属する者についてやむを得ない事由による措置を行つた月の属する年度(やむを得ない事由による措置を行つた月が4月から6月までの場合にあつては、前年度)分の児童福祉法施行令第24条第4号に規定する市町村民税の所得割の額を合算した額が77,101円未満であるものにあつては、次の表の左欄に掲げる障害児の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を当該扶養義務者の障害児1人当たりの費用徴収額とする。

11　別表第2の備考の1、備考の2及び備考の4の規定は、この表に定める費用徴収額について準用する。この場合において、別表第2備考の4中「被措置者等が」とあるのは「被措置者等(障害児通所支援の提供を受けている障害児に限る。)が」と、「費用徴収月額」とあるのは「費用徴収額」と読み替えるものとする。