2　対象者は、医療機関等(病院、診療所及び薬局並びにその他の者をいう。以下同じ。)において、診療等を受ける際、当該医療機関等に資格者証を提出するものとする。

2　市長は、偽りその他不正の行為によつて医療費の補助を受けた者があるときは、その者から、既に支払つた金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行し、同日以後に行われる診療等に係る医療費について適用する。

2　佐伯郡五日市町の編入の際現に旧五日市町母子家庭医療費助成条例(昭和54年五日市町条例第21号)の規定により母子家庭医療費の受給資格を有している者は、その時において対象者となるものとする。この場合において、同条例の規定に基づき交付された母子家庭医療費受給者証で同町の編入の際現に有効なものは、第5条の規定により交付された資格者証とみなす。

3　平成17年4月25日(以下「編入の日」という。)前に旧湯来町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年湯来町条例第9号。以下「旧湯来町条例」という。)第3条に規定する医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)が受けた診療等に係る医療費の補助については、旧湯来町条例の例による。

4　編入の日の前日において受給資格者である者は、編入の日に、対象者となつたものとみなす。この場合において、当該者に対し、編入の日前に交付されている旧佐伯郡湯来町のひとり親家庭等医療費受給者証は、第5条第1項の規定により交付された資格者証とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、旧湯来町条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

6　当分の間、第3条の規定の適用については、同条第1号中「介護保険施設」とあるのは、「介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う住居」とする。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市母子家庭医療費補助条例第3条ただし書の規定は、昭和57年10月1日以後に行われる診療等に係るものについて適用する。

3　広島市福祉地区及び福祉事務所の設置等に関する条例(昭和48年広島市条例第76号)の一部を次のように改正する。

1　この条例中第2条第3号の改正規定及び附則第3項の規定は公布の日から、第3条ただし書の改正規定及び次項の規定は昭和59年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市母子家庭医療費補助条例第3条ただし書の規定は、昭和59年8月1日以後に行われる診療等に係るものについて適用する。

3　広島市乳児医療費補助条例(昭和48年広島市条例第102号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた診療等に係る改正前の広島市老人医療費補助条例、広島市母子家庭医療費補助条例、広島市乳児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定による医療費の補助については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年3月20日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市母子家庭医療費補助条例第2条第1号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例(第3条第1項の規定を除く。)、広島市乳幼児医療費補助条例、広島市母子家庭医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例(第3条第1項第2号の規定を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、改正後の広島市老人医療費補助条例第3条第1項及び広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第2号の規定は、平成6年8月1日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市母子家庭医療費補助条例、広島市乳幼児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定(この条例による改正部分に限る。)は、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号に掲げる施設で本市の区域外に存するものへの入所措置が採られたためこの条例の施行の日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該措置が採られた際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成8年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例、広島市乳幼児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例、広島市乳幼児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、平成12年4月1日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例第3条、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第3条第1号及び広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号の規定は、病院又は診療所で本市の区域外に存するものに入院したため平成13年1月1日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該病院又は診療所に入院した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月25日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市老人医療費補助条例第3条第1項、第2条の規定による改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第3条第1号及び第3条の規定による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号の規定は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第19項に規定する介護専用型特定施設のうちその入居定員が30人以上であるもの又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第16項に規定する共同生活援助を行う住居であって、本市の区域外に存するものに入居したためこの条例の施行の日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該施設又は住居に入居した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市老人医療費補助条例第3条第1項、第3条の規定による改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第3条第1号及び第5条の規定による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園が設置する施設」という。)に入所措置が採られ、又は入所したことにより他の市町村の区域内に住所を有するに至った者で当該措置が採られ、又は入所した時以前に本市の区域内に住所を有していたと認められるものに係る部分に限る。)の規定は、のぞみの園が設置する施設に入所措置が採られ、又は入所したため平成18年4月1日以後に他の市町村に住所を有するに至った者でのぞみの園が設置する施設に入所措置が採られ、又は入所した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

4　第2条の規定による改正後の広島市老人医療費補助条例附則第7項の規定により読み替えられた同条例第3条第1項、第4条の規定による改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例附則第6項の規定により読み替えられた同条例第3条第1号及び第6条の規定による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例附則第7項の規定により読み替えられた同条例第3条第1項第1号の規定は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第10項に規定する共同生活介護を行う住居であって、本市の区域外に存するものに入居したためこの条例の施行の日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該住居に入居した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市老人医療費補助条例第2条第2号、第2条の規定による改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第2条第6号、第3条の規定による改正後の広島市乳幼児医療費補助条例第2条第10号及び第4条の規定による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例第2条第3号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市老人医療費補助条例第3条第2項第1号並びに第4条第1項及び第5項第1号、第2条の規定による改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第2条第5号キ並びに第3条の規定による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例第2条第2号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

この条例中第1条、第3条、第6条、第8条、第10条、第13条、第15条及び第17条の規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条の規定(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定に限る。)の施行の日から、その他の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、第1条中広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第3条第1号の改正規定及び第2条中広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例第2条、第6条第5項、第7項及び第8項、第7条第2項、第10条第3項並びに第11条第2項の改正規定、第2条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)の規定、第3条中広島市湯来福祉会館条例第3条第5号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第4条(「第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項」を「第5条第15項」に改める部分に限る。)の規定、第5条中広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び同条例附則第7項の改正規定(「第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項」を「第5条第15項」に改める部分に限る。)、第6条中広島市心身障害者福祉センター条例第3条第5号の改正規定(「同条第13項」を「同条第12項」に改める部分に限る。)及び同条第6号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第7条中広島市障害者デイサービスセンター条例第3条第1号の改正規定(「同条第13項」を「同条第12項」に改める部分に限る。)及び同条第2号の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)、第8条中広島市皆賀園条例第3条第2号の改正規定(「第5条第14項」を「第5条第13項」に改める部分に限る。)、同条第3号の改正規定(「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める部分に限る。)及び同条例第5条第1号の改正規定(「同条第14項」を「同条第13項」に、「同条第15項」を「同条第14項」に改める部分に限る。)、第10条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)の規定並びに第11条中広島市総合リハビリテーションセンター条例第4条第3号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に、「同条第13項」を「同条第12項」に、「第5条第11項」を「第5条第10項」に改める部分に限る。)及び同条例第7条第1号の改正規定(「第5条第13項」を「第5条第12項」に、「同条第11項」を「同条第10項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定は、平成30年4月1日以後に震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害を受ける等特別の事情があると市長が認めた者に対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。この場合において、同日から平成31年7月31日までの間における同条例第3条第1項第2号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者及び」とあるのは「控除対象配偶者及び」と、「規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下この号において同じ。)」とあるのは「規定する老人控除対象配偶者」と、「当該同一生計配偶者」とあるのは「当該老人控除対象配偶者」とする。