2　前項の規定は、法附則第3条第1項の規定により同項に規定する資金の貸付けを受けようとする父母のない児童について準用する。

3　法第14条の規定により母子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、所定の母子福祉資金貸付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2　法第13条第3項の規定により母子修学資金又は母子修業資金の貸付けを継続して受けようとする者は、前項に規定する申請書に令第5条第2項各号のいずれかに該当する事実を証する書類及び保証人の同意書を添えて、市長に申請しなければならない。

2　母子継続貸付資金の貸付金は、各月の初めに、当月分を交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、増額貸付けを決定したときは所定の母子福祉資金増額貸付決定通知書により、増額貸付けをしないことと決定したときは所定の母子福祉資金増額貸付不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　第4条の規定は、前項の規定により母子福祉資金の増額貸付けの決定通知を受けた者について準用する。

2　市長は、前項の規定により申出書の提出があつたときは、当該母子継続貸付資金の貸付けを将来に向かつてやめ、又は減額するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、据置期間の延長を決定したときは所定の母子福祉資金据置期間延長決定通知書により、延長しないことと決定したときは所定の母子福祉資金据置期間延長不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、償還方法の変更を承認することと決定したときは所定の母子福祉資金償還方法変更承認通知書により、変更を承認しないことと決定したときは所定の母子福祉資金償還方法変更不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　借受人は、保証人が死亡したとき、又は保証人を変更しようとするときは、直ちに新たな保証人を立て、所定の母子福祉資金保証人変更承認申請書に保証人となるべき者の印鑑証明書を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、保証人の変更を承認することと決定したときは所定の母子福祉資金保証人変更承認通知書により、変更を承認しないことと決定したときは所定の母子福祉資金保証人変更不承認通知書により、申請者、前保証人及び新保証人に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、違約金の減免をすることと決定したときは所定の母子福祉資金違約金減免決定通知書により、減免をしないことと決定したときは所定の母子福祉資金違約金減免不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、償還金の支払猶予をすることと決定したときは所定の母子福祉資金償還金支払猶予決定通知書により、支払猶予をしないことと決定したときは所定の母子福祉資金償還金支払猶予不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、法第15条第1項の規定により償還の免除を決定したときは所定の母子福祉資金償還免除決定通知書により、免除しないことと決定したときは所定の母子福祉資金償還免除不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の届出には、その事実を証する書類を添えなければならない。

2　前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　福祉事務所長は、書類の経由に際し、書類の記載事項その他必要と認める事項を調査し、その結果を証明する書類を添付しなければならない。

2　第2条第3項の規定は、法第31条の6第4項において読み替えて準用する法第14条(各号を除く。)の規定により父子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体について準用する。この場合において、第2条第3項中「法第14条」とあるのは「法第31条の6第4項において読み替えて準用する法第14条」と、「母子福祉資金の貸付け」とあるのは「父子福祉資金の貸付け」と、「母子福祉資金貸付申請書」とあるのは「父子福祉資金貸付申請書」と、「令第6条第1項」とあるのは「令第31条の4において準用する令第6条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、法附則第6条第1項の規定により同項各号に掲げる資金の貸付けを受けようとする者について準用する。

3　第2条第3項の規定は、法第32条第4項において読み替えて準用する法第14条(各号を除く。)の規定により寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体について準用する。この場合において、第2条第3項中「法第14条」とあるのは「法第32条第4項において読み替えて準用する法第14条」と、「母子福祉資金の貸付け」とあるのは「寡婦福祉資金の貸付け」と、「母子福祉資金貸付申請書」とあるのは「寡婦福祉資金貸付申請書」と、「令第6条第1項」とあるのは「令第35条において準用する令第6条第1項」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に母子福祉資金の貸付けに関する規則(昭和40年広島県規則第74号。以下「県規則」という。)の規定により母子福祉資金の貸付けを受けた者又は受けている者で、本市の区域内に住所を有するものについては、この規則の施行の日に、この規則により貸付けを受けた者又は貸付けを受けている者とみなしてこの規則の規定を適用する。

3　この規則の施行前に県規則の規定により行われた母子福祉資金に関する処分、手続その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　広島市寡婦福祉資金貸付条例施行規則(昭和55年広島市規則第13号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行前において、旧規則の規定によつて市長が行つた決定通知その他の行為又は市長に対して行われた申請その他の行為は、改正後の広島市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の相当規定によつて市長が行つた行為又は市長に対して行われた行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前においてした児童の婚姻に係る母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第2条第6号に規定する資金の貸付けについては、改正後の広島市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則第2条第1項第4号の表中「結婚予定を証する書類」とあるのは「婚姻の事実を証する書類」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の申請に係る児童扶養資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日以後に児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号)附則第4条第5項の規定により据置期間を延長しようとする者に係る当該延長の申請の手続及び同日以後に同条第8項の規定により償還金の支払猶予を受けようとする者に係る当該支払猶予の申請の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　広島市予算の編成及び執行に関する規則(昭和43年広島市規則第22号)の一部を次のように改正する。

3　広島市会計規則(昭和43年広島市規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。